留学生[三十万人計画」の未来

2008/05/26(月) 21:35:51 [闇政治／闇法案]

「留学生三十万人計画」が描く「未来」


「留学生三十万人計画」の具体化など　教育懇が第１次報告
　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は二十六日夕、官邸で会合を開き、小中学生の携帯電話使用を制限し有害情報から子どもを守ることなどを柱とする第一次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。英語教育の小学三年生からの早期必修化を目指し、モデル校を全国に五千校規模で設けることも提言した。（中略）首相が掲げる「留学生三十万人計画」の具体化に向けては、留学生受け入れに積極的な三十大学を重点校に選んで支援を行うことや、留学生の五割が日本で就職できるような支援策の充実を盛り込んだ。中國新聞 5月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「施政方針演説中の福田首相」。首相官邸のページより参照のため引用
----------

移民政策としての「留学生三十万人計画」

　第169回国会における福田首相の施政方針演説（2008年1月18日）には、次の文言が述べられている。首相云く、『新たに日本への「留学生30万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます』（開かれた日本）と。また、同演説の別項（明日を担う人材の育成）で、首相はこのようにも述べている。云く、『国際競争が激化する中、我が国の将来を担い、世界で活躍できる力を身につける高等教育の充実が急務です。日本の大学や大学院が国際的に高い評価を受け、世界の人材育成、研究の拠点となることを目指します』と。

　これらの文言は、一見、一貫しているかに映る。だが、この後者の文言に対し、前者の文言が深く関連付けられたものかと問えば、必ずしも綿密なリンクはされていない。いずこの国でも次世代の担う国民層育成のための自国の教育機関の充実は謳（うた）う。その意味で、一般的な教育施策における方針と謂える。これに対し、前者の「留学生三十万人計画」は、「産学官連携」による「海外の優秀な人材」を日本社会に受け入れよう、さらに、「留学生の五割が日本で就職できるような支援策の充実」（表題）とする、いわば、「移民受け入れ政策」の一環ともとれる内容である。

　「優秀な」とは謂えども、「教育施策」（後者）が「移民政策」（前者）によって充実できるのか。果たして、レベルアップできるのか、と問えば、これも、そのまま「＝イコール」では括（くく）れない。首相が指す「海外」とは具体的にどこの国を指すか、によって変動の幅があるからだ。もしも、この「海外」が、現今指摘されているように、主に特定国の学生を指している、となれば、この策定は「教育」の名を借りた「移民政策」強化の意味合いが増す。「留学生の五割が日本で就職できる」とのフォローは、その「移民」受け入れの具体例の1つであろうことが読み取れるのである。
----------

相応の財政負担の必要性を強調

　上記の「留学生三十万人計画」は、その達成期間の目標として、『二〇二五年までの約二十年間を設定』（「全私学新聞」3月3日）とある。「達成期間」までにはまだ年数の余裕があるかに映るが、しかし、その策定については急がせている模様だ。中教審・留学生特別委員会・座長の言葉が印象的でもある。云く、『文部科学省の調査によると、二〇〇七年の留学生数は約十一万八千人。木村座長は「今後二十年で三十万人を達成するには、相当な覚悟で財政支出しないと、目標達成は厳しい」と相応の財政負担の必要性を強調した』と。

　すなわち、現在でさえ、留学生に対する奨学金や生活費補助に資する国庫からの負担は莫迦にならない。その数をおよそ3倍に増やすとあれば、「相応の財政負担の必要性」が生じる、と謂うわけだ。ここに大きな問題が集約されている。
----------

日本の若者を大切にできない「愚」

　申し述べるまでもなく、日本の次世代を担うのは国民である。あらゆる施策には、先ず国民に重心を置き、国務として青年層を育てる。希望する若者には、就学機会への門戸をより大きく開く。国務としてそれを支援する。これらを国策とすべきである。また、これが十分になされた上での「留学生」受け入れ施策であれば、そこに意味は生じるだろう。だが、現実はどうか。日本の若者は蔑（ないがし）ろにされてはいないか。卒業しても就職の機会に恵まれない若者が溢れているではないか。政治がフリーターを笑うとすれば、自らの怠慢を自笑しているに等しい、と謂えるのではないか。

　また、「留学生」とはいずこの国の学生を指すのか。その実態の一端を示す記事（人民網「人民日報」）に云く、『中国教育国際交流協会は20日、記者会見を行い、在日留学生数が2006年5月までで、約11万8千人に達し、うち中国人留学生が7万4千人で1位、留学生の8人に5人が中国人で、6割余りを占めることを明らかにした』（2007年8月20日付）とある。過半数が「中国人」留学生である。屈中の首相の「留学生三十万人」ビジョンに描かれる2025年の「未来」にも、同様か、またはそれ以上の比率で、「中国人」留学生をはじめ、特定国からの留学生で占められているであろうことは、推測に難くない。

　その時までに飛躍的な経済成長を遂げているとすれば、財政面で何とかつじつまを合わせることは可能なのかもしれないが、しかし、その予測は現状困難である。まして、政府が支援し、その目安として、「留学生」の半数を日本に就職させるとあれば、肝心な国民、若者がさらに就職難を強いられる懸念の方が拡大する。国民の未来までを蚊帳の外に置くかの政策は、内政の矛盾、破綻を拡大するのみだ。本末転倒とはこのことではないか。
 
 
猫も転倒  「…」 　（読者提供）
----------

■ 主な関連記事：

・ 不要「移民庁」一考
・ 赤い「暴力学生」一考
・ 韓国「反日留学生」一考
・ 特亜「留学生受入れ」一考
----------

【筆者記」

　国民に対する開示の機会が極めて少ない移民庁の創設、国籍取得の容易化等の闇政治の産物は、その「未来」において、上記の本末転倒の施策と見事なまでに「合流」する。ある意味で、「日本自治区」の達成を目的とした第三期対日解放工作要領（中国共産党）の思惑と符合する。そこへ、さらに闇政治の別の産物とも謂える「地方参政権付与」や「人権擁護法」が、その「未来」に合体すれば、どのような国が出来上がるのか。賢明な読者であれば、すでにお気づきであろう。

　本来は、国民の「安全と生命と財産を守る」べき使命にあるはずの政治が、その使命をあらためて自覚すべき時だ。次世代の日本のために。短稿にて。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。これからも、どうか応援をお願いします。 

　日本は毅然とあれ！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓中国人学生受け入れの厳正化を！と思われる方はクリックを！】
   
【↑国民を育てる教育施策を！と思われる方はクリックを！】

拉致被害者「送還の動き」一考

2008/05/26(月) 09:16:23 [北朝鮮]

曖昧な妥協は不要
拉致事件全解決は北の当然の義務


日本人拉致問題　米朝代表協議へ　韓国の聯合ニュース
【ソウル25日井田哲一】 韓国の聯合ニュースは二十五日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が二十七日から二十九日までの訪中期間中、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグアン）外務次官と会談し、日本人拉致問題について協議すると報じた。複数の韓国政府消息筋の話として伝えた。消息筋は、米国が核申告の見返りとして約束しているテロ支援国指定解除のためには、「拉致問題の進展がなければならない」と指摘した。
-------
　ヒル氏は会談で拉致問題への日本の「関心と憂慮」を伝え、北朝鮮側に対応を求めるとみられる。聯合ニュースは、北朝鮮がテロ支援国指定解除に合わせ、拉致問題で「何らかの措置」を表明する可能性があると伝えた。聯合ニュースはまた、北朝鮮が、一九七〇年に日航機「よど号」をハイジャックした元赤軍派メンバー三人の日本送還を検討していると報じた。北海道新聞 5月26日付記事より参照のため引用／写真は5月26日付毎日新聞の一面。参照のため引用
----------

数人の送還で「手打ち」か

　北朝鮮の核問題をめぐり、「テロ支援国指定解除」の「是」「否」が議論されている米朝協議、および同交渉への関連付けが注目されている未解決の日本人拉致事件の動向について、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　雲行きとしては、今般のヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝（5月27〜29日）で拉致問題が俎上に上る可能性があるようだ。これまでの交渉で、法的拘束力は無いとしながらも、拉致事件は「テロ支援国指定解除」への障壁との認識が北朝鮮側にもあるようだ。ごく数人の拉致被害者とともに、「よど号」ハイジャック事件（1970年）の実行犯（元赤軍派メンバー）らの日本への送還を条件に、「テロ支援国指定解除」の手打ちが行われる可能性が出て来た。

　これによって、最近、青山繁晴氏が指摘しておられたような展開となる可能性が膨らむ。その可能性とは、すなわち、日本の対北経済制裁は解除を促され、万景峰号の往来が再開となる。および、北朝鮮へのエネルギー支援、インフラ整備への支援の約束を余儀なくされる、等の北朝鮮に利するばかりの展開である。

　残念なことだが、現行の福田政権では、この「手打ち」に応じる可能性は否定できず、将来にわたる莫大な経済支援まで「約束」させられる可能性すらある。さらに、山崎拓氏らの「親北議連」によって、「日朝国交正常化」への交渉までもが進められる可能性がある。政治交渉とは謂え、このような曖昧なポイントで妥協すれば、日本の将来におよぶ禍根を残すことになりはしないか。
----------

拉致被害者「送還」は当然の義務

　北朝鮮の国家犯罪である拉致事件は、日本に対する著しい主権侵害に他ならない。本来、北朝鮮は、この犯罪を詫び、拉致被害者すべてを無条件で送還すべき立場にある。逐次、被害者送還を政治交渉のカードとして利用すること自体が筋違いなのである。上述のような曖昧な解決にいたれば、北朝鮮のその政治手法を認めたことになり、屈服したことになりはしないか。

　表題に引用する毎日新聞（5月26日付）の一面（トップ）には、「北朝鮮・拉致問題：めぐみさん新証言 北朝鮮、食い違い次々 横田夫妻「確かめたい」と題する記事が掲載されている。昨年（2007年末）の証言でありながら、なぜ、この時局にこうした情報が報じられるのだろうか。

　同記事には、云く、『「（北朝鮮が死亡したとする2カ月後の）94年6月に招待所の隣に引っ越してきて、数カ月間暮らした」。横田めぐみさんの消息に関する新情報が、地村富貴恵さん（52）の証言でもたらされた。04年の拉致被害者についての再調査後も、「8人死亡」とする当初（02年）の安否内容を変えず、「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮側の対応が注目される』とある。米朝協議にタイミングを合わせ、こと寄せた記事であることは、凡眼の筆者でさえ判る思いがする。

　さらに、同記事掲載のバックグランドには、米朝協議において、上述のような被害者送還の話が出れば、日本政府には対応の用意がある、一緒に手打ちをしてもよい、とのメッセージが込められているかに映る。曖昧な対応に出ることなく、あくまで、主権国家として、被害者全員の送還まで「解決」とみなさない。少なくとも、このように毅然としたスタンスを貫くべきではないか。
----------

国思う議員諸賢の活躍を

　曖昧な手打ちはさせない。毅然としたスタンスを促す。中山恭子氏、中川昭一氏をはじめ、国思う議員諸賢には、その歯止めとなっていただきたい。そう願う国民は筆者1人ではないだろう。たとえ、ごく数人が送還されたとしても、それで「シャンシャン」と手を打り、終わりにするようなことがあってはならない。まして、莫大な経済支援に応じる筋合いにはないのである。
----------

■ 主な関連記事：

・超党派「親北議連」一考
----------

【筆者記】

　言葉は悪くて恐縮だが、特定国のために奔走する「国思わない」議員諸氏はもう日本には必要ない。仕置き人がいればいいね、と。いただいたコメントにもあったが、筆者も内心共感するところである。だが、良識の一票で淘汰する他はない。1人でも多くの方が政治への関心を深めていただき、国民の最大の武器である「選挙権」を必ず行使する。日本の将来は国民が選ぶものだ。棄権はしない。この認識を共有できればと願う１人である。短稿にて。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化のために、また発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  
 
　日本は毅然とあれ！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓毅然とした対北スタンスを！と思われる方はクリックを！】
   

韓国「性犯罪」の傾向

2008/05/26(月) 02:17:57 [対中外交見直し参考資料]

韓国「性犯罪」の傾向


女性の3割「ソウル地下鉄駅のトイレは怖い」（上）
　ソウルの地下鉄駅構内にある女子トイレのうち、かなりの数が犯罪に対し無策の状態で放置されており、多くの女性が利用をためらっていることが分かった。事実、地下鉄駅における性的暴行など女性が狙われた犯罪の現場のうち、14%は女子トイレで起きていたことが調査で分かり、対策づくりが急がれる。朝鮮日報 5月25日付記事http://www.chosunonline.com/article/20080525000016より参照のため抜粋引用／写真は記事とは直接関係ないが、「対馬の実態」を伝える動画。【動画】
----------

地下鉄「性犯罪」の14パーセントが「女子トイレ」

　韓国における性犯罪の多さについては、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。とりわけ、有志ブログ「特亜を斬る」殿が発信されている内容には、同国で多発する性犯罪の実情や、その要因について、レアな韓国情報をもとに英邁な指摘をされている。韓国語が解らない筆者にとっても、同国内の事情について、自在に発信される「特亜を斬る」殿は貴重な情報源である。ご多忙の中で更新されているブログと拝見するが、ますますのご活躍を願う。

　表題に引用する朝鮮日報（5月25日付）の記事は、同国内の発生している地下鉄「性犯罪」の実に14パーセントが女子トイレで起きている、と伝えている。また、アンケート調査の結果、『3人に一人（35%）が「夜、地下鉄駅のトイレに行き、自分の身に危険を感じたことがある」と答えた』と記している。また、地下鉄社内、および構内施設における性犯罪も多く、本来は公共施設でありながらも、女性利用者にとっては身の危険を感じる領域となっているようだ。同国に出張や旅行で行かれる方には、意識しておかれると何らかのご参考となる情報かもしれない。
----------

10代の性犯罪：
韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍

　どこかのファーストフードチェーンの牛丼の特盛りは具が3倍、ご飯は2倍といった宣伝を彷彿させる記事があった。同じく朝鮮日報（4月17日付）には、「10代の性犯罪：韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍」と題する記事には、『韓国では今、10代の強姦犯が急激に増えている。10代の人口10万人当たりの強姦犯の数を見ると、米国は6.0人、日本は1.1人であるのに対し、韓国は11.5人に上る。つまり、日本の10倍、米国の2倍というわけだ』と。また云く、『この5年間の推移を見ても、米国は6.4人から6.0人、日本は2.1人から1.1人に減っているのに対し、韓国は7.3人から11.5人と大幅に増えている』と記している。

　さらに云く、『韓国の10代による性犯罪は、成人よりもさらに過激だ。10代による性犯罪のうち、強姦罪、集団強姦罪、強盗強姦罪が占める比率は45.6%で、成人の31.7%を大幅に上回る。中でも10代には集団強姦罪が多い。全体の50.7%は共犯者がいるという』（同）と。同国の10代の性犯罪には、凶暴化、集団化の傾向があると謂う。通常の国家では、若年層に異変があれば、大人社会がある種の歯止めとなり、および対策を講じるものだが。しかし、同国の場合は、犯罪抑止に機能すべき大人社会それ自体に、性犯罪が横行し、強姦大国と揶揄（やゆ）されているのであるから始末におけない。この傾向は、「特亜を斬る」殿が「バ」が付く最新事例を数多く挙げられ、頻度高く発信しておられるので、「傾向」を読み取る上からも参考となる。


人口10万人当たりの「10代による性犯罪」　（朝鮮日報）
-------

　さて、上述の「地下鉄」性犯罪の多さを伝える記事では、云く、『ソウル市では「壊れている非常ベルについては実態を把握した上で速やかに修理作業を進めている。また、トイレの出入り口に現在135台しか設置されていない防犯カメラを年内に322台に増やし、セキュリティーシステムを綿密に構築していく」としている』とある。防犯システムを強化したとしても、同種の犯罪は、その他の都市の保安の「死角」へと移動するだけではないか。

　ハードウエアが増強は確かに重要だが、同国の教育、道徳観、民意といった、メンタルな面に問題があるのではないか。改善に資すべきは、これらソフトの方のなのかもしれない。また、少なくとも、これらの点が改善されない限り、日本に安易な誘致をなすべきではない。
----------

糺すべき公明党大臣の施策

　公明党大臣（国土交通相）の“貢献”により、韓国からの渡航者が増えつつある現在、必然的に、その中の不心得者による「韓国式」の犯罪もまた増大する可能性がある。上記のような、韓国内の犯罪パターンを識っておかれると、防犯に役立つ機会があるのかもしれない。また、もしも、外国人犯罪の増大によって、安心して公共施設を利用できない、との状況が顕著になれば、それでもなお、国民良識によって、特定国から大量誘致を図る公明党大臣を糺（ただ）すべきだ。

　極端かもしれないが、日本社会は、こうした親特定国の政党、政治家によって重ねられている大量誘致の愚策を辛抱するか。または、良識の投票を集めて日本から放逐（ほうちく）するかの二者択一を迫られつつある、と認識してよい。
----------

【筆者記】

　上記の内容とは異なるが、しかし、ここで、民意という点で思い出すのは、中央日報（2月21日付）記事である。フランスでの出来事だが、『無一文になった韓国人男性が、大家の愛玩犬だったチワワを焼いて食べようとしたが、警察に逮捕された』とある。

　記事に云く、『ＡＦＰ通信によると、男は（2月）18日、ひどい空腹の状態で、大家が留守の間に愛玩犬を焼いて食べようとした。しかし、服に火がつき、煙が出るのを目撃した近所の人々が消防署に火災申告をし、消防署員が出動したのだ』（同）とあった。空腹とはいえ、大家さんの愛玩犬を焼いて食べようとする、その発想はどこから来るものなのか。短稿にて。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化のために、また発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 
 

　日本は毅然とあれ！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓渡航誘致の見直しを！と思われる方はクリックを！】