中共「震災報道も宣伝」に

2008/05/27(火) 21:38:04 [中共（中国共産党）]

震災報道も「宣伝」に


可愛い警官キャラ『警警』と『察察』が活躍、中国のネット検閲事情
　コネチカット州ニューヘブン発――12日(現地時間)、中国でマグニチュード7.9の大地震が発生し、数万人を超える死者が出た。その対応に追われる最中でも、中国政府はインターネットの検閲を怠らなかった。米国に拠点を置く非営利団体『ジャーナリスト保護委員会』でアジアのプログラム・コーディネーターを務めるRobert Dietz氏は、次のように話す。「現地に報道陣が押し寄せたとき、中国政府が報道の規制を解除したという感覚を誰もが抱いていた。だが実際には、中央の宣伝機関は、命令を出すことも、報じてよい範囲を指定することもやめていなかった」。WIRED VISION 5月27日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「掲示板で批判が始まると、2人のバーチャル警察官が現われて「調和を大切に」と戒める。Image: Courtesy the Committee to Protect Journalists/WIRED VISIONの同記事より参照のため引用
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四川大地震「大報道」は当局の意図か

　四川大地震（5月12日）発生後の、中華人民共和国発の災害報道は、被災地や被害者の様子を伝える写真、動画を含む「報道」情報量が膨大であった。同国内では、通常、厳しい言論統制を敷いていることが知られている。たとえば、3月から4月にかけて起きたチベットの惨劇の際には、中国共産党政府は、相変わらずともいえる報道管制を敷き詰め、外国メディアの多くは、実際の犠牲者の数を十分に掌握できな得なかった。

　ご記憶に新しいことと思うが、チベット亡命政府（インド・ダラムサラ）の発表をもとに、当局の鎮圧部隊によって射殺された犠牲者の存在や、犠牲者の数は連日増え続けている様子を知ることができたのであった。

　それほどの報道管制を敷く当局が、しかし、四川大地震の場合は、大々的な配信を始めたのであった。表題に引用する記事に記されるコメントが印象的である。云く、『現地に報道陣が押し寄せたとき、中国政府が報道の規制を解除したという感覚を誰もが抱いていた』（Robert Dietz氏）とある。当初は、大地震という非常災害ゆえに、報道規制が解除されたか、と。つい、その印象を抱いた外国メディアは少なくなかったようだ。

　しかし、記事の冒頭に同氏が述べておられるように、『だが実際には、中央の宣伝機関は、命令を出すことも、報じてよい範囲を指定することもやめていなかった』（同）のである。言い換えれば、災害の惨状を伝える多大な情報は、実際は、中国共産党当局の意図によって、積極的に配信されていたのである。
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反対世論には監視と規制

　同国のネット世論についても、相変わらず、監視と規制を受けているようだ。記事に云く、『中国四川省の地震発生直後は、ニュース報道も当然同情的な論調ばかりで、当局の検閲など不要だった。しかし、中国の人々がオンラインで政府の対応を批判するようになると、中国政府の「インターネット警察」がその存在を主張し始めた』（同）と。震災後の時間の経過につれ、同国のネット利用者が、中国共産党当局の対応に批判や疑問を発するようになった。そこで、監視と規制が「顔」を出す。その様子が表題に伝えられている。

　たとえば、『ある掲示板では、中国の大企業は救援活動への協力が不十分だとの批判が勃発した。18日の週に入って議論が過熱してくると、そこへ警察官のキャラクターが現われた』と。また、そのキャラクターは、『2人のバーチャル警察官が現われて「調和を大切に」と戒める』とある。それが事実とすれば、不気味である。キャラクターが登場する段階ならまだしも、である。言論がエスカレートすれば、本物の警官による捜査の対象になるのかもしれない。

　また云く、『深セン市は2006年にJing Jing and Cha Cha(『警警』と『察察』)という名前の男女ペア・キャラクターを導入。2007年8月には北京警察も同様のキャラを利用し始めた。こちらは『Sofu』や『Sina』など13の上位ポータルに30分ごとに現れ、メッセージを表示する。2007年末までに、北京にサーバーのある全てのサイトに表示される計画と報道された』とある。当局がいかに表明しようとも、北京五輪がいざ開催されれば、外国メディアの配信等にも実質的に監視、規制が加えられるであろうことは、推察に難くない。
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宣伝と監視と規制と

　同国の震災報道に指摘される、災害と被災者を盾に取ったかの大報道は、すなわち、中国共産党による「利用」報道であった、と認識する方が事の次第が判りやすくなる。いわば、被災者は地震の被害者であり、同時に、この意味で、中国共産党の宣伝工作の被害者でもあり、いわば、二重の被害者とも謂えるのかもしれない。

　および、中国共産党、人民解放軍にとって都合の悪い情報が国内に伝搬し、または、対外的に流出しないように、監視と規制を以って対処する。ここにも、すでに常態化した中国共産党の情報操作（工作）の実際を垣間見ることが出来そうだ。以上、当局の情報操作に集約して所感を報告する。
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■ 主な関連記事：

・届かぬ「義援金」と「救援物資」
・中共「震災報道」一考
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【筆者記】

　表題に引用するWIRED VISIONは、ユニークな視点からニュースを記しているので、たまに参考になる時がある。震災後の状況を伝えるニュースについて、同国発の配信を丸投げで報じている日本メディアは少なくない。これ自体も問題だが、そうした情報をニュースを通じてご覧になる時の、何らかのご参考としていただける機会があれば幸いである。短稿にて。
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韓国「竹島海底」地名変更要求

2008/05/27(火) 09:15:48 [対韓外交見直し資料]

韓国「海底地名」変更要求へ


「独島付近の海底地名を韓国語に」
　韓国と日本は独島（日本名竹島）がある海底地形4カ所の国際名に自国語の名前を付けるため、来年対決することになりそうだ。これは、世界海図などに記載される海底地名を決める国際機関「海底地名小委員会」の決定方式が、従来の満場一致から早ければ来年には多数決に変更されるためだ。朝鮮日報 5月26日付記事より参照のため引用／写真は竹島。参照のため引用。
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韓国の「自己中心」の証明

　韓国による竹島不法占拠、および日本海名称の「東海」への書き換え要求の動きについては、ネット有志、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、同国言動の不当性証明のための尽力、周知に敬意を捧げ、小ブログからも短稿を呈する。

　その国が海、山、地名をローカルでどう呼んだとしても、それは勝手自由かもしれない。だが、国際的に、法的にすでに認められている地名、海域周辺にまで、その国のローカルな名称表記を強要する。国際機関に対して官民一体となって攻勢をかける、となればいかがなものであろうか。その国の身勝手、自己中心的な言動の「愚」に過ぎはしないか。あえて、それを自己証明していることにもなろう。

　表題記事に云く、『国土海洋部は25日、「これまで同委員会の委員12人に日本人が一人いるため否決されることを懸念し、独島近海の海底地名変更要求を先延ばししてきたが、来年はこれを推進することを決めた」と明らかにした』と。必須条件が「満場一致」から「多数決」へと変わりそうだ。であるとすれば、多数を占めれば「勝ちだ」、と謂わんばかりに動き出す。理路整然と自方の主張を証明、提示する。その肝心な言動には疎（うと）く、「鈍」である。そうでありながら、しかし、事象の隙（すき）を衝くことには「敏（びん）」である。

　この韓国の手法の特徴は、そのまま竹島「不法占拠」にも集約されている。整然とした議論、客観的検証よりも、感情と実力行使、集団圧力を全面に出す。その体質が、表題の「海底地形4カ所の国際名」の変更要求への言動。そこにも露呈しているのではないか。ここで、有志ブログから「1枚」を拝借する。


はあ？
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　上記の動きは、自らの竹島「不法占拠」を棚に上げ、国際法廷における審理参加への日本の勧奨からは逃げる。逃げながらも、しかし、その「不法占拠」を何とか“正当化”しようとする「泥棒行為」。それに資する言動の一環、と認識して差し支えない。いたちの「最後屁」よりなおも始末におえない。猫でなくても、「はあ？」と首をかしげたくなる実態である。
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「調査資料を日本より多く持っている」

　表題記事は、次のように締め括っている。云く、『韓国政府は「来年の会議では地名決定方式が変わることや、わが国が独島近くの海底地形に関する調査資料を日本より多く持っていることから、海底地名小委員会はわが国に有利な結論を下すだろう」と自信を見せている』と。「韓国政府は」とある。かくなる発言を、同国政府が述べているとすれば、おぞましいことだ。異様であり、まともな国家思考とは謂えない。「付き合い方」を再考すべきではないか。

　また、『調査資料を日本より多く持っている』と謂えども、“調査”資料の「多い」「少ない」の比較だけでは、事実の証明にはならない。たとえ、100万ページの資料を重ねたとしても、事実の証明に資するものでなければ、単なる「紙屑」に過ぎないのである。まして、日本の調査船が竹島周辺に向かえば、軍用艦を出動してまで「阻止」に出る。調査すらさせない。その国家行為が、果たして、「まとも」と謂えるものなのか。

　これは、一部で報じられているような「対立」でも、また、「領土係争」でもない。韓国の盗賊行為に他ならないのである。盗賊と「対立」「係争」する被害者は居ない。同島を元の姿に復帰させ、無条件で返却する。それが道筋と謂うものではないか。
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小さな島の大きな意義

　竹島は、その規模からすれば小さな岩礁の島である。だが、その小さな島には、国の命脈たる「主権」と謂う大きな意義が集約されている。また、日本領土の海底地名を韓国が書き換える筋合いにはない。日本もまた主権国家の一員であるならば、政治家諸賢は竹島、および海域に集約された意義を亡失することなく、主張すべきは毅然と主張し、また、主権侵害に当たる事項に対しては毅然とその旨を指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを今一度見直し、確立すべきではないか。

　この「ごく当たり前のこと」すら放棄してしまい、この重要事項を棚上げし、「友好」、また「友好」に過ぎてしまえば、侵蝕、侵害の許容では済まなくなる。今度は、この日本が不法占拠、または、それに等しい状況に陥いる懸念もまた否定できないのである。将来にかけて、次世代の日本にわたって、そうした懸念事項を残してはならない。ここで、大いなる軌道修正が必要である。
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■ 主な関連記事：

・島根「竹島副教材作り」一考
・【資料】 独島の妄想
・李明博「是正要求」一考
・対馬を護れ！
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【筆者記】

　ご存知の方もおられることと思う、竹島について、島根県が「竹島問題を学ぶ講座の受講生募集」（「山陰中央新報」5月25日付）とある。云く、『講座は、県の竹島問題研究会が〇七年三月末にまとめた報告書などを基に進め、講師は主に同研究会の委員らが務める。　古文書や国際法、漁業など、さまざまな角度から竹島問題を検証し、来年二月二十二日の「竹島の日」に開く最終回は、同研究会座長だった下條正男拓殖大教授が講師となり、最新事情を語る』と。

　また、受講生の募集については、『通年の受講生と第一回の参加者の申し込み締め切りは、六月十二日』とある。ご興味がある同県内、および近隣の方には、受講してみられるのも1つかもしれない。頼まれてここに記すわけではないが、問い合わせ先として、同記事には、『希望者は県竹島資料室などで配布する申込書に記入。問い合わせは同室（電話0852・22・5669）』とある。ご参考まで。

　フォーラムでは、7月のテーマを竹島、および対馬の現状に集約し、韓国、および朝鮮半島の不当性に焦点をあてて勉強会を開く予定だ。参加要領は6月の報告になるが、ご興味、ご関心をお持ちの方には、お問い合せをいただければ幸いである。なお、勉強会ご参加のお問い合せをいただくに際し、お名前（氏名）と返信可能な宛先が無いお問い合わせに対しては、防犯、警戒の意味から、事務所の所在地や電話番号等の詳細情報をお伝えできないので、あらかじめご了承いただきたく、有志みなさまのご理解をお願いする。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化のために、また発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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