ごり押し「人権擁護法」

2008/05/29(木) 17:08:32 [闇政治／闇法案]

人権問題等調査会（5月29日）一考


メディア規制を削除＝自民調査会長が私案−人権擁護法案
　自民党の人権問題等調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は29日午前、党本部で総会を開き、人権擁護法案の新しい「会長私案」を提示した。批判の多かったメディア規制条項を削除したほか、人権侵害の類型を列挙しているのが特徴だ。政府が2002年の通常国会に提出し、03年に廃案となった同法案では、報道機関が犯罪被害者らに対し「つきまとい」などを反復する取材は「人権侵害」に当たるとしていた。私案ではこうした条項を削除し、将来の検討課題とした。時事通信 5月29日付記事より参照のため引用／写真はFNN 5月29日付の報道記事。参照のため引用。
----------

太田氏が新たな「たたき台」提示

　所謂「人権擁護法案」提出の動きについて、ネット有志、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論究、周知の尽力に敬意を表し、小ブログから短稿を呈する。

　人権問題等調査会（5月29日）では、新たな「たたき台」が太田誠一氏の「会長私案」として提示された模様だ。表題記事によれば、云く、『批判の多かったメディア規制条項を削除したほか、人権侵害の類型を列挙しているのが特徴だ』と。前案（2002年の通常国会に提出し、03年に廃案となった同法案）では、『報道機関が犯罪被害者らに対し「つきまとい」などを反復する取材は「人権侵害」に当たるとしていた。私案ではこうした条項を削除し、将来の検討課題とした』とある。「将来の検討課題」としながらも、とりあえず同法案は通常国会内での提出を目指す、とすれば、同党内でさえ議論は尽くされていないに等しいのではないか。課題を残す「法案」は提出すべきではない。

　また、別報道では、云く、『太田会長の私案では、「人権侵害の定義が明確でない」などの批判に配慮して、人権救済の対象を「公務員や雇用主による差別的扱い」などに限定している』と。また、『さらに、法律の乱用防止のため、人権侵害を指摘された側の不服申し立てを盛り込んだ』（FNN）とあった。これが「人権侵害の類型を列挙」（表題）の部分であろう。「人権侵害」の類型を併記するとすれば、「人権」事項は社会のさまざまな部位、分野に渡るため、その領域は膨大化する。そればかりか、新例による更新の連続となりはしないか。その課程で、同法が「一人歩き」を始める可能性がある。国思う議員諸氏の間から、さまざまな人権問題は、現行法の枠内で処理すべき（要旨）、との意見が相次ぐ事由もその辺りにあるのではないか。
----------

今国会中での「新法提出」を目指す

　この太田氏の「私案」について、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙「朝日新聞（5月29日）は、『素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称で政府に対して新たな法案の枠組みづくりを求める。調査会幹部を中心とする推進派は、リベラルな人権関係団体だけでなく、日本の伝統や文化を重視する党内外の保守派にも配慮した素案をもとにして、今国会中での新法提出をめざしている』と記している。法案の通すための「折衷案」の策定。それは、いかなる調査会でもあり得ることで、太田氏の座長としての苦心が窺（うかが）える。ある意味で、大変なご苦労と思う。

　だが、そこに依然として欠如している事項は、法案の内容と意味、目的性について、それらの情報を広く国民に開示し、良識と議論を尽くすべきスタンスである。その上での内容修正、最終的な提出とあれば、まだ話は分かるが、「私案」ではどうにも話にならない。議論の過程で救いがあるとすれば、一連の調査会が重ねられる中で、国思う議員諸賢が国民から広く反対意見を集めていることだ。その数多くの「意見」は、言葉は悪いが、太田氏を支える特定の団体、集団の「意見」とは質が異なる。同法案の不備と濫用（らんよう）の危険性等を指摘する国民の視点と、特殊団体、集団を利する視線とでは、根本的に異なるのである。

　徹頭徹尾、提出ありき、ではなく、なぜ、同法案の危険性に気づいた国民の多くが「反対」しているのか。それらの声に十分に耳を傾ける。それが、太田誠一氏をはじめ、賛成・推進派の議員諸賢には、本来、必要・不可欠なスタンスではないのか。同法案の復活、再提出に反対する議員諸賢がおられなければ、所謂「人権擁護法案」はすでに国会に再提出となり、通過していた可能性もある。かくなる事態が実際に起れば、まさに、闇政治の横行であり、民主主義のさらなる危機を招く。その歯止めとなり、国民の声を集め、真剣な疑問と議論を投じる国思う議員諸賢の存在に感謝する次第である。以上、雑感ながら短稿を報告する。
----------

【筆者記】

　所謂「人権擁護法」が実現すれば、どのような社会恐怖が新たに生まれるか。さる新聞社の人々とは、そうした議論と説得を重ねて来た。同法案や地方参政権付与法案の危険性について、1つでも良い社説、記事を記していただきたいためである。たとえば、明快な社説を100万人がまともに読めば、それ自体が大きな啓蒙になる。「切り抜き」等で使用されるようなことがあれば、さらに1つの記事は生きる。その効果は、あるいは、100回のデモ行進よりもより広く国民のもとに届くのではないか、と。筆者は確信する。

　これもまた、個々の特性の上で、可能な範囲で進める国思う活動の1つである。「ブログに記すだけ」の活動ではなく、「語るだけ」の活動でもさらさらない。微々たる存在ではあるけれども、持てる人脈の上に全能を尽くす。気が遠くなるほどの忍耐と、それを支える国思う心が不可欠なのである。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化と発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 

　日本は毅然とあれ！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓所謂「人権擁護法案」には反対！と思われる方はクリックを！】
   

自由民主党への意見書

2008/05/29(木) 13:24:06 [政党への意見書]

 

 
自由民主党への意見書 人権擁護法案「反対」

　現時に徘徊する「人権擁護法案」につき、同法案の国会提出を視野に入れた、人権問題等調査会を基軸とした党内調整がなされており、数多くの賛同者がいる様子です。そこで僭越ながら、しかし、国民の1人として、ここに再び意見書を書かせていただいたので短稿に報告します。

 
----------

自由民主党の意見窓口

【「自民党にもの申す」窓口】

・鳩山邦夫法務大臣：　http://www.hatoyamakunio.org/　
・平沼赳夫議員：　[e-mail]　　
・中川昭一議員：　[e-mail]　　
----------

自由民主党への意見書

　　拝啓　御党におかれては、今国会開会以来、人権問題等調査会を重ねられ、鳩山邦夫法相の主導のもと、所謂「人権擁護法案」の通常国会への再提出を視野に入れた上での意見調整を続けられている旨、一部の報道で知りました。

　申し述べるまでもなく、同法案の提出に関しては、過去（平成17年）において、および今般も国民に対する十分な情報開示がなされず、および議論の場が日本国民に対して設けられておりません。かくも日本の将来に関わる重要事項であるにも関わらず、闇雲に同法案の提出を急いでおられるかに見受けられます。しかし、かくなる手法は、国民に目隠しをする間に、しかし、立法化を急ぐかのような矛盾極まる政治行動であり、本来、国民政党を標榜される御党にあってはならないスタンスです。

　僭越を申し述べますが、政治は、その個々の思想信条の如何に関わらず、一切は国民の安全と生命と財産を守るべき処に使命があり、国務の命があります。国会はそのための討議の場であり、および政府は国民の生命を守る国務機関であるはずです。以って、擁護されるべき「人権」は等しく日本国民の『人権』であるべきで、特定の団体や集団の“人権”ではないはずです。

　等しく日本国民の『人権』を守るための十分な情報開示と議論が先ずなされ、その中で、法案それ自体の目的と人権侵害の定義等の明確化と充実、および国籍条項を日本国民と明確に定める。その議論を十分に尽くした後に、あらためてその「是」「非」を問うべき法整備のコンセプトと位置づけるべきではないでしょうか。

　それらがなされないうちの、未成熟な法案の提出は、仮そめにも国会を通過した場合を予測すれば、現在、および次世代の日本国民に多大な禍根を残しかねません。以って、「人権擁護法案」提出に断固反対の意を表します。

　また、御党が現時局において優先してなされるべき1つは、韓国に不法占拠されている竹島が、我が国固有の領土に他ならないことを対韓外交の中で明確に示すことであり、同島の不法占拠を解除せしむることにあります。この一事に、国家主権と国民の安全と生命と財産とを護れるか、否か、の国務のスタンスが問われる意味と事項の一切が集約されております。

　竹島を護れないとすれば、かくなる脆弱なスタンスで、「人権擁護法案」なる法令を以って等しく国民の人権を護れるとは到底思えません。この機会に、国務の在り方を根本的に再考、見直しを図られ、政党本来の使命と、なすべき国務の優先順位をここで大いに見直されるべきです。以上を藤沢の地から申し上げ、意見書を申し上げます。謹白

平成20年5月29日

○○○○

（以上、転記）
----------

　以上の駄文につき、先稿にも触れしましたが、ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただく機会が有れば幸いです。また、メールと平行し、フォーラムからは書面として郵送します。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年5月29日

博士の独り言
----------
携帯からも応援を！

執拗な「人権擁護法案」国会提出への動き

2008/05/29(木) 01:42:38 [闇政治／闇法案]

 

 
執拗な「人権擁護法案」国会提出への動き


所謂「人権擁護法案」強行提出への動き
【博士の独り言より】　所謂「人権擁護法案」の国会提出に向けて、執拗に進める動きがあるようだ。今回の通常国会（6月22日まで）の会期内では、これからが最後の山場ではないか。 また、秋の国会提出を視野に入れた動きも新たに出て来ているようだ。小稿に触れ報告する。博士の独り言／写真はコラさん制作のステッカー（有志は自由に使用してください）
----------

所謂「人権擁護法案」と徘徊議員

　所謂「人権擁護法案」の国会提出に向けた、執拗、且つ加速された動きがあるようだ。同法案が抱える矛盾点や濫用の懸念、および国会提出への動きについては、すでに有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。なお、庶民の1人として、その視線から、肝心な国民に目隠しをするかの闇政治の手法に反対している。また、その政治手法の中から生まれようとしている諸法案は、一部の団体や集団の権利、権益の拡大のために、むしろ、肝心な国民の安寧と尊厳が犠牲となりかねない。この闇の諸法案に共通している点を指摘し、さまざまな事例を通じてその点を指摘し反対を貫き、フォーラムから意見書を送り続けて来た。

　国民に対して十分な情報開示がなされないまま、また、メディアもあまり報じない。その状況下で、しかし、それらの国会提出のために、一部の政党、政治家諸氏が奔走する。庶民の視線からすれば、このような徘徊行為は真正の日本国民に対する背信行為であるばかりか、言葉は悪いが、「税金の無駄」に映ってならない。国庫から議員1人当たりの歳費は約2300万円。いわゆる、給与俸給だけで、これだけの税金を拠出している。光熱費や通信費、交通費などの諸経費を合わせれば、その3〜4倍は費やしている、とみてよいだろう。これが、10人、100人ともなれば、どれほどの拠出額になるだろうか。ましてや、政党助成金もある。

　これらは誰が収め、どこから拠出されているのか。税金の話で恐縮だが、その重みを知っていただきたいのである。余談となって恐縮だが、さて、なおも続く、同法案の国会提出に向けた執拗な動きは看過できないため、小稿に再び触れる。
----------

所謂「人権擁護法案」の国会提出への動き

　所謂「人権擁護法案」の国会提出への動きについて、多くの読者からコメントでお知らせいただき、また、有志からも回覧をいただいたので、小稿からもお知らせする。（以下、引用）

　是非記事としてとりあげていただけるようお願いいたします。

　明日（5月）29日（木曜）午前８時、自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開されるという情報があります。また今後週１回ペースで（会期後も？）開催との情報もあります。

　会期末までに他法案との交換で隠してあった案を突貫強行して上程するのか、合意できる屋台骨だけまとめて民主党側から上程しそれに合流するのか、秋の臨時国会への釘刺し的に結論を出すのか不明です。しかし推進派はまったく戦意喪失していないことだけは確かなようです。

会期とは関わりなく調査会を戦場に反対の声を上げていきましょう。
今日夜までにこのメール見られた方、明日対応は時間がないので先ず電話が一番です。

（引用、メッセージ）
----------

闇政治に断を！

　闇雲に同法案が国会を通過した場合、人権委員を多数設定しなければならなくなる見通しだ。そのプロセスで、濫用（らんよう）への懸念が増大する。いわゆる、創価学会や朝鮮総連、民団など「特定の団体の関係者」が人権委員に選ばれ、団体・集団に批判的な政治家や報道機関、および一般国民をさしたる根拠もなく“告発”するケースもあり得る。そのような社会状況を現出し得ることになる。

　その場合に、多くが生活保護や恩典を享受し、比較的「時間がある」宗教団体の職業幹部や在日韓国・朝鮮人、解放同盟の構成員などが「人権委員」に多数加わるような事態にいたればどうなるか。濫用で懸念されている一例だが、このように、特定団体・集団によって、個人の言論の自由が奪われる事態もあり得る。

　本来、政治は、その先の「先」まで「起こり得る事象」を読み取り、国民に配慮しなければならないのである。それが不可能なうちは、先走って「未成熟な法案」をあつかうべきではない。「闇」の諸法案の1つである「人権擁護法案」もまた他の闇法案と同じく、国民への十分な開示と議論の場を示さずに、また、さしたる報道も僅少（きんしょう）のうちに、国会提出へと進められようとしている。一部の政治家による「万死」にも値するこの愚行を、国民の1人として、どうしても許容するわけにはいかない。
----------

【資料】国籍条項を「不適切」とする公明党

　とりわけ、創価学会は、在日韓国・朝鮮人にも多くの信者を持つ。ゆえに、私設政党である公明党を通じて、闇の諸法案の提出の動きに悉（ことごと）く関与している。同党はまた、かねてより、公明党による「解放同盟」取り込みの動きがある。解放同盟にも創価学会の信者は少なくないからだ。過去に、公明党議員による次の発言があった。

　部落解放同盟の集会（2005年5月23日）に出席した、同党の山名靖英氏（衆議院議員・公明党同和対策等人権問題委員会・事務局長）は、『人権相談などに応じる人権擁護委員を日本人に限る「国籍条項」は望ましくないとの姿勢を表明』（公明新聞）と。また、『救済機関となる「人権委員会」については、一定期間の後に法案の見直しを行うことを前提としつつ、法務省の外局として設置することに理解を示した』と。同党が積年にわたり、先年まで法務委員会・委員長の席を独占して来た自信と背景によるものであろう。


「人権擁護法案　国籍条項は不適切 部落解放集会で山名氏」
（公明新聞2005年5月24日付記事より）
-------

　おしなべて、公明党は、外国籍にある「外国人」である在日韓国・朝鮮人と、部落解放同盟を優先した政策を進める特殊政党である。その様子が伝わって来る記事である。読者が指摘しておられる通り、創価学会員が公明党候補への投票を「お願い」に来る時、当事者が知ってか、知らずか、「人権擁護法案」や外国人に対する「地方参政権付与法案」に触れることはない。「児童手当」や「臍帯血（さいたいけつ）」等の話が関の山であろう。

　その「一票」が何のために使われるのか、それを明かすことは先ず無い。良識の識眼に触れれば、それらは創価学会、ひいては池田大作を守るための法案であることが露呈するからだ。明らかに国民を欺（あざむ）く行為と謂える。

　自（おのず）の集団（創価学会）のために、日本という「国家」の主権を内側から弱める。このような集団の本質と、その系統（特定国）に連なる腐敗議員の権益の構図が存在している。殊に、「闇」法案は、とりわけ、所謂「人権擁護法案」は、いかに装飾を施そうとも、所詮は国民を「蚊帳の外」に置いた、一部の特殊集団の権利、権益のための再提出の動きでしかないことを、1人でも多くの方に気づいていただきたく願う。
----------

■ 主な関連記事：

・「闇」政治に断を！ ３

　所謂「人権擁護法案」について：

・韓国「人権法」を真似ることなかれ
・人権擁護法「反対」ステッカー 
----------

■ 第3回 国思うアンケート

【結果】
----------

【筆者記】

　これまでに紹介して来た通り、平沼赳夫氏や中川昭一氏、戸井田とおる氏らの国思う諸賢のように、同法案の提出への動きに異議を呈し、反対しておられる議員諸氏が、良識の国民が一体となった催しを重ねられて来た、過去にありがちであった闇政治のプロセスとは異なり、また、闇政治に断を下し、国民に開かれた政治、国思う政治の夜明けを告げる活動と謂えるのではないか。良識とさらに一体化し、この日本に、国思う防波堤が築かれることを願う。短稿にて。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動強化と発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 

　日本は毅然とあれ！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓所謂「人権擁護法案」には反対！と思われる方はクリックを！】