博士の独り言
国際時事、特に日本をとりまくアジアのニュースに独自の視点からコメントを加えます。
「外務省談話」一考
2008/07/05(土) 08:44:52 [省庁/意見書]
どこの国の外務省か 
日韓悪化を懸念、文科省に伝達＝竹島記述めぐり外務省
中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、所管の文部科学省に対し、外務省が日韓関係悪化への懸念を伝えていることが4日、分かった。外務省筋が明らかにした。同筋は同日、「明記するなとは言えないが、予想される韓国側の反応や日韓関係への悪影響は伝えている」と語った。韓国内で牛肉輸入問題をめぐる政権批判のデモが繰り返される中、竹島記述問題をこじらせれば、「未来志向」を掲げる李明博大統領も対日姿勢を転換せざるを得ないとの懸念があるためだ。時事通信 7月4日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照と保存のため引用
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何のための外務省か
表題は、多くの読者が驚かれたニュースと思う。自国の領土に対して、他国からの侵害、不法占拠があれば、それを国家主権にかかわる重大事項と認識して解決のために取り組む。それが主権国家の政府がごく自然に果たすべき役割である。それは、何も対韓外交に限らず、また、日本に限ったことでもない。主権国家であれば、いかなる国においても、ごく当然に、外交の上で最優先するであろう事項である。
だが、残念なことに、日本の外務省には、その主権国家の国務機関として備えるべき最低限度の品位と品格、センスが感じられない。本来は、日本の「顔」たるべき省庁であり、巨額の国家予算を受けながらも、意識ある国民が、ごく当然の事項として期待する機能すら果たしていない。
対特定国「内通組織」と指摘される創価学会信者による「大鳳会（おおとりかい）」、なる組織が同省内を占拠している。その影響は否定できないだろう。同省に対する国家予算の相応の部分が、これらの信者を養うために“支給”されている、と。このように認識して差し支えない。どこかの国の首相は、「無駄ゼロ」を宣言された様子だが、単刀直入にメスを入れ、切除すべき「無駄」がここにもある。
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日韓関係悪化を懸念と
表題に云く、「中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、所管の文部科学省に対し、外務省が日韓関係悪化への懸念を伝えていることが4日、分かった」と。要するに、肝心な問題を持ち出せば、日韓関係が悪化する、ヒビが入る。ゆえに、文部科学省におかれては、その点を重々考慮されたし、と。事もあろうに「外務省」が申し入れたのである。読者からお叱りをいただき、もう貼るまいと決めていたが、ここで有志ブログから1枚拝借する。 
はあ？
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重要事項を棚上げし、表向きに「友好」をいくら掲げても、それは真の意味での「友好」にはなり得ない。同記事にまた云く、「竹島記述問題をこじらせれば、「未来志向」を掲げる李明博大統領も対日姿勢を転換せざるを得ないとの懸念があるためだ」と。どこの国の外務省か。韓国か、中華人民共和国か。省庁としての国籍を明確にしていただきたい。実質、これら特定国に奉仕する「外務省」であるならば、特定国から予算を得れば良い。延々と国辱を招き入れるかの「外務省」には、その存在の根拠から問わねばなるまい。
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小さな島の大きな意義
竹島は、その規模からすれば小さな岩礁の島である。だが、その小さな島には、国の命脈たる「主権」と謂う大きな意義が集約されている。また、日本領土の海底地名を韓国が書き換える筋合いにはない。日本もまた主権国家の一員であるならば、政治家諸賢は竹島、および海域に集約された意義を亡失することなく、主張すべきは毅然と主張し、また、主権侵害に当たる事項に対しては毅然とその旨を指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを今一度見直し、確立すべきではないか。
この「ごく当たり前のこと」すら放棄してしまい、この重要事項を棚上げし、「友好」、また「友好」に過ぎてしまえば、侵蝕、侵害の許容では済まなくなる。今度は、この日本が不法占拠、または、それに等しい状況に陥いる懸念もまた否定できないのである。将来にかけて、次世代の日本にわたって、そうした懸念事項を残してはならない。ここで、大いなる軌道修正が必要である。
国思うフォーラムでも、勉強会資料として、「竹島編（朝鮮半島による虚構宣伝の本質）」が完成。地道ながら、有志1人と筆者とで検証を重ねつつ、必然的に、韓国の領土主張の虚構、誤りの数々を指摘する内容となっている。これに、後の対馬取材、調査にもとづく後半資料「対馬編」を作成し、国思う勉強会に使用させていただく次第である。
竹島編（朝鮮半島による虚構宣伝の本質）」については英文版も同時に作成。寝食を削り、ぶ厚い資料となった。後の「対馬編」も同様に英文版を作成し、日本の研究者発の資料とする。可能なツテのすべてたどり、各国の識者、メディア関係者に送付する計画でいる。みなさまには、今後ともアドバイスいただきたくお願いする。 
フォーラム作成の「竹島編」資料
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日本の主権と尊厳、名誉を守る。微々たる小さな存在に過ぎないが、幾多の先人と心を同じくし、どこかで、そのお役に立つことができれば、と願う次第である。
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■ 主な関連記事：
・創価「外務省」か
・創価「外務省」か 2
まともな国家とは謂えない韓国
・韓国政府「ネット工作力」強化
・竹島「韓国の干渉」を許すな！
韓国に何も言えない事由：
・創価「韓国に大恩」か
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【筆者記】
この7月4日は、主に毎日新聞への取材、聞き取り6時間以上を費やした。内容がかなり多く、濃密なため、整頓し、後稿に順次報告させていただく。短稿。
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創価「写真利用」か
2008/07/04(金) 21:27:30 [公明党（創価学会）]
皇室を内護できない宮内庁 
聖教新聞一面の皇太子殿下掲載について
先の「聖教新聞（7月1日付）一面において、皇太子殿下が掲載されたことにつき、宮内庁に経緯と経過を尋ね、併せて抗議を申し入れたので報告する。博士の独り言／写真は、ブラジルへの日本人移住100周年を慶祝するパラナ州の記念式典が6月22日（現地時間）」（聖教新聞）における「式典を観賞する来賓。左から、アレンカール副大統領、皇太子さま、ヘキオン州知事、同夫人、サイトウ空軍司令官、島内駐ブラジル日本大使、ウエノ元連邦下院議員、池田ＳＧＩ副会長、式典委員会のニシモリ委員長」との説明が付けられた、聖教新聞（7月1日付）掲載の写真
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カルトのイメージ宣伝に利用された殿下
皇太子殿下が、事もあろうに、池田大作の長男と共に聖教新聞（7月1日付）の一面に掲載された、との一報を多くの読者から頂戴した。創価学会の機関紙である同新聞トップにその様子が掲載されており、創価学会による皇室利用ではないか、との指摘をみなさまより数多く頂戴していた。性格が悪い筆者が同記事を観ても、皇太子殿下をイメージ利用した記事に映ってならなかったのである。
一般報道における尊影であるなら、まだしも、殊、カルト教団の機関紙（トップ）にそれが掲載されることに、1人の国民として、異様なほどの違和感と危機感を抱いたのである。そこで、本日（7月4日）、宮内庁に電話取材し、経緯と経過を尋ね、併せて抗議を申し入れた。 （以下、取材）（敬称、敬語等略）
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筆 者： 聖教新聞（7月1日付）に皇太子殿下の尊影が掲載され、記事の中にも記されていることはご存知か？
宮内庁： 何人かの方から抗議をいただいてそのことを知った。
筆 者： ということは、抗議が入るまでご存知なかったのか？
宮内庁： 気づかなかった。
筆 者： では、御庁がお気づきになられた後は、当該の記事を掲載した創価学会に事実確認なり、抗議を入れられたのか？
宮内庁： 何も申し入れていない。
筆 者： カルト教団のイメージ宣伝に、皇太子殿下が利用されたかに映ってならない。端的に申し上げれば、創価学会による皇室利用の一環ではないのか？そう分析できるが。
宮内庁： ご指摘を上層部に申し伝える。
筆 者： 創価学会は、フランスをはじめ海外数ヵ国ですでにカルト認定されている。日本でも国会喚問が実現し、同教団の悪事が国民の前に晒される段ともなれば、そのような教団のイメージ宣伝への利用を許した、と宮内庁は問責されるだろう。
宮内庁： ご指摘を上層部へ申し伝える。
宮内庁には、少なくとも電話に出られた秘書官には、上記の記事について、「創価学会の利用を許してしまった」との意識はやや希薄のようだ。 
聖教新聞一面（7月1日付）
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訪伯日程は外務省任せ
皇太子殿下の訪伯前に、行幸の日程や行事内容について点検しないのか、宮内庁に尋ねた。
筆 者： 今般の訪伯について、事前に行幸の内容や日程についてチェックしなかったのか？
宮内庁： 相手国が出してくる日程にチェックを入れれば、失礼にあたることもあるので、チェックを入れるようなことはしない。
筆 者： すべて相手国任せとは、とても宮内庁の方の発言とは思えない。殿下の尊体に万一のことがあれば、宮内庁殿に責は帰着するが。相手国を尊重するためにチェックしなかった、とは余りに稚末ではないか？
宮内庁： 強いて云えば、チェックは政府に任せていた、ということだ。
筆 者： 政府とは外務省のことか？
宮内庁： まあ、外務省も含まれる。外務省がチェックしなかったということになる。
筆 者： ということは、外務省の中に、創価学会信者が多数参加する行事へと、行幸をアレンジをした人物がいる、ということか？
宮内庁： そう尋ねられても、宮内庁としては回答しかねる。万一の責が問われるとすれば、外務省ということになる。
筆 者： お尋ねするが、尊台は本当に宮内庁の方か？ 無責任に過ぎはしないか？ 皇室を誰が内護するのか、宮内庁殿ではないのか？
宮内庁： 上層部に申し伝える。
筆 者： 申し伝えていただくのは有難いが、しかし、貴兄にその自覚と使命感はお有りなのか、併せてお尋ねしているのだが。
宮内庁： ... ...
もとより、回答に個人差はあるのかもしれない。だが、こちらは穏やかに自らの住所氏名を名乗り、丁重に尋ねているにもかかわらず、応対の内容も今ひとつピンと来ない。子供の頃に訪ねた宮内庁。そこで覚えた諸官の重厚なイメージとはかけ離れているかに感じる。しっかりしていただきたいものだ。語弊を招くので、小稿では、上記の聖教新聞記事の一件だけに集約して報告する。
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他の日本人出席者は記載せず
当該記事（聖教新聞）には、このように記されている。云く、「サンパウロ6月23日】ブラジルへの日本人移住100周年を慶祝するパラナ州の記念式典が6月22日（現地時間）、同州ローランジャ市の「日本移民センター」に隣接する広場で盛大に開催された。ここでは、ブラジルＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の青年部約500人が演奏と演技を披露した。式典には、皇太子さま、ジョゼ・アレンカール副大統領、パラナ州のロベルト・ヘキオン州知事、アントニオ・ウエノ元連邦下院議員らと、式典委員会の招聘を受けた池田ＳＧＩ会長の名代として池田博正ＳＧＩ副会長が出席した」と。少なからず、日本からの主席者も存在していたはずだが、同記事には「皇太子さま」と「池田ＳＧＩ会長の名代として池田博正ＳＧＩ副会長」が記されるのみだ。イメージ利用と筆者が判ずる要素はここにもある。
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【筆者記】
外務省は創価学会信者の巣窟である。あらゆる分野に創価信者を送り込む。それが、創価学会が謳う「総体革命（そうたいかくめい）」の条件のようだ。同教団が、「革命」と称している点に着目しておく必要があるだろう。短稿にて。
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訂正なき「毎日新聞」
2008/07/04(金) 10:52:19 [メディア/意見書]
同紙への直接取材開始！
訂正なき「毎日新聞」に問う 
膨大な毀損情報を海外に発信
毎日新聞は、現時点まで、一応の「おわび」と「懲戒処分」の発表をしたものの、商業メディアとして、「おわび」と共に在るべき『訂正』がまったく成されていない。毎日新聞が「英文サイト」を通じて海外に配信した毀損情報がどれほど膨大であるか。その一端について、小稿にあらためて触れ、フォーラムによる同紙取材を開始する。博士の独り言／写真は毎日新聞（6月27日付）記事。参照のため引用
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膨大な日本毀損記事
「毎日新聞問題の情報集積wiki」殿が公正にまとめておられる。先ず、「毎日新聞問題とは？」との項に、云く、「毎日新聞が英語版サイトにおいて何年間も日本を貶めるような事実無根の醜悪な記事を世界に向けて発信していた問題です」と概括されている。同紙が当該の英文サイト「Wai Wai」を通じて配信した記事は、「1つや2つ」ではない。「毎日新聞問題の情報集積wiki」殿が一覧化を進めておられるが、これまでに確認されているだけでも、その数は100件をゆうに超えている。判明しているだけでも膨大だ。この数もまた「氷山の一角」に過ぎない。その異様さに、そう推察せざるを得ないのである。 
「毎日新聞問題の情報集積wiki」のリストより（Click拡大）
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いわば、不適切な表現があった。チェックが行き届かなかった（要旨）等の釈明で補えるレベルではなく、同紙の社是を以って、明らかに意図的に配信し続けていた、と認識した方が事の次第が判りやすくなる。
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毎日新聞「英文配信」の意図
毎日新聞が、なぜ、斯様な内容を、且つ執拗なまでに「英文配信」していたのか。その指摘にあたり、同wiki殿は、ネット読者の次のコメントを引用しておられる。
（以下、転記）
●キリスト教の文化圏での受け止め方を考えると、この問題が一層 恐ろしくなります
アメリカ映画や海外の小説などを読む人はご存知でしょうが、 キリスト教の国では、性的にふしだらな人間は品格が劣り人間としての価値、 もっというと「命の価値」すら、軽んじられます。 キリスト教の国や文化圏では、女性に対する最大の侮辱が「売女（ばいた）」 「売春婦」であり、また男性に対する最大の侮辱は「お前の母親は売春婦」 「お前は売春婦の子だ」です。
英語でキリスト教文化圏に、「日本の主婦は売春婦である」「小学生も売春」 「女子高生の５５％は出会ったその日にセックスする」「看護婦は売春婦顔負け」 「日本の性犯罪発生率が少ないのは、喜んで強姦される女が多いからだ」 などと喧伝することの意味が、わかりますでしょうか？
彼らは自分が配信した「変態記事」が、欧米のニュースサイトやブログに 無数に転載され、「日本人は女は売春婦、男はその子供」と、差別的な嘲笑を 書き立てる道具になることを、わかっていました。少なくとも副編集長の 肩書きを持つオーストラリア人と、カミヤマというペンネームで執筆する毎日の社員は、それを明確に意識して、こういうニュースをばら撒いていました。
彼らが付け加えた「南京」は、日本人残虐の象徴であり、「真珠湾」は、卑怯なだまし討ちをする卑劣な日本人の象徴です。
これは捏造報道事件であると同時に、明白な「差別記事」です。そしてこのスキャンダルが発覚した後、その総責任者が社長に就任しました。発覚前から組まれた予定通りの就任とはいえ、これが海外に与える影響は甚大です。これらの吐き気を催す新聞社はつぶれず、責任者は昇進。欧米人はきっと、こう思うはずです。「彼は真実を書いたから醜い日本人に叩かれただけだ」と。
（以上、転記）
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日本の大手新聞の英文サイトとあれば、英語圏でネットの衆目が集まる。そればかりか、ホームページやブログに次々と転載されるなど、同サイトの配信「内容」が拡散する。それらをあからじめ意図した配信と認識して差し支えない。日本人が変質的な国民であるかの印象を定着させる。そのために「有効」な手法、とあらかじめ認識した上での毀損活動であろう。商業メディアとして、これらを熟知していたはずであり、知らなかった、気づかなかった、とは云わせない。
また、同紙の活動が、先年の「性的奴隷」に関する各「対日非難決議」とも時系列的とも符合している点に重大な関心を抱かざるを得ない。その因果関係についても、有志の協力をいただきつつ、解明に努めたい。
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終わらせてはならない「商業メディアの責任」追及
以上、毎日新聞の異様さの一端に触れたが、同紙は、サイト閉鎖にいたるまで配信し続けた膨大な変質、毀損記事がすでに海外にも拡散している事実。それに対してどう対処するのだろうか。これらの誤解が解けるまで、個々の記事の内容「訂正」を、且つ延々と配信する他、自らの誤りを訂正できる道は他に無かろう。
「訂正」をここで成すか。または、「訂正」が不可能ならば、商業メディアとしての責任、適正の欠落を自覚し、国民に詫び、廃刊の道を選ぶべきである。現時点まで、良識の批判に対して、一応の「おわび」と「懲戒処分」の発表はあったものの、商業メディアとして、「おわび」と共に在るべき『訂正』がまったく成されていない。また、今後も「訂正」する意思が無いとすれば、後者の道を選ぶしかあるまい。
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■ 最近の主な「毎日」関連記事：
・やり玉「下関教育長」
・民主「教育長糾弾決議」一考
・毎日「法的措置」一考
・毎日「共産党の罷免要求」報道
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【筆者記】
毎日新聞の事例は「日本のマスコミの体質」と指摘される声もある。確かに、そう謂える側面はあるが、しかし、それでも指摘し尽くせないのが、この毎日新聞と朝日新聞である。残念なことだが、これらの商業メディアに対して購読料を収める購読者のみなさまは、同時に、さまざまな、メディアに在らざる毀損活動に加担していることになるのではないか。
さまざまな出来事が身辺にあり、やや不眠気味となった。しかし、重要な事項が数多とあるので、取材経過を含め、本日は記事アップが多くなると思う。ご訪問いただき、応援をお願いする。短稿にて。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。
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【↓毎日新聞は要らない！と思われる方はクリックを！】
暑中お見舞い
2008/07/04(金) 07:57:30 [挨拶]
みなさまに暑中のお見舞いを申し上げます 
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日々新たにご訪問いただき有難うございます。
暦の上ではすでに夏とはいえ、梅雨未だ明けず、気温も変動する日が続いています。みなさまには、ご多忙の中にも、少しでもご自愛くださるようお願いします。
おかげさまで、再始動（200610月）以来、無休で641日目を通過しました。不器用な小者が、国思う活動を維持できるのは、みなさまより日頃頂戴する激励とアドバイス、応援の賜物と感謝します。
ささやかながら、良識のみなさまの国思う一助となることを願い、そのどこかでお役に立つことを願いつつ、有志各位の協力をいただきつつ、これからも、特定国、メディアの毀損、国辱に対する反駁と事例の周知に努めてまいります。
時節柄、みなさまのご健勝をお祈りいたします。
平成20年7月4日
博士の独り言
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創価「北海道新聞も」か
2008/07/03(木) 19:57:06 [メディア/意見書]
自滅する北海道新聞の衰亡 
出来レース裁判をやろうと警察元幹部にもちかけた「北海道新聞」
愚かというほかあるまい。「訴える」−−警察元幹部の言葉に震え上がった北海道新聞の上層部。酒席に誘い、顧問就任を打診し、それでも翻意は無理とみるや、「出来レース裁判をやろう」ともちかけていたのだ。週刊新潮 7月10日号（7月3日発売）記事（p48-49)より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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商業メディアの壊死
パチンコの大金強盗事件等とともに、すでに、社会事件の「定番」となっているのが新聞社の不祥事である。公器であるべき新聞社が、社会問題や事件を報ずる立場にある新聞社が、自らそれらを量産しているとは、何とも皮肉な現象ではないか。表題の誌面報道は、道警の「裏金問題」を追及する記事を掲載し、後に「新聞協会賞」を受賞した北海道新聞の記事の内容が、「自分について書かれた道新（北海道新聞）の記事には誤りがある」と、書かれた当人の佐々木友善氏（64）（北海道警元総務部長）が裁判を起こしたことから書き出している。
記事内容の事実の有無の確認や係争は、メディアでは起こり得ることであり、当該の裁判だけに約せば、さほど大きな問題とは謂えないのかもしれない。だが、北海道新聞の上層部は、その裁判前の時点から、佐々木氏に提訴を止めさせるために懐柔工作を行っていた。その証拠書類を佐々木氏が札幌地裁に提出していたことが明らかになった、と誌面は記している。云く、「その「書類」は佐々木氏の「陳述書」や道新上層部との「面談記録」などで、積み上げれば10センチはあろうかという膨大な量である」（誌面）と。その記録の中に、同新聞上層部による「出来レース裁判」の提案がなされた会話が記録されていた、と記している。
云うまでもなく、同新聞によるこの「出来レース裁判」の提案は、「新聞協会賞」を受賞した記事が事実とは異なる内容であった。そのことを自から認め、その露呈を恐れてもみ消し工作に奔（はし）る姿に等しい。これについて、誌面には、日大法科大学院の板倉宏教授の談話が紹介されている。云く、「“出来レース裁判”を持ちかけるというのは、事実を曲げて裁判をやろうとしているのと同じことで、報道機関としてはあるまじき行為です」と。このため、北海道新聞は危うい状態にあるようだ。報道の中に「事実」が通わなければ、メディアは「壊死」する。そのことを実証する事例となるのではないか。
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創価「北海道新聞」か
この北海道新聞は、すでに、平成16年に、創価学会による篭絡が完了している。当時、北海道新聞の内部では激しい抵抗があったようだが、ついに「聖教新聞」の代行印刷を受諾。従来、同紙は防衛庁（現・防衛省）の自衛隊員募集の広告する拒否する体質で名が知れていたそうだが、いよいよ創価学会による篭絡が本格化した平成15年8月には、「聖教新聞」と見間違う記事を掲載。池田大作の寄稿文の掲載も開始している。いわゆる創価学会からの「投げ込み記事」の掲載が始まっていたのである。
このように、知らぬ間にメディアが創価学会の一部門に変わっていた、といった現象は、アニメ界やメディアでも少なからず現出して来たことだ。これらの分野に創価学会の侵蝕、籠絡を許せばどのように退廃するか。その様子を語るには、今般の毎日新聞の腐敗した事例を挙げるまでもない。北海道新聞のケースは、会社組織が比較的小規模な分、その「病状」がいち早く、且つあからさまに突出したと謂えるのかもしれない。 
「北海道新聞」篭絡を伝える新潮誌記事（平成16年7月1日号）
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メディア再編を
政界再編ならぬ、「メディア」の再編もまた将来に必要なことだ、と。性格の悪い筆者は考えて止まない。日中記者協定なるものに一方的な束縛を受け、まともな報道がなしえないメディアに「情報配信」を依存するよりは、国思う論者、記者らによる新たなメディア形成を期待した方がよい。その第1歩として、いかなる国、いかなる団体の影響をも受けない、シンプルなメディアを形成すればよい。その動きは、すでに一部で始まっている。
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■ 主な関連記事：
・毎日「共産党の罷免要求」報道
・メディア報道が狂う理由一考 2006/07/27
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【筆者記】
簡易的な取材だが、以前に、このような会話を報告したことがあった。新聞の信頼性低下。筆者もその一面を垣間見ることが出来たのある。 （以下、再掲）
創価学会からの「投げ込み記事」
同新聞が掲載する記事内容は、「聖教新聞」（創価学会の機関紙）のそのものだ。こうした記事は、創価学会からの「投げ込み記事」と呼ばれ、執筆は創価学会によるものである。地方紙は「代行印刷」受注の「お礼記事」として、「投げ込み記事」があれば、紙面への掲載を余儀なくされる場合が少なくない。その実態の一端を確認したので短稿に報告する。
四国新聞社に尋ねた。
筆 者： 『記事を拝見した印象だが、聖教新聞の記事「そのもの」のトーンに映る。御新聞社の記者が書かれたものか？』
新 聞： 『いや、これは（創価学会からの）「投げ込み記事」だ。ご存知かも知れないが、弊紙の系列でも聖教新聞の代行印刷を受注している。その義理（お礼）と言っては語幣があるが、掲載せざるを得ないこともある』
筆 者： 『ご存知のことかと思うが、創価学会は、フランスをはじめオーストリア、チリ、ベルギーなどで「カルト」と認定されている団体であり、今後も各国に「認定」が広がる動向にある。御紙にその視点はあるか？』
新 聞： 『多くの読者から同様のご指摘をいただいている。我々としても、（社内の）大部分が創価学会を正しいとは思っていない。掲載を拒否しようと思えば、出来るのだが、ビジネス上、小さい記事でもあるし、「まぁ、いいか」と掲載した。この点をご理解いただきたい』
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改めるべき「創価学会」への認識
電話取材をさらに続けた。
筆 者： 『率直な状況を述べていただき、その点は感謝する。だが、ビジネス上の関係とはいえ、創価学会は公明党という政党を持ち、政権に入り込んでいる点を問題と認識すべきであり、関係を見直すべきだ。現状では、新聞は、創価学会との「ビジネス関係」「義理」から公明党まで幇助していることになりかねない。それが創価学会の意図する「新聞支配」そのものである。その認識はないのか？』
新 聞： 『認識はある。他の宗教は悉（ことごと）く政教分離であるし、おっしゃる通りだと私は思う。担当者によく伝える』
筆 者： 『池田大作の国会喚問が実現し、悪事がボロボロと露呈する時候になれば、御社に限らず、代行印刷をビジネスと考えて来た新聞社は、悪事のプロパガンダに加担して来たことになり、非難を浴びることになる。今、新聞が見直すべき点がここにある』
新 聞： 『ご指摘に感謝する。明解なご意見に同感する。いや、痛いほど分かる。担当者によく伝える』
(以上、電話取材）
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毎日「共産党の罷免要求」報道
2008/07/03(木) 07:31:24 [メディア/意見書]
下関市教育長に激励を！ 
下関市教育長の植民地発言：共産党下関市議団が辞任要求 ／山口
戦時中の日韓併合を巡る下関市教育長の発言問題で、共産党下関市議団（近藤栄次郎団長）は１日、嶋倉剛教育長に辞任を求めた。発言を「歴史を正しく見ない暴挙。行政の一端を担う資格はない」と批判している。同時に江島潔市長には教育長の罷免を求めた。県退職教職員協議会と山口教職員組合も同日、連名で発言の撤回を求め、併せて在日の朝鮮籍や韓国籍の人たちなどに謝罪するよう要求した。毎日新聞 7月2日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用
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個人を潰しにかかるメディアと政党
重稿度々で恐縮だ。朝鮮学校への助成金増額を求めて、“植民地支配”を持ち出した朝鮮総連幹部のブラフに対して、それは史実に非ず、と。増額拠出を断った。ごく当り前の事実を指摘した嶋倉教育長（下関市）の発言を殊更（ことさら）に取り上げ、あたかも、同教育長の発言が誤りであり、差別発言であるかのように、連日の拡大報道をなしている。その象徴的な存在が毎日新聞である。
朝鮮総連幹部に対してなした発言を、民団にまでけしかける。その“世論”造りに余念がない。それが、民主党、共産党などの政党の動きにまで連動する。その1つが窺（うかが）える記事が表題と謂えるのではないか。まさに、「個」を守れない一部のメディアの実態を露呈している。と謂うよりは、政治権力による「個」の圧殺を幇助し、加担している。そのおそましい姿を露呈しているのが、今般の毎日新聞、および朝日新聞と謂えるのではないか。
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特定国の「世論造り」を見抜こう
この手法はまた、例えば、35年以上も前に訳出された「第二期対日解放工作要綱」に記される「群衆心理の掌握」、および「政党、マスコミ対策」の内容と実によく符合している。いわば、籠絡し、傀儡（かいらい）化した一部メディアを、特定国の侵蝕に有利な“世論造り”のために機能させる。その一方で、傀儡化した政党を、「邪魔者」を排除する実行部隊として機能させる。対日工作の1つのマイルストーンとして、そのおぞましい構図が描かれている。言い換えれば、総じて、過去35年の国内メディアの変質、変貌は、特定国による絶えざる対日工作の「成果」と謂えるのかもしれない。
さればこそ、良識はこの実態を英邁に見抜き、言葉は悪いが、不買と選挙を以って、これら特定国に籠絡されたメディアと政治集団をこの日本から放逐し、良識の総力を以って、真の国民のための日本を取り戻していくべきだ。この意味で、今般の毎日新聞の英文サイトの膨大な毀損情報垂れ流しの事実を新たな端緒として指弾して止まないネット有志、有志ブログ、識者、および良識の諸氏に敬意を捧げる。諸氏がおられればこそ、心ある国民はその実態に気づくことができるのである。
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稚末な罷免要求
当該のケースは毎日新聞だが、このようにメディアが記事に書く。それに連動するかのように一部政党がすかさず動く。いわば、観る「眼」には、上述の構図を背景とした「合作」であることが露呈しているのだが。表題に云く、日本共産党のケースでは、「「発言を「歴史を正しく見ない暴挙。行政の一端を担う資格はない」と批判している。同時に江島潔市長には教育長の罷免を求めた。県退職教職員協議会と山口教職員組合も同日、連名で発言の撤回を求め、併せて在日の朝鮮籍や韓国籍の人たちなどに謝罪するよう要求した」と。言葉は悪いが、よくぞ抜け抜けとこのような言資を並べるものだ。
日本共産党は、対公明党（創価学会）の指弾ではよく機能してはいる。そう映るのだが、他の事項については何をか謂わんやである。ここでも、嶋倉教育長の発言の圧殺に加担している。こうしたメディア、政党による「個」の圧殺をここで看過してしまえば、その先々に見えてくるのは「日本自治区」である。
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■ 主な関連記事：
・やり玉「下関教育長」
・民主「教育長糾弾決議」一考
・毎日「法的措置」一考
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【筆者記】
深夜、というよりは未明だが、インターフォンのチャイムが鳴る。このようなことが増えた。モニターを確認しても姿がない。またチャイムが鳴る。だが、姿が見えない。モニターに映らないようにして、鳴らしているようだ。例によって、何も言わずにガチャ切りする電話もよくかかる。これもまた未明の出来事である。筆者の不眠を狙った行為と思われる。だが、もう「慣れっこ」だ。性格の悪い者に嫌がらせをすればするほど、パワーアップすることに気づくべきだ。短稿にて。
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意見書について
2008/07/03(木) 05:44:46 [近況報告]
意見書の意義について 
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国思う活動の1つとして、さまざまな意見書を一部報告し、共有させていただいています。みなさまからは、出しても相手は読まない。無駄ではないのか、とのアドバイスもいただきました。
先稿に報告した通り、出した書簡の写しを信頼する一部の識者、メディア関係者等にも送付しています。ご指摘の通り、当事者が、仮初にも「読まない」場合があったとしても、ブログで報告し、また、それらの写しを当該者に送る。このことについて、より大きな意義を見出しています。万一、身に何かがあった場合も、第三者への何らかの形で引き継きが可能と考えるからです。
また、党首、代表に書け、とのアドバイスもただいいており、感謝します。最新の短稿だけではなく、これまでの意見書（公開分）をご覧いただければ、その一端をご理解いただけるものと信じます。行動は、先ず事実の共有と周知を以って端緒とすべき、と。このスタンスをもとに、ささやかながら国思う活動を進めています。ご理解を賜り応援いただければ幸いです。
平成20年7月3日
博士の独り言
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民主県連「決議」への意見書
2008/07/02(水) 18:51:04 [政党への意見書]
民主党山口県連「決議」への反対意見書
先稿に触れた、民主党山口県連による「決議」に対し、僭越ながら、しかし、国民の1人として、先に、反対意見書を送付したので短稿に報告します。
（FAX:083-933-0840 E-mail:y-minshu@crux.ocn.ne.jp） 
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民主党県連「決議」に対する反対意見書
民主党山口県総支部連合会殿
拝啓 御連合会におかれては、この6月29日の定期大会において、下関市の嶋倉剛教育長を糾弾する決議を採択された、との旨を毎日新聞6月30日付記事において知りました。嶋倉教育長の回答は淡々と史実を示されたものであります。この発言に対して、国民政党であるはずの御党が、同教育長に対する事情を聴かれる等のさしたる形跡なく、かくなる糾弾決議を発せられたことは、国民の不審を喚起することに通じます。以って、ここに、いかなる組織にも属さない国民、研究者の1人として、以下に意見書を送付申し上げます。
先ず、嶋倉教育長の示された発言は、朝鮮総連幹部が発した「日本の朝鮮半島の植民地支配」（要旨）に対して、「歴史的事実に反する」とされたものであり、同教育長と朝鮮総連幹部のやり取りと認識しております。また、同発言は、朝鮮学校への助成金増額を求める朝鮮総連幹部が持ち出したものであり、この日本では、学校教育法にもとづかない学校は助成し得ず、当該の要求はその法規を超えたものです。朝鮮学校ということではなく、インターナショナルスクールやアメリカンスクールも同様であり、日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためであります。その、本来は無理な要求を後世に朝鮮半島が創り出した「植民地支配」なるブラフを以って呑ませる。一旦、要求を吞むようなことがあれば、さらに要求を重ねて来る。これが、金正日直下の朝鮮総連の常套的な手法と認識しております。
しかし、御連合会の決議文で、嶋倉教育長の発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」（毎日新聞）と位置付けておられ、上述の事情緒種、調査を経ることなく、あたかも、朝鮮総連の発言を一方的に採用しているかの姿勢を執られています。国民政党を標榜されていますが、先ず、御党の政務の軸足が、日本国民にあるのか、または、北朝鮮国籍の外国人に置かれているのか、この点をお伺いします。
元来、御党、および現・社民党には、未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害、国家的テロ犯罪に対し、拉致犯の助命嘆願書まで送付された議員諸氏が多数存在しておられます。その上で、かくなる決議の発動をされるとすれば、我々国民は、御党を、北朝鮮の国家テロを幇助する政党と認識せざるを得ず、良識の一般国民でさえ、その不審と懸念を募らせざるを得ません。事実にもとづいた発言すら許されない。発言すれば、御連合会の決議のように、一方的な糾弾する、潰しにかかるとすれば、その図式は、当該の北朝鮮と軌を一にする暴挙と指摘せざるを得ません。
以って、ここに御党の国民政党に在らざる発動に抗議を申し上げるとともに、御連合会の決議の撤回を求める意見書といたします。
平成20年7月2日
〒251-0802 神奈川県藤沢市○○
0466−○○
博士フォーラム ○○○○
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御党（民主党）への意見書
ここで、併せて、御党の基本方針について意見申し上げます。本年の先の通常国会では、御党におかれては、「相互主義」を付加した上で、永住外国人、とりわけ在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」を通常国会において提出される動きに出られました。同法案に関して国民に対する十分な情報開示がなされず、および議論の場が日本国民に対して設けられず、御党は闇雲に法案提出を急いでおられました。かくなる手法は、国民政党を標榜される御党にありながらも、その実態は相反するものであり、矛盾極まる政治行動と映ってなりません。
御党が、その関係性の上で、日本国民より優先して大切にしておられる在日朝鮮人は北朝鮮国籍、ならびに、在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。北朝鮮国籍、ならびに韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である北朝鮮、韓国にあり、日本には存在しません。同時に、御党は相互主義を掲げておられますが、韓国の場合における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「60万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の双方に、どうして「相互主義」が成り立つのでしょうか。不均衡極まりなく、御党が掲げられる「相互主義」には大きな矛盾が存在しています。
また、小沢代表は付与の事由を日韓併合時代にまで遡及され、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられます。しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、意図的にか言及されておりません。まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」の締結については、殊更に触れておられません。
かくなる経緯と実情を無視し、さらには、竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については一言も触れておられません。これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、上述に指摘申し上げる通り、事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」をはじめ、上述の人々に対して、主権国家日本の「主権」の割譲に向けて活動されておられます。御党の政務の軸足が、日本と日本国民にあるのか、または、朝鮮半島と北朝鮮、韓国籍の外国人に置かれているのか、この点について、再度お尋ねいたします。
小沢代表、ならびに御党が述べておられる「共生」社会とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他なりません。その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄害に等しい。主権国家の国民の尊厳。それは、先ず日本国民の安全と生命と財産を厳護とを基本とし、その上で、先進国と同様、日本人と外国人区別が存在する上に成立すべきです。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格はここにあることを申し上げ、以上、添付の意見書といたします。謹白
平成20年7月2日
〒251-0802 神奈川県藤沢市○○
0466−○○
博士フォーラム ○○○○
（以上、転記）
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以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。
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毎日新聞の援護記事 
毎日新聞（7月1日）
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および、民主党による糾弾決議を援護する毎日新聞は、先稿に紹介した記事の他にも援護記事を連発。上記記事（6月2日付）では、云く、「擁護下関市の嶋倉剛教育長（４４）が戦時中の日韓併合を巡り「植民地支配というのは歴史事実と異なる」と発言した問題で、江島潔市長は３０日、定例の記者懇談で「慎重な発言を求める」と苦言を呈した」と。世論造りに余念がない様子です。状況は多勢に無勢。身への災禍を省みず、実名で追及を止めない事由は、商業メディアとして、この看過し得ない体質にあります。闇政治と闇メディアの徘徊。それによる日本侵蝕はどうしても許せません。みなさまの応援をお願いします。
平成20年7月2日
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民主「教育長糾弾決議」一考
2008/07/02(水) 07:11:07 [メディア/意見書]
連動する民主党と毎日新聞 
下関市教育長発言に緊急決議
民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、をした。決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。中國新聞 6月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事より参照のため引用
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民主党が下関教育長に対して糾弾決議
意見書、取材等のために出払い、ここ2、3日は、とりわけ、ブログ更新の他は、ネットに触れる時間がほとんど取れなかった。そこへ、表題記事を読者から教えていただき、感謝する。
先稿に触れた通り、嶋倉教育長の発言は史実にもとづく、ごく当然の発言であった。同地の朝鮮学校の幹部が「助成金」増額を要求する上で、例によって“植民地支配”を持ち出す。その常套（じょうとう）化した言動パターンに対して、教育長の立場として、あらぬ増額要求を史実を指摘しつつ淡々と断ったのである。および、教育長の立場として、あらぬ増額要求を史実を指摘しつつ淡々と断った。さらに同教育長は、云く、「助成金」の要求に対しては、「嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答」（先稿）と。
また、「しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した」（先稿）とあった。そこへ、すかさず民主党の山口県連が割って入った。そして、表題に記される「嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議」にいたった。この「決議」は、あらかじめ、打ち合わせでもされていたかのように、異様なほど迅速になされた様子だ。
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波紋を広げた「毎日新聞」報道
嶋倉教育長の発言は、あくまで、朝鮮学校幹部による助成金増額要求の場で発言した事例であるにもかかわらず、毎日新聞の報道（6月28日付）では、云く、「日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた」と。在日韓国人の談話まで持ち出し、「市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ」と書き立てて、嶋倉教育長の発言の“波紋”を民団にまで広げようとしていたかに映る。 
毎日新聞（6月28日付）。
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こうした、大新聞の報道と民主党の連動は、時局に応じて現出する。かねてより、ネット有志、有志ブログから指摘されている通り、不可解なまでに符合している。大変に興味深い事象である。
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民主党「緊急決議」を援護
この「緊急決議」の動きについて、毎日新聞（6月30日付）記事では、云く、「下関市の嶋倉剛教育長（44）が「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」と発言した問題で、民主党県連は30日にも発言撤回と謝罪を求める文書を、教育長と江島潔市長あてに送る。29日に山口市内で開いた県連大会で決めた」と。 
毎日新聞（6月30日付）
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また、「文書では「日本が朝鮮の文化を抹殺する行為を行ったことは歴史の事実として日本政府も認識している。教育長としての資質を疑わざるを得ない」と批判。「日本の将来を担う児童・生徒に誤った認識を植え付ける。正しい歴史認識に基づいた教育を進めるよう求める」としている。提案した県連副代表の加藤寿彦県議（下関市）は「日本の歴史を冒とくする発言」と話している」と。表題に引用する中國新聞（6月30日付）より詳しく、民主党の決議事由を記している。「日本の歴史を冒とくする発言」とは、いったい、どちらなのか。賢明な読者であれば、すでに、お気づきのことと思う。
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■ 主な関連記事：
・やり玉「下関教育長」
・在日のための民主党 ３
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【筆者記】
毎日新聞と民主党の山口県連に対し、本日、質問書を送付する。短稿にて。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。
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五輪「戦時体制」一考
2008/07/01(火) 17:21:41 [中共（中国共産党）]
「戦時体制」下で五輪開催か？ 
中国当局、五輪前に抗議活動への警戒強める
【7月1日 AFP】 中国・貴州省で3万人規模の暴動が発生したことを受け、中国政府は6月30日、北京五輪の障害となりかねない抗議活動を阻止するため「戦時体制」を取るよう各地方省庁に求めた。貴州省の暴動では社会的緊張の高まりが浮き彫りとなった。週末に行われたテレビ会議で、中央政府は地方政府に対し、地域での暴動がエスカレートして五輪を脅かすことがないよう総力を挙げるよう呼び掛けた。AFP 7月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「中国のウェブサイトに投稿された南西部貴州（Guizhou）省甕安（Wengan）県で発生した暴動の様子（2008年6月28日撮影）。(c)AFP」。同記事より参照のため引用
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「戦時体制」下で五輪開催か？
北京五輪開催（8月8日）を間近に控え、同国内での暴動が絶えない。そこで、中国共産党政府は、いわば、「戦時体制」下に等しい厳戒体制を布令した、と。表題は、その様子を伝える記事である。云く、「ある地元政府のウェブサイトに投稿された報告書は、「北京五輪の滞りない開催を確約することは、政府の全レベルにおける戦いであり、すべての部局がこれに勝利しなければらない。今からわれわれは『戦時体制』に入らなければならない」としている」と。その状況に触れている。
『戦時体制』のもとで、平和の象徴とされる祭典を開くことが出来るのだろうか。また、同体制のもとで、各国から集まるアスリートや観客、報道関係者の安全を補償できるのだろうか。依然として問われ続けている同国の空気、水、食料の「安全性」とともに、この時局におよび、「治安」への問いがさらに強まる兆候を見せている。
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貴州省「暴動」の要因
今般の大規模な暴動の要因は何か。参照出来そうな記事があった。云く、「（6月）29日付新華社電によると、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州（布依族苗族自治州）の瓮安県で28日午後、群集が県政府などを襲撃する暴動が発生した。同電は女子学生の死因鑑定に対する不満がきっかけと報じた」（「中国情報局」6月30日付）と。先ずは、この暴動が、当局に統治されている、いわゆる「少数民族」によるものであることが、この新華社電の配信から読み取れる。
さらに、同記事が引用する新華社には、云く、「新華社は暴動発生の原因を「女子学生1人の死因についての県公安局（警察）の説明に不満を持つ一部の人間が同公安に集まった。公安責任者が面会している途中、一部の人間が事情を知らない群集を扇動し、公安局、県政府、共産党県委員会の建物を襲撃した」と解説。発端となった事件には具体的に触れず、暴動のあらましを「少数の不法分子は事務室を破壊し、複数の事務室と一部の車両に放火した」と伝えた」とある。云うまでもなく、これでも中国共産党当局の側からの事情説明に等しい。
暴動があれば、概ねの火種は当局にあったことはさて置き、反乱分子が一方的に暴動惹起したかに報じる。その報道パターンがここでも読み取れる。このパターンに、今春のチベット“騒乱”を思い起こされた方がおられることと思う。
さて、その暴動の発端については、「15歳の女子中学生が乱暴のうえ殺害されたとみられる事件」（「産経新聞」6月29日付）にあり、「当局のあいまいな事件処理に怒った住民約1万人が、県政府庁舎や公安局を襲撃、数十台の警察車両が燃やされるなどした。集まった住民は数万人との情報もある」（同）との指摘もある。幾多の記事情報をトレースすれば、鎮圧に際して、ここでも当局は発砲して死傷者が出た。多数の逮捕拘束者が出た（要旨）様子だ。
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それでも「北京五輪」か
内外各紙から伝わる情報の断片のみでは、事実関係こそ断定し難いが、しかし、上記の中国共産党による、五輪開催を前提とした、『戦時体制』宣言は、こうした暴動が、いわば、日常化している。その同国の国情を物語るものであり、表向きの「平和の祭典」の開催を慣行するためであれば、血の鎮圧も辞さない、との軍圧宣言に等しい、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。
北京五輪の開催条件として、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で、いわゆる「人権状況の改善」が約束されたはずだが、同国内の「人権状況」は改善どころか、悪化の一途をたどっている、との指摘が絶えない。上記の宣言もまた、その「悪化」する現状の一端を如実に物語るものと謂えよう。いわば、五輪開催の資格はとっくに喪失しており、強硬開催したとしても、中国共産党当局の宣伝のための“五輪”でしかない。ということは、国務はさておき、この“五輪”成功のために奔走するどこかの国の屈中議連の諸氏は、中国共産党の宣伝のために徘徊しているに等しい。
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■ 主な関連記事：
・日本人の「チベットバッチ没収」
・パンダ「政治利用」一考
・タシィ氏「釈放」一考
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【筆者記】
ＰＣの故障により内容を消失し、一時中断していた「日本解放第二期工作要綱」講義について、近く、残りの講義を順次掲載し報告する。4から5月にかけて、都合、11回の勉強会を行って網羅したものだ。その最も象徴的な「群集心理の掌握」、「マスコミ対策」の項目では、今日のメディアの現状、とりわけ、「朝日新聞」、「毎日新聞」に象徴される新聞の醜態が、35年以上も前に訳出された同文書に記され、予告している内容と符合する点が実に多い。以って、何かのご参考としていただければ幸いである。
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小ブログの主旨
はじめて読者になられた方もおられることと思う。月初めでもあり、ここで、小ブログの主旨、原点について今一度記したい。多くのみなさまがご存知の通り、筆者の専門は政治分野ではない。理工系統で複数の専攻と学位を経た身である。その習性のためか、政治については、国内の政情や外交の現状を「正」「誤」で。また、その事由を「真」「偽」の論旨を以って判別している。ファジーな出力（結果）、玉虫色の結論はあまり好まない。
その論旨（筋道）の上から「これはおかしい」、「こうするべきだ」と「是」「非」で論じるべきではないか、と。そのスタンスでエントリーを申し述べる。その論旨は国思う活動の基本にもしている。ゆえに、書きたい記事を書き、それを自身の「声」で書いている。
実際に、血縁には政治学者や政治家はいた。知事、国会議員らもいた。だが、さて、筆者自身はどうかといえば、素粒子やブラックホールについては、少しだけ一般の人よりは詳しい程度で、まして、政治に関しては「ド」が付くほど素人である。そのような筆者が、なぜ、政治ブログを更新させていただいているのか。最大の理由は、活動の動機に集約して述べれば、国思う庶民の視線で政治を語り、一人でもより多くの人に政治へ関心を深めていただきたい。その視線を共有できれば有難い。庶民の最大の武器である選挙権を放棄することなく、政治へ積極的に参加していただきたい、と。小さなブログと活動ではあるけれども、そのための、何らかのきっかけになることができれば嬉しい、と。その思いによるものだ。
政治は決して遠い世界のものではない。専門の識者諸賢による聖域論議に終わってはならないはずだ。直前に迫った高齢社会をどう迎えるのか。我々の世代がその域に達した時に日本はどう在るべきなのか。内政、外交はどうあるべきなのか。この日本の将来は専門諸賢が決めることではなく、国民が決めることなのである。国民から遊離した政策は日本を空転に導く。ひ孫の世代まで多大な負債を負わせているこの現実からくみ取れる教訓は多い。
それがまたブログを始めた動機である。日本の未来を築くのは国民だ。小ブログと諸般の国思う活動は、小さな芽を出した微々たる存在に過ぎないが、総じては、日本国民が日本の正気を取り戻す。どこかで、そのきっかけと成り得れば有り難い、と。そう願い続けている。国思う活動の連携と情報共有の場を広げる。周知し合う。そのどこかで、お役立ていただければ、と思う次第である。
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