民主県連「決議」への意見書

2008/07/02(水) 18:51:04 [政党への意見書]

 
民主党山口県連「決議」への反対意見書

　先稿に触れた、民主党山口県連による「決議」に対し、僭越ながら、しかし、国民の1人として、先に、反対意見書を送付したので短稿に報告します。  
（FAX:[phone] E-mail:[e-mail]）

 
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民主党県連「決議」に対する反対意見書

民主党山口県総支部連合会殿

　拝啓　御連合会におかれては、この6月29日の定期大会において、下関市の嶋倉剛教育長を糾弾する決議を採択された、との旨を毎日新聞6月30日付記事において知りました。嶋倉教育長の回答は淡々と史実を示されたものであります。この発言に対して、国民政党であるはずの御党が、同教育長に対する事情を聴かれる等のさしたる形跡なく、かくなる糾弾決議を発せられたことは、国民の不審を喚起することに通じます。以って、ここに、いかなる組織にも属さない国民、研究者の1人として、以下に意見書を送付申し上げます。

　先ず、嶋倉教育長の示された発言は、朝鮮総連幹部が発した「日本の朝鮮半島の植民地支配」（要旨）に対して、「歴史的事実に反する」とされたものであり、同教育長と朝鮮総連幹部のやり取りと認識しております。また、同発言は、朝鮮学校への助成金増額を求める朝鮮総連幹部が持ち出したものであり、この日本では、学校教育法にもとづかない学校は助成し得ず、当該の要求はその法規を超えたものです。朝鮮学校ということではなく、インターナショナルスクールやアメリカンスクールも同様であり、日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためであります。その、本来は無理な要求を後世に朝鮮半島が創り出した「植民地支配」なるブラフを以って呑ませる。一旦、要求を吞むようなことがあれば、さらに要求を重ねて来る。これが、金正日直下の朝鮮総連の常套的な手法と認識しております。

　しかし、御連合会の決議文で、嶋倉教育長の発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」（毎日新聞）と位置付けておられ、上述の事情緒種、調査を経ることなく、あたかも、朝鮮総連の発言を一方的に採用しているかの姿勢を執られています。国民政党を標榜されていますが、先ず、御党の政務の軸足が、日本国民にあるのか、または、北朝鮮国籍の外国人に置かれているのか、この点をお伺いします。

　元来、御党、および現・社民党には、未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害、国家的テロ犯罪に対し、拉致犯の助命嘆願書まで送付された議員諸氏が多数存在しておられます。その上で、かくなる決議の発動をされるとすれば、我々国民は、御党を、北朝鮮の国家テロを幇助する政党と認識せざるを得ず、良識の一般国民でさえ、その不審と懸念を募らせざるを得ません。事実にもとづいた発言すら許されない。発言すれば、御連合会の決議のように、一方的な糾弾する、潰しにかかるとすれば、その図式は、当該の北朝鮮と軌を一にする暴挙と指摘せざるを得ません。

　以って、ここに御党の国民政党に在らざる発動に抗議を申し上げるとともに、御連合会の決議の撤回を求める意見書といたします。

平成20年7月2日

〒251-0802　神奈川県藤沢市○○
0466−○○
博士フォーラム　○○○○
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御党（民主党）への意見書 

　ここで、併せて、御党の基本方針について意見申し上げます。本年の先の通常国会では、御党におかれては、「相互主義」を付加した上で、永住外国人、とりわけ在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」を通常国会において提出される動きに出られました。同法案に関して国民に対する十分な情報開示がなされず、および議論の場が日本国民に対して設けられず、御党は闇雲に法案提出を急いでおられました。かくなる手法は、国民政党を標榜される御党にありながらも、その実態は相反するものであり、矛盾極まる政治行動と映ってなりません。

　御党が、その関係性の上で、日本国民より優先して大切にしておられる在日朝鮮人は北朝鮮国籍、ならびに、在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。北朝鮮国籍、ならびに韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である北朝鮮、韓国にあり、日本には存在しません。同時に、御党は相互主義を掲げておられますが、韓国の場合における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「60万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の双方に、どうして「相互主義」が成り立つのでしょうか。不均衡極まりなく、御党が掲げられる「相互主義」には大きな矛盾が存在しています。

　また、小沢代表は付与の事由を日韓併合時代にまで遡及され、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられます。しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、意図的にか言及されておりません。まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」の締結については、殊更に触れておられません。

　かくなる経緯と実情を無視し、さらには、竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については一言も触れておられません。これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、上述に指摘申し上げる通り、事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」をはじめ、上述の人々に対して、主権国家日本の「主権」の割譲に向けて活動されておられます。御党の政務の軸足が、日本と日本国民にあるのか、または、朝鮮半島と北朝鮮、韓国籍の外国人に置かれているのか、この点について、再度お尋ねいたします。

　小沢代表、ならびに御党が述べておられる「共生」社会とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他なりません。その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄害に等しい。主権国家の国民の尊厳。それは、先ず日本国民の安全と生命と財産を厳護とを基本とし、その上で、先進国と同様、日本人と外国人区別が存在する上に成立すべきです。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格はここにあることを申し上げ、以上、添付の意見書といたします。謹白

平成20年7月2日

〒251-0802　神奈川県藤沢市○○
0466−○○
博士フォーラム　○○○○

（以上、転記）
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　以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。
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毎日新聞の援護記事

 
毎日新聞（7月1日）
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　および、民主党による糾弾決議を援護する毎日新聞は、先稿に紹介した記事の他にも援護記事を連発。上記記事（6月2日付）では、云く、「擁護下関市の嶋倉剛教育長（４４）が戦時中の日韓併合を巡り「植民地支配というのは歴史事実と異なる」と発言した問題で、江島潔市長は３０日、定例の記者懇談で「慎重な発言を求める」と苦言を呈した」と。世論造りに余念がない様子です。状況は多勢に無勢。身への災禍を省みず、実名で追及を止めない事由は、商業メディアとして、この看過し得ない体質にあります。闇政治と闇メディアの徘徊。それによる日本侵蝕はどうしても許せません。みなさまの応援をお願いします。


平成20年7月2日

博士の独り言
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民主「教育長糾弾決議」一考

2008/07/02(水) 07:11:07 [メディア/意見書]

連動する民主党と毎日新聞


下関市教育長発言に緊急決議
　民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、をした。決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。中國新聞 6月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事より参照のため引用
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民主党が下関教育長に対して糾弾決議

　意見書、取材等のために出払い、ここ2、3日は、とりわけ、ブログ更新の他は、ネットに触れる時間がほとんど取れなかった。そこへ、表題記事を読者から教えていただき、感謝する。

　先稿に触れた通り、嶋倉教育長の発言は史実にもとづく、ごく当然の発言であった。同地の朝鮮学校の幹部が「助成金」増額を要求する上で、例によって“植民地支配”を持ち出す。その常套（じょうとう）化した言動パターンに対して、教育長の立場として、あらぬ増額要求を史実を指摘しつつ淡々と断ったのである。および、教育長の立場として、あらぬ増額要求を史実を指摘しつつ淡々と断った。さらに同教育長は、云く、「助成金」の要求に対しては、「嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答」（先稿）と。

　また、「しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した」（先稿）とあった。そこへ、すかさず民主党の山口県連が割って入った。そして、表題に記される「嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議」にいたった。この「決議」は、あらかじめ、打ち合わせでもされていたかのように、異様なほど迅速になされた様子だ。
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波紋を広げた「毎日新聞」報道

　嶋倉教育長の発言は、あくまで、朝鮮学校幹部による助成金増額要求の場で発言した事例であるにもかかわらず、毎日新聞の報道（6月28日付）では、云く、「日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた」と。在日韓国人の談話まで持ち出し、「市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ」と書き立てて、嶋倉教育長の発言の“波紋”を民団にまで広げようとしていたかに映る。


毎日新聞（6月28日付）。
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　こうした、大新聞の報道と民主党の連動は、時局に応じて現出する。かねてより、ネット有志、有志ブログから指摘されている通り、不可解なまでに符合している。大変に興味深い事象である。
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民主党「緊急決議」を援護

　この「緊急決議」の動きについて、毎日新聞（6月30日付）記事では、云く、「下関市の嶋倉剛教育長（44）が「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」と発言した問題で、民主党県連は30日にも発言撤回と謝罪を求める文書を、教育長と江島潔市長あてに送る。29日に山口市内で開いた県連大会で決めた」と。


毎日新聞（6月30日付）
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　また、「文書では「日本が朝鮮の文化を抹殺する行為を行ったことは歴史の事実として日本政府も認識している。教育長としての資質を疑わざるを得ない」と批判。「日本の将来を担う児童・生徒に誤った認識を植え付ける。正しい歴史認識に基づいた教育を進めるよう求める」としている。提案した県連副代表の加藤寿彦県議（下関市）は「日本の歴史を冒とくする発言」と話している」と。表題に引用する中國新聞（6月30日付）より詳しく、民主党の決議事由を記している。「日本の歴史を冒とくする発言」とは、いったい、どちらなのか。賢明な読者であれば、すでに、お気づきのことと思う。
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■ 主な関連記事：

・やり玉「下関教育長」
・在日のための民主党 ３
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【筆者記】

　毎日新聞と民主党の山口県連に対し、本日、質問書を送付する。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 
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