朝鮮総連「下関の圧力」

2008/07/07(月) 22:07:29 [メディア/意見書]

執拗な下関市教育長への集団抗議


山口・下関市教育長の妄言　在日同胞、日本市民ら連日抗議
「植民地支配は事実に反する」　暴言撤回し謝罪せよ
　山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「（日朝）併合は対等で行われた」などと妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、嶋倉教育長と江島潔市長に対し発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約70人は3日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、応対した石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」7月7日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「下関市教育長の発言撤回と謝罪を求める山口の同胞ら」と伝える同記事より参照のため引用
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朝鮮総連が連日抗議

　表題は、先般の下関市教育長の発言に対し、金正日政権直下の朝鮮総連が抗議に訪れている様子を伝える記事である。記事に云く、「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は6月30日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める要望書を提出」と。また、「「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を36年間にわたって行ったことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と強調し、こうした認識から1995年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、日朝平壌宣言に明記されたと指摘した」と。さらに、「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省に対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた」とある。

　同記事にまた云く、「日本共産党市議団は7月1日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。民主党山口県連も6月29日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした」と。これまでの共産党による罷免要求、民主党による謝罪要求決議についても記している。さらに、嶋倉教育長自身について、「嶋倉教育長はしきりに「財政難」を口にしたが、ちなみに毎日新聞によると、下関市は6月30日、「夏のボーナス」として職員3279人に対し総額25億7717万6467円を支給（1人平均77万8186円）。前年に比べ0.99％増えた。特別職に、市長267万1590円、副市長216万9135円、教育長182万5995円などが支給された」と。同教育長個人の所得に関する情報にまで、毎日新聞（7月4日付）の記事を引用の上、言及している。


毎日新聞（7月4日付）
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　ここで、事の本題を振り返れば、そもそも、朝鮮学校への助成金それ自体が正規のものなのか。その助成金の増額要求にいたっては殊更に検証が必要だ。次に、その助成金増額要求の席で、かつての「日韓併合」を「植民地時代」と切り出し、要求の強調に用いる手法は正しい在り方なのか。朝鮮総連が権利拡大の交渉に用いる常套手段ではないのか。この検証が必要だ。

　第3点目として、「日韓併合（日朝併合）」が果たして「植民地時代」と称するにふさわしいものであったのか、どうか。「植民地時代」と蔑称する根拠として「村山談話」を挙げる動きがあるが、果たして、村山談話は正しかったのか。その検証が必要だ。むしろ、政府見解に怪しい点があれば検証し、誤りを質すのが民主党、共産党などが持つべき健全な役割であろう。その時の活動のベクトルによって、政府見解を使い分けるかのスタンスには疑問である。

　第4点目には、朝鮮総連幹部と下関市教育長のやりとりを、あたかも在日社会全般の問題のごとくに取り上げ、事態の拡散を図るメディア報道、とりわけ朝日新聞、毎日新聞のスタンスに真意を問うべき内容がある。

　朝鮮学校幹部による助成金増額要求の場で、下関市教育長が発言した事例にもかかわらず、とりわけ、毎日新聞の記事には、云く、「日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた」と。在日韓国人の談話まで持ち出し、「市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ」と展開し、嶋倉教育長の発言の“波紋”を広げようとしているかに映る。

　そのスタンスは、民団新聞や朝鮮新報の論調によく似ており、公器でありながら史実を知らず、あるいは、史実をすり替え、意図的な誘導が観られる記事である。朝鮮総連幹部に対してなした発言を、民団にまでけしかける。その“世論”造りに余念がない。それが、民主党、共産党などの政党の動きにまで連動する。その1つが窺（うかが）える記事が表題と謂える。まさに、「個」を守れない一部のメディアの実態を露呈している。と謂うよりは、政治権力による「個」の圧殺を幇助し、加担している。そのおそましい姿を露呈しているのが、今般の毎日新聞、および朝日新聞と謂えるのではないか。また、このメディア報道が、朝鮮新報の報道にも窺える通り、今般の下関市教育長への集団抗議を加速させる世論環境造りに加担している。その様子が露呈しているのである。


毎日新聞の記事（6月28日）
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特定国の「世論造り」を見抜こう

　この手法はまた、例えば、35年以上も前に訳出された「第二期対日解放工作要綱」に記される「群衆心理の掌握」、および「政党、マスコミ対策」の内容と実によく符合している。いわば、籠絡し、傀儡（かいらい）化した一部メディアを、特定国の侵蝕に有利な“世論造り”のために機能させる。その一方で、傀儡化した政党を、「邪魔者」を排除する実行部隊として機能させる。対日工作の1つのマイルストーンとして、そのおぞましい構図が描かれている。言い換えれば、総じて、過去35年の国内メディアの変質、変貌は、特定国による絶えざる対日工作の「成果」と謂えるのかもしれない。

　さればこそ、良識はこの実態を英邁に見抜き、言葉は悪いが、不買と選挙を以って、これら特定国に籠絡されたメディアと政治集団をこの日本から放逐し、良識の総力を以って、真の国民のための日本を取り戻していくべきだ。この意味で、今般の毎日新聞の英文サイトの膨大な毀損情報垂れ流しの事実を新たな端緒として指弾して止まないネット有志、有志ブログ、識者、および良識の諸氏に敬意を捧げる。諸氏がおられればこそ、心ある国民はその実態に気づくことができるのである。
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ごく当り前の下関市教育長の「発言」

　重稿度々で恐縮だが、ここでも申し述べたい。いわゆる「日韓併合（記事では日朝併合）」の史実は、朝鮮総連のみなさんが言われる「植民地支配」とは異なる。このごく当り前の下関市・嶋倉剛教育長の発言がやり玉に上がっている様子だ。云く、同教育長の発言について、「26日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議」（表題）と。あたかも、嶋倉教育長が間違った発言をしているかに記す。そう映る毎日新聞の論調だ。

　嶋倉教育長の発言は、同地の朝鮮学校の幹部が「助成金」増額を要求する上で、例によって“植民地支配”を持ち出す。そのいつもの言動パターンに対するものであった。同教育長は、上記の発言を曲げなかった様子が記されている。云く、「助成金」の要求に対しては、「嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した」（表題）とある。

　下関市がすでに朝鮮学校に「助成金」を出していた、との経過が読み取れることは遺憾だが、教育長の立場として、あらぬ増額要求を史実を指摘しつつ淡々と断った。グッドジョブと謂えるのではないか。「日韓併合（日朝併合）」の史実については先稿に度々触れた通りである。主な関連記事に、先稿を紹介することとして、小稿では、これも重稿度々で恐縮だが、朝鮮学校への「助成金」について少々申し述べる。
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朝鮮学校に助成、補助費は不要

　この日本では、学校教育法にもとづかない学校は助成されない。本来は、この朝鮮学校をはじめ、インターナショナルスクールやアメリカンスクールも同じである。日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためである。ゆえに、朝鮮学校だから、との事由ではない。学校教育法にもとづくわが国の私立学校についても、公の支配に属すると解釈されて「私学助成」を受けている。だが、「私立学校」であるからといって、学校教育法にもとづかず、また公の支配にも属さない朝鮮学校までをその範域に入れ、本来、助成する必要性は無いのである。

　また、読者はご存知の通り、朝鮮学校は、北朝鮮当局の下部機関、工作機関である朝鮮総連が保有する学校である。そのため、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たない。一筋に北朝鮮における教育を基本としている。すなわち、日本国内に「北朝鮮の学校」をそのまま持って来たに過ぎない。
 

「日本国内の朝鮮学校の式典」
中央に金日成と金正日の特大の肖像を掲げている（読者提供）
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　金日成・金正日親子を神格化し、子供の時期から北朝鮮の国策に従って、金日成、金正日への個人崇拝を叩き込む。金正日への忠誠を教えるのである。そこに「日本」は存在しない。北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向、反日教育の機関である。「工作員養成機関」と理解すればより認識やすくなる。その「工作員養成機関」を助成し、さらに補助を増額する傾向があるとすれば、国家反逆に価（あたい）するばかりか、北朝鮮による「工作活動」を幇助（ほうじょ）するに等しい。下関市の場合も、この朝鮮学校に対する助成金「増額」については、確固たる拒絶すべき事由が存在するのである。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・通名「在日韓国・朝鮮人」一考
・韓国の虚構
・民主県連「決議」への意見書
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【筆者記】

　史実にあれば冷静に受け止めるべきだ。だが、史実にはないことについては、それは「事実ではない」と言示する。思想信条に関わらず、誰もが有するべき事象峻別のスタンスに違いない。その点で、ごく当り前の史実を淡々と指摘した下関市教育長の発言に「非」は見当たらない。その教育長に対して、なせ、こうしてまで集団で圧し寄せるのだろうか。

　肝心な自国民の未来を否定するかのような、「移民1000万に受け入れ」、「留学生100万人受け入れ」などの闇ビジョン。これらが、もし、実現すれば国民の未来はどうなるか。さらに、そこへ闇法案が合流すれば、日本の未来は誰に占拠されてしまうのか。聡明な読者であれば、この下関市の事例を通じてお気づきのことと思う。
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小ブログの主旨

　はじめて読者になられた方もおられることと思う。感謝する。この7月7日は、筆者に少々縁がある日でもあり、ここで、小ブログの主旨、原点について今一度記したい。多くのみなさまがご存知の通り、筆者の専門は政治分野ではない。理工系統で複数の専攻と学位を経た身である。その習性のためか、政治については、国内の政情や外交の現状を「正」「誤」で。また、その事由を「真」「偽」の論旨を以って判別している。ファジーな出力（結果）、玉虫色の結論はあまり好まない。

　その論旨（筋道）の上から「これはおかしい」、「こうするべきだ」と「是」「非」で論じるべきではないか、と。そのスタンスでエントリーを申し述べる。その論旨は国思う活動の基本にもしている。ゆえに、書きたい記事を書き、それを自身の「声」で書いている。

　実際に、血縁には政治学者や政治家はいた。知事、国会議員らもいた。だが、さて、筆者自身はどうかといえば、素粒子やブラックホールについては、少しだけ一般の人よりは詳しい程度で、まして、政治に関しては「ド」が付くほど素人である。勿論、いかなる団体にも属していない。

　そのような筆者が、なぜ、政治ブログを更新させていただいているのか。最大の理由は、活動の動機に集約して述べれば、国思う庶民の視線で政治を語り、一人でもより多くの人に政治へ関心を深めていただきたい。その視線を共有できれば有難い。庶民の最大の武器である選挙権を放棄することなく、政治へ積極的に参加していただきたい、と。小さなブログと活動ではあるけれども、そのための、何らかのきっかけになることができれば嬉しい、と。その思いによるものだ。

　政治は決して遠い世界のものではない。専門の識者諸賢による聖域論議に終わってはならないはずだ。また、特定の団体のものではさらさら無い。直前に迫った高齢社会をどう迎えるのか。我々の世代がその域に達した時に日本はどう在るべきなのか。内政、外交はどうあるべきなのか。この日本の将来は専門諸賢が決めることではなく、国民が決めることなのである。国民から遊離した政策は日本を空転に導く。ひ孫の世代まで多大な負債を負わせているこの現実からくみ取れる教訓は多い。

　それがまたブログを始めた動機である。日本の未来を築くのは国民だ。小ブログと諸般の国思う活動は、小さな芽を出した微々たる存在に過ぎないが、総じては、日本国民が日本の正気を取り戻す。どこかで、そのきっかけと成り得れば有り難い、と。そう願い続けている。国思う活動の連携と情報共有の場を広げる。周知し合う。そのどこかで、お役立ていただければ、と思う次第である。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 
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意見書「毎日新聞は全面訂正を」

2008/07/07(月) 09:15:11 [メディア/意見書]

  
毎日新聞社へ全面訂正を求める

　これまでに触れた毎日新聞の問題につき、毎日新聞社、ならびに「開かれた新聞」委員会事務局殿に朝一番で意見書を送付しました。以下、短稿に報告します。 
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毎日新聞、ならびに「開かれた新聞」委員会宛意見書
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毎日新聞、ならびに「開かれた新聞」委員会への意見書

毎日新聞、ならびに「開かれた新聞」委員会事務局殿

　拝啓　今般の毎日新聞・英文サイトの問題における同社の対応について、意見先として本宛先が表記されていましたので、先便に続き意見を送付申し上げます。

　御社が当該の英文サイト「ＷａｉＷａｉ」を経て配信された膨大な情報の中の1つに、“Sex, rape & slaves inserted in sick holiday menu”と題する記事があり、“In Ecuador, Japanese can, according to the men's weekly, hunt for children in a different manner as they are armed with a rifle and permitted to track down a youth let loose in the jungle.”.　「エクアドルで日本人が子供をジャングルに放し、それを銃で狩る」（要旨）という記述があります。この記事に危機を感じられたエクアドルの在留邦人の方が、毎日新聞社へ、その意図を質し訂正を求める要望（本状に添付）を送付されたにもかかわらず、現時点まで、毎日新聞社からは対応も、回答も無いとのことです。このエクアドルの事例は氷山のごく一角であり、同時に、御社が世界に発信された捏造情報も時々刻々と拡散を続けています。

　これらによって、国内および海外の日本人が、不幸な事件に遭う事態を招く事態があれば、御社はどのようにその責任を執られるのでしょうか。これまでに公表された御紙の「おわび」と「処分」は公器として然るべき対応と拝しておりますが、しかし、そのいずれにも、商業メディアとして、肝心な「訂正」が見当たりません。具体的にどの「内容」に批判が寄せられ、どう不適切と社内検証されている。また、新たに指摘されつつある膨大な記事に対してどう対処されるのか。具体的、且つ詳細に説明されるべきであり、さらに、訂正記事を配信しない限りは、当該記事を読まれたであろう不特定多数の英文読者の誤解は消えず、その情報の拡散は広がるばかりです。これらすべての訂正がなされなければ、公器、商業メディアとしての責任をまっとうしたことにはなりません。

　該当すると思われる記事の数は、発見されているだけでもゆうに100件を超えています。この数が意味するものは、「記事のチェックが不十分だった」。「記事の一部に不適切な内容があったと考え」（6月25日付・英文毎日編集部）との弁明の次元では到底補足し得るものではなく、むしろ、かくなる変質記事を量産する。その体質の常態化を意味する、と謂えるのではないでしょうか。

　商業メディアとして、新聞社の「言論の自由」はその公器としての社会的責任に裏打ちされるべきです。また、自らその責をまっとうできないメディアには公器たる資格は存在せず、実質的な訂正無き「おわび」は単なる言い逃れと判断せざるを得ません。以って、添付するエクアドルの邦人の方の質問に答えられ、以上の然るべき責のすべてがまっとうされ、根本的な改善が不可能であれば、毎日新聞の廃刊は余儀なきと提言申し上げ、以上、意見書といたします。謹白

平成20年7月7日 
 

○○○○
藤沢市○○
電 話：　○○／FAX:：　○○
　 
添付：　御社へのエクアドル在留日本人の方の質問
以上と本状を併せて全4枚

（以上、転記）
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　以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。また、膨大な毀損記事を手がけたライアン・コネル氏への徹底取材を求めてまいります。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。なお、小ブログは今朝から表示障害に陥っています。多勢に対して無勢ですが、信念を貫きます。応援をお願いします。

平成20年7月7日

博士の独り言
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