移民の現状と日本の未来を問う

2008/07/10(木) 14:26:26 [国内時事]

増える「外国人の迷惑」


ＥＵ、移民政策を厳格化
【カンヌ（仏南部）＝下田敏】　欧州連合（ＥＵ）は7、8日にフランス南部カンヌで司法・内相会合を開き、移民管理の共通原則を定めた新協定で合意した。2010年から、子供を含めた不法移民の身柄拘束や再入国禁止でＥＵ共通のルールを導入する。日本と同じように急速な高齢化をひかえ、ＥＵは厳格な移民政策を通じて社会の安定と労働力確保の両立を目指す。ＥＵ議長国フランスのオルトフー移民相は「新協定の原則や目的について全会一致で合意が得られた」と強調。10月に開くＥＵ首脳会議で新協定を正式採択できるという考えを表明した。Nikkei Net 7月10日付記事より参照のため引用／写真は、神奈川県内の移民者が民家（借家）を改造して開業した店舗。（博士フォーラム）
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EUとは正反対の「1000万人移民受け入れ構想」

　表題記事は、日本と同様に、高齢社会に直面している欧州連合（EU）が、移民政策の「厳格化」へと足並みを揃えている。本年10月に新協定が採択される。その状況を伝える記事だ。EUで2010年から導入する共通ルールでは、「子供を含めた不法移民の身柄拘束や再入国禁止でEU共通のルールを導入する」（表題）とある。それが、日本と同じような悩みを抱えたEUの内相会議では、「厳格な移民政策を通じて社会の安定と労働力確保の両立を目指す」ことに通ずる、と合意している。

　いかがであろうか。日本と比較すれば、文化や政治コンセプトの違いは確かにあるだろう。しかし、移民の大量流入。それが各国に持ち込む様々な問題や弊害。それらと対峙して来た歴史を持つEU諸国が、新たに共有する政治スタンスは、「1000万人移民受け入れ構想」をまことしやかに議論し始めたどこかの国の政府にとって、大きな参考とできるのではないか。


Nikkei Net （7月10日）
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このまま「泣き寝入り」するのか

　フォーラムにはさまざまな情報をいただき、感謝する。表題の写真は、神奈川県内でのことだが、ベトナムからの移民者（集団）によって、付近の住民が迷惑を被っている、と報告があった事例である。フォーラムに情報を寄せられたのは、当地に「祖父母の代」から住んでおられる方で、フォーラムの取材に対して、次のように答えてくれた。　（以下、敬語、敬称等略）

筆　者：　どのような迷惑が生じているのか。

住民Ａ：　夜半までカラオケの騒音が続いているので困っている。客のマナーも悪い。酔った勢いからでしょう。大声で話しながら店に出入りしている。閑静な住宅地だったのだが、この店のおかげで不眠症やノイローゼになった住人もいる。店に抗議を入れても聞き入れない。この店の近所に、ローンで新しく家を購入した人も他所へ転出してしまった。

筆　者：　民家を改造した店舗に見えるが。

住民Ａ：　借家を無断で改造したということを、この借家のオーナーから聞いている。オーナーが借り主に無断改造を止めるようにクレームを入れたそうだが、その借り主は、「自分が改造したのではない」と逃げているそうだ。つまり、この店を勝手に開いた「店主」に又貸ししていることが分かった、と。

筆　者：　借り主も又借り主も外国人か？

住民Ａ：　すべて外国人だそうだ。転出の時には現状復帰して返すつもりなのかもしれないが、それはオーナーと借り主たちの問題だと思う。この連日の騒音迷惑は我慢ならない。

筆　者：　警察や市議会議員に相談したり、法律家に相談するなど、対策はとっておられるのか？

住民Ｂ：　警察には、騒音が迷惑だ、と何度も相談に行った。余程の時に、パトカーの監視を出してくれているがせいぜいで、警官が店主に注意するのが関の山だ。知り合いの市議会議員からは相手にしてもらえない。費用がかかる訴訟までは考えていなかった。

筆　者：　このまま泣き寝入りすべきではない。


民家を改造した「店舗」（上記写真の２階部分も含む）
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■ 主な関連記事：
 
・意見書「1000万移民受け入れ議案」
・中国人「服役中に日本国籍」一考
・拙速「１千万人の移民受け入れ 
・移民「1000万人受け入れ」提言 
・不要「移民庁」一考 
・留学生[三十万人計画」の未来 
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【筆者記】

　小稿を、移民問題の事例をあつかう新シリーズの第１稿として報告する。海外生活が相応に長かった筆者にとって、自らが海外に居る時に、日本人に対しては不要な偏見は持って欲しくない、と。そう思うと同様に、国内の外国人に対しては不要な偏見は抱くべきではない、と考える1人である。不要な偏見は持つべきではないが、しかし、言葉を換えれば、事実と実態に目を向けた「必要な認識」は十二分に持つべき、と考える１人である。その「必要な認識」が、治安、防犯対策を含めた適正な環境を生む要因にもなる。

　上記の事例に見られるように、そうした適正な対処もなすことが出来ず、また、警察も自治もまともな対応が出来ない、とあれば、藪から棒な「移民」受け入れが先行するかの現状況には、大きな疑問と将来への不安が募る。治安、防犯、雇用等々の面で、肝心な国民を守るに値する十分な施策と法整備が未だ成されずに、しかし、周囲には外国人がどんどん増える、とあれば、日本社会はどうなってしまうか。聡明な読者には、すでにその答えをお持ちであろう。「厳格な移民政策を通じて社会の安定と労働力確保の両立を目指す」とする、EU諸国の新協定が発するメッセージは、性格の悪い筆者にさえ重要な参考事例として映る。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 
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毎日取材記 ２

2008/07/10(木) 00:37:46 [メディア/意見書]

広告パートナーが撤退


「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る
　毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。IT Pro 7月8日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事を報じるIT Proサイト。参照のため引用
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企業から嫌遠されはじめた毎日新聞

　毎日新聞の英文サイト「Wai Wai」が配信し続けた毀損記事については、すでに多くのネット有志があつかわれて来た問題と思う。同サイトの暴走に歯止めをかけた諸氏の英邁な指摘と論究に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表意に引用する記事は、当該の問題が露呈して以来、毎日新聞ニュースサイト上では、これまでのパートナー企業の広告が激減している、と伝えている。とりわけ、ネット上では、検索エンジンの利用者が多い。そのため、自社製品が検索された場合に、「侮辱記事」「低俗」「悪行」など、ネガティブなキーワードが並ぶ」（表題）毎日新聞と同列に検出されては迷惑、との懸念があることが、同記事から読み取れる。

　これについて、表題記事は、云く、「大半のユーザーが検索エンジン経由でWebサイトに訪れる中、ユーザーと企業ブランドの最初の接点となる検索結果ページに悪評が残ることは、ブランド力を低下させかねない。不祥事対応を誤ると、その傷は長くネット上に残る。ネットの影響力の大きさを改めて実感させる結果となった」と。いわば、IT専門サイトの視点から事の次第を指摘している。

　表題記事に指摘されている毎日新聞の「今後の対応」だが、しかし、「不祥事対応を誤る」可能性は高い。これは、あくまでも同紙に取材して来た感触によるものだが、同紙の回答にも個人差があり、非常時の企業にあるべき「前向き」な意味での社内の「意思統一」が感じられない。言葉は悪いが、これでまともに対応できるのか、との感触を否めないのである。
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「ライアン・コネル」の名前が無い理由

　先ず、同サイトの記事に深く関わったとみられるライアン・コネル氏について、取材時（7月4日）に尋ねた。　（以下、敬語、敬称略）

筆　者：　御紙が6月27日に発表された処分報告では、英文記事の執筆・配信に深く関与したとみられるライアン・コネル氏の名前が見当たらないが。

毎　日：　実は、記事中の「コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職3カ月にした」との表記がコネルの処分に該当している。

筆　者：　なぜ、ライアン・コネル氏の実名を明記されないのか。コネル氏は当事者の中の「当事者」ではないのか？

毎　日：　ご指摘の意味はよく分かる。彼自身を守る必要性があると。そうした社内配慮からのものではないのか、と個人的には思う。

筆　者：　6月27日付で懲戒処分を発表した、と胸を張って言っておられたではないか。他の社内関係者の実名と職位を明示しておきながら、なぜ、コネル氏に関わる事項となれば、このようにボカしておられるのか。

毎　日：　ボカしているわけではなく、今後の配慮のためだと思われる。


処分発表の記事（毎日新聞 6月27日付）
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　これも性格の悪い筆者が受けた感触に過ぎないが、同紙は、何らかの理由によってコネル氏にかなり気遣いをしているのではないか、と感じた。これは筆者の推察に過ぎないが、たとえば、コネル氏に対して懲戒免職のような重い処分を科せば、暴走して、氏自身がよくご存知であろう事の次第や社内事情を外部に喋り出す。それを恐れているのではないか、と。ふと感じた次第である。
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「ライアン・コネルが1人で書いた」

　併せて、同様の論旨をもとに推察すれば、表題記事にも指摘される「（6月）25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）」とある矛盾した「人事」の事由もこの辺にあるのかもしれない。ただし、コネル氏は外国人（オーストラリア人）であり、同氏が手がけた記事内容と同様に、暴走すると何をするかわからない「狂気」をより強く臭わせる存在である。ゆえに、記事中では無記名とした可能性もまた考えられるのである。

筆　者：　いずれにせよ、ライアン・コネル氏にコンタクトを取り、お会いして話を伺いたい。

毎　日：　現在、英文記事の問題点を調査中なので、会っていただくわけにはいかない。連絡先もお教えできない。

筆　者：　社内で調査される。それは事実と事実関係の調査ではないのか？

毎　日：　その通りだ。我々社内の調査をお待ちいただきたい。

筆　者：　公器が配信した内容について、その執筆者に話を伺いたい。その単純な理由からお願いしている。御社の社内調査が事実と事実関係の究明にあるならば、「事実」は外部の筆者にとっても変わらないはずだが。

毎　日：　ライアン・コネル1人に、サイトのコラム執筆とアップを実質的に任せきりだった。特に、ここ数年は彼1人でやっていた。それが内容の飛躍と暴走につながってしまった。これが事の顛末である。「『開かれた新聞』委員会」に彼（コネル氏）を呼び出し、事実確認をする。社内のことだから、我々に任せていただきたい、というのが本音だ。
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　毎日新聞は、7月7日付記事でこのように述べている。云く、「毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で内部調査を進めております。記事が出た経緯などの調査結果は今月中旬に公表する予定です。社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求め紙面で報告します」と。


調査表明の記事（毎日新聞 7月7日付）
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　いわば、外部からの「内部調査」への関与はさせない。実質的に、同紙の内部機関に等しい「『開かれた新聞』委員会」に「見解を求め紙面で報告します」とあれば、これは「調査」と謂うよりは、同紙社内での単なる『調整』ではないのか。言葉は悪くて恐縮だが、来る「調査報告」は、再びブラックボックスの中から生まれた、矛盾と曖昧に満ちた「結果」となる可能性がある。

　たとえ、毎日新聞が「不祥事対応を誤る」（表題）。いい加減な結果を発表して墓穴を深くして、いよいよ窮地に陥ろうとも、それは毎日新聞社が選んだ道であるから、とりわけ申し述べることは無い。問題は、侮辱的、且つ膨大な英文記事によって国内外の日本人が数多の誤解を被り、それらの誤解による危険にさえ晒されている事実に、「毎日新聞はどう対応するか」にある。個々にすべての記事を列挙し、全面訂正をなさない限り、「日本の大手新聞が配信した」毀損記事はますます拡散してしまう懸念が募る。

　問題wikiを運営されるネット有志、良識の有志におかれては、記事の保存、集積を進めていただきたくお願いする。毎日新聞が「始末をつけずに」この世から消滅するようなことがあれば、ライアン・コネル氏らを徹底取材し、全容を明かし、コネル氏らに自ら「訂正」を配信させる。その必要性も将来考えられるからだ。
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■ 主な関連記事：

・毎日取材記 １
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【筆者記】

　ひょっとすると、上述の「コネル1人でやった」（要旨）との言い分も、「トカゲの尻尾切り」と指摘できるのかもしれない。となれば、上述の「昇進」もさもありなん、と映る次第である。謂うなれば、当該の膨大な英文記事の内容は、狂気の外国人1人の暴走、との説明では済まされない、毎日新聞の体質、性癖の結晶であると謂えるのかもしれない。「7月中旬」の発表がどうなるか、注目したい。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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