省庁「破壊の構造」

2008/07/11(金) 20:43:35 [省庁/意見書]

これが「農水省」のすることか？


官公庁内で「下関市教育長」糾弾行動を指示
　全国からさまざまな情報が博士フォーラムに寄せられている。とりわけ、官公庁に勤務されている心ある方からの激励便が増えつつある。みなさまのご協力に感謝する。小稿では、提供いただいた資料の1つを紹介する。博士の独り言／写真は農水省労組組合の指示書（読者提供）(Click拡大）
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これが省庁のやることか？

　小稿に紹介する指示書は、公正であるべき官公庁内で、よりにもよって、先の「植民地時代は事実に反する」と発言した下関市嶋倉豪教育長対する「糾弾行動」が指示されている。その様子をあからさまに伝える資料である。

　農水省といえば、たとえば、今や先進国の中で最低水準にある食糧自給率（39パーセント）の改善などに省内一丸となって乗り出すべきところだが、下関市教育長の糾弾に乗り出していたのである。食糧問題とどう関係あるのだろうか。「治外法権」も甚（はなは）だしくはないか。

　この「「下関教育長発言に対する抗議行動」への取り組みについて」と題する資料には、このように記されている。云く、「平和フォーラムは、6月26日に文科省官僚も経験した教育行政の責任者である、下関教育委員会； 嶋倉 剛教育庁の日本の朝鮮植民地支配を否定する発言に対し、抗議行動に取り組むこととした」と。そして、云く、「各分会は、下記のとおり取り組むよう指示する」とある。同文書は明確な指示書である。
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集団抗議の具体的方法を指示

　では、どのような「抗議行動」を指示しているのかといえば、「取組内容」として、「下関市長、下関教育委員会、文部科学省に対し、嶋倉発言の訂正・謝罪、本人の解任を要求し、抗議行動に取り組む」と。また、「＊」印による注意書きとして、それらの抗議行動は、「メールまたはレタックスで対応すること。なお、メールで送信する場合は必ず分会のメールを使用すること」とある。細かな「指示」である。


省内での具体的な指示（表題文書）
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　また、「取組期間」は、「本指示到着後から7月8日（火）まで」となっている。嶋倉教育長が一応の謝罪をなした、との報道（7月8日）がなされたそうだが、時期が符合してはいないか。その前日（7月7日）には、社民党山口県連が同教育長の辞任を要求している。また、同指示書「07全農林○○指示第130号」の発行が7月1日付となっていることから、時期的に、民主党山口県連が定期大会において「嶋倉剛教育長を糾弾する決議」の採択（6月29日）の直後であり、および共産党下関市議団による同教育長の辞任要求（7月1日）と重なっている。まさに、「よって」「たかって」の様相を呈しているではないか。

　時系列的にみれば、朝鮮総連の抗議行動とその抗議活動を煽（あお）るかに報道し、“環境造り”に加担した毎日新聞、朝日新聞の報道と各党の決議、抗議行動、そして、この農水省内におけるこの「抗議行動の指示」はすべて連動していた、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。ごく当たり前の発言をした個人への圧殺。そのために朝鮮総連に組するメディア、政党、そして省庁労組による大規模な構造がいよいよ露呈して来たことを、短稿ながら、ここに報告申し上げる。
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■ 主な関連記事：

・下関市宛意見書
・朝鮮総連「下関の圧力」
・毎日「共産党の罷免要求」報道
・民主県連「決議」への意見書
・民主「教育長糾弾決議」一考
・やり玉「下関教育長」
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【筆者記】

　農水省がかくなれば、各省の内実も推察に難くない。あたかも蟻の巣のように、労組間の「行動指示」が張り巡らされていることだろう。それを物語る資料も心ある各省の読者から頂戴している。状況を懸念され、何とかしたいと。国思う職員各位が少なからずおられることが唯一の救いである。後稿にて、順を追って情報を紹介してまいりたい。

　また、博士フォーラム専用のポストを闘魂編に後ほど開示する。みなさまからのお便り、情報をお待ちする。多勢に無勢だが、しかし、みなさまからいただく協力、支援をいただきつつ、確たる良識の力になることを願う。
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米紙「虚偽広告」一考

2008/07/11(金) 06:43:32 [対韓外交見直し資料]

 

品位が問われる米紙と韓国


「独島は韓国領土」、米紙にまた全面広告
　9日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された「独島（日本名・竹島）は韓国固有の領土」と主張する全面広告（共同）　9日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「独島（日本名・竹島）は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている。広告は、日韓両国周辺の地図とともに、「この2000年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」と主張。広告主は、2005年にも同様の趣旨の全面広告を米紙に掲載。今年に入って、中国と韓国の火種となっている古代国家、高句麗の歴史認識問題でも米紙に全面広告を出している。（共同）／産経新聞 7月10日付記事より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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米国の「公器」たる恥

　この「全面広告」について、表題の共同通信記事（産経新聞）よりいち早く前日に周知しておられたのが「特亜を斬る」殿であった。尽力に敬意を表したい。当該のエントリーで、「特亜を斬る」殿は、上記に、「広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている」（表題）とある「広告主」の正体についても、「この広告を載せたサイトは(www.ForTheNextGeneration.com) 韓国の広報専門家 虚偽捏造家徐敬徳(34) さんが運営する」と言及しておられる。

　この徐敬徳氏による「この2000年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」との主張は、まったくの虚構であることを「特亜を斬る」殿はバッサリ斬っておられる。後段に再び指摘するが、韓国の官民が一体となり、執拗なまでに「竹島は韓国領」「日本海は東海」（要旨）との宣伝を展開する毀損体質。竹島については、国際法廷での審理参加への勧奨から逃げ、国際法で認められている日本海呼称に対しては非公式な人海戦術を以って“東海”への書き換えを謀る。こうした策動の数々は、日本の国家主権への侵害に当たる。

　さらに、表題の「全面広告」に関して、もう1つ問われるべきは、日本に対する主権侵害をなし、しかも、少々確認すれば虚偽と判る内容を、こともあろうに、全面広告として掲載する。このニューヨークタイムズ紙の見識にある。謂うなれば同紙は韓国による日本に対する主権侵害に手を貸し、そのための虚偽宣伝に加担しているに等しい。どこかの国の朝日新聞、毎日新聞にしばしば見られる愚行に匹敵し、「公器」としての品位、信頼性を自ら貶めるものである。
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すぎやまこういち氏の全面広告は断る

　このニューヨーク・タイムズ紙は、たとえば、先稿（2007年）に紹介した通り、すぎやまこういち氏による全面広告掲載への働きかけ（2006年7月）に対しては拒絶している。すぎやま氏の意見広告で原案は、『「ザ・レイプ・オブ・南京」で慰安婦強制連行のの“証拠”として掲載された写真は捏造だと立証するなど、被害者30万人説のデタラメさを解説していた』（新潮誌2007年3月29日号）とうるものであり、対日毀損の虚構を整然と指摘したものであったが、同紙は、あれこれと“理由”をつけて掲載を拒否している。

　すぎやま氏の談話を紹介した誌面報道では、「同月（2006年）末、「我々は意見ではなく事実を提示したのに、“この広告はこちらの認識している事実とは異なる”。部分的に修正してもダメ”と言われました。かなり長いやりとりの末、結局、掲載を拒否されたのです』と。さらに、「つまり今回の広告はユダヤ人の大量虐殺を否定する意見と同様の扱いを受けてしまったのである」とあった。真摯な広告については拒絶する。しかし、 上記のような虚偽広告は載せる、とあれば、このニューヨーク・タイムズ紙の品位はいかなるものか。賢明な読者であれば、すでにお気づきのことと思う。上記の事例と比較し、フォーラムからも同紙に意見書を送付する。
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「竹島」明記を

  文部科学省の動向について、紙面報道では、云く、「新学習指導要領の解説書（中学社会科）に竹島を「日本固有の領土」と明記するか否かで、政府が苦慮している。文部科学省が明記方針を固めたことに対し、韓国が明記見送りを強く要請してきたためだ」（「産経新聞」7月11日付）と。また云く、「領土問題は日本の主権にかかわる問題である。竹島は江戸時代から日本の統治が及び、明治38（1905）年に竹島を島根県の所管とする閣議決定が行われた。竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本固有の領土であることを、日本は韓国に改めてはっきりと伝えるべきである」とある。

　紙面が指摘するように、文部科学省は「領土」を明確に学習指導要領に明記し、政府は、韓国にその旨をはっきり伝えるべきだ。なぜ、公庁ともあろう機関が懊悩する必要があるのか。本来守るべき「主権」と、表向きの「友好」とはまったく次元が異なる。次元が異なる事項でありながら、この2つを混濁するから「迷う」のである。言葉は悪いが、国際法廷から逃れながらも不法占拠という泥棒行為をなして来る国と、どのような「友好」が在り得るのだろうか。しっかりしていただきたい。
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■ 主な関連記事：

・有志「すぎやまこういち氏」一考
・【資料】 独島の妄想
・韓国「竹島海底」地名変更要求
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【筆者記】

　地道な調査を進める上で、朝日新聞、毎日新聞等と特定国のつながり、およびその特定国の工作による、一部海外メディアとのつながりが次第に浮き彫りになって来た。また、読者から指摘をいただき、毎日新聞の英文サイトが発信した毀損記事が、ロシア、中華人民共和国にまで拡散している事実も判った。これらもまた氷山の一角に過ぎないであろう。芋ずる式に、まだまだ、数多と出てくるはずだ。後稿に報告するとともに、毎日新聞への取材を続ける。短稿にて。
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