首相「記述決断」の行方

2008/07/12(土) 21:27:45 [対韓外交見直し資料]

「友達に嫌われたくない」とおっしゃらずに
主権国家としてごく当然の明記「決断」を！



「竹島」明記は「挑発行為」　韓国国会が決議
　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、韓国国会は11日、「文部科学省が明記しようとする行為は、韓国の主権、領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、即刻に中断する措置をとることを要求する」など明記しないよう求める決議案を採択した。主な内容は以下の通り。産経新聞 7月12日付記事より参照のため引用／写真は福田首相。 ロイター通信12月24日付記事より参照のため引用
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ごく当然の事項で「紛糾」

　その国が、国際法で認められた自国の領土や領海について、その国の教育要領の中に明示する。主権国家ならば、どの国でもごく当然に行っていることである。また、そのことを、その国の次世代を担う子どもたちに教え伝える。主権国家であるならば、いかなる国であっても、ごく当然の義務として行っていることである。その「ごく当然」の義務についてすら、果たすべきか、否か、と国務機関の中枢で紛糾している国がある。


竹島の位置（読売新聞）
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許されぬ外交事項の「混同」

　その紛糾の様子を伝える記事があった。云く、「渡海文部科学相は11日、町村官房長官と首相官邸で会談し、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国が領有権を主張する竹島を「我が国固有の領土」と新たに明記することについて協議した」（「読売新聞」7月11日付）と。そして、「渡海氏によると、会談の中で、渡海氏が「竹島問題は領土問題であるので、日本の立場を教育の場でしっかりと教えないといけない」と主張したのに対し、町村氏は「6か国協議や北朝鮮問題もある」と述べたという。北京で12日までの予定で開かれている6か国協議への影響を考慮して、結論を先延ばししたものと見られる」とあった。

　国家主権にかかわる基本事項と、主に、北朝鮮の“核廃棄”を促す6者協議とは、本来、別次元のものであるはずだ。だが、両事項を混同しているとしか謂いようがない。また、それが韓国の目論見、策術であることを英邁に見抜くべきだが、それもなされていないようだ。このタイミングを見計らったかのように、韓国国会は次の決議をなしている。同文を報じた産経紙（表題）から引用する。

（以下、転記）

【主文】

　韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。

　（１）韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。

　（２）韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損（きそん）する厳重な事態であることを警告する。

　（３）韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。

（以上、転記）


産経新聞記事（7月12日）
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　これが韓国の「言い分」である。よくぞ、ここまで出鱈目を並べ立てたものだ。この韓国の「決議」に対して、日本政府が整然とした反駁を加えなければ、そのまま、日本は「韓国国会の決議を認めた」と世界に向けて吹聴するであろう。その前提のもとに、謂うなれば、どうせ「日本は反駁して来ない」と見込んだ上での「決議」であることを見抜くべきではないか。
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権利主張だけは一流の「韓国」

　上記の決議に明らかなように、韓国がいかに厚顔無恥であり、相応に国際社会に成すべきことにはさて置いて、自国の“権利”ばかりを主張する国であるか。その一端に触れたかの潘基文（パン・ギムン）氏（国連事務総長）の言葉を報じた韓国紙（中央日報）の記事をここで思い起こす。

　云く、「潘総長は「国連事務総長が一国の国家政策を批判することは慎まなければならないことだが、韓国のための一種の衝撃療法という意味で申し上げる」と述べた」（7月6日付）と。続けて、「そして「韓国が国際社会危機が発生したときの寄与度を見れば、日本の100分の1水準だ」とし「問題は、経済規模11位の国家が全世界の危機状況にその程度しか貢献していないのに、全然恥ずかしいと思わないまま、国際会議に事もなげに顔を出すという点だ」と鋭い批判を続けた」とあった。国連の私物化すら指摘される同総長においては、しかし、よくぞ言ったり、と映る文言ではないか。

　竹島に対する領土侵害についても、また、日本海呼称に対する書き換え策動についても、潘総長仰せの通り、「全然恥ずかしいと思わないまま、国際会議に事もなげに顔を出す」のが韓国である。「特亜を斬る」殿http://killkorea.iza.ne.jp/blog/が、この辺の厚顔無恥について、折々に、韓国お事例を挙げて発信されているのでご参照いただければ幸いである。国際法廷での客観的な審理。その場への勧奨から逃げ、不法占拠（＝領土）の事実化を謀（はか）る韓国の姿は、盗んだものを返さず、警察へ行こうと勧奨してもそこから逃げ、しかし、内容証明などを送りつけて来ては、盗んだものは「本来はおれのものだ」と主張するかの、説教泥棒に等しい犯罪行為である。

　およそ、主権国家の主張たる総理大臣には、少なくとも、その盗賊行為を整然と指摘せられ、ごく当然の事項として「竹島明記」の決断をしていただきたいものだ。くれぐれも、「友だちに嫌われたくないから」（要旨）明記しない、などとおっしゃるようなことが無いことを願う。
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【筆者記】

　日本に何を言おうとも反論して来ない。何をしようとも大人しくしている、との認識がとりわけ特定国に在るようだ。そろそろ、その認識を変えていただくべきだ。次世代の子どもたちを守るためにも、我々の世代で書き換えるべき「認識」ではないか。短稿にて。
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毎日「変態英文新書」一考

2008/07/12(土) 08:56:33 [メディア/意見書]

毎日「変態ニュース」英文新書について


毎日「変態ニュース」記者の英文新書　「低俗すぎ」で出版中止になっていた
　毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。J-Cast News 7月11日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「処分を受けた外国人記者も執筆していた「Tabloid Tokyo」（タブロイド東京）」と伝える同記事より参照のため引用
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「中止が決まったのは、3か月ほど前」は本当か？

　表題は、毎日新聞の英語サイト「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」から配信された数多の捏造「変態ニュース」（表題）をまとめた英文親書がすでに出版中止になっていたことが判明、と伝える記事（「J-Cast News」7月11日付）である。云く、「出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している」（表題）と。また、「中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが」（同）とある。

　この「講談社インターナショナル」の説明は本当だろうか。また、仮に、本当であるとしても、「amazon」などで前版の販売を続ける事由は何か。ましてや、「中止が決まったのは、3か月ほど前のこと」とは初耳である。同社に対して、読者や有志が電凸された際に得た、同社の「販売は問題なし」（要旨）、と開き直ったかの対応といささか論旨が食い違っているようだ。表題記事に記される「J-Cast News」への対応は、批判回避のためのアリバイ回答である可能性もまた否定できない。この点でも、独自取材によって確認したい。
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毎日新聞子飼いの外人ジャーナリスト

　当該の「amazon」の販売ページを覗いていた。前版とはいえ、販売が今も続けられている。下段にあるrararamiさんという方の「日本人（特に女性全般）と日本文化を貶めたいだけ」と題する書評にこうあった。云く、「在日のジャーナリストはもっとマトモだと思っていました。いつも偉そうに日本のことを批判していますから。だけど、この本の目次をみてゲンナリ。ひたすら日本をバカにして嗤いたいだけなんですね」と。また、「女性・人種・民族差別主義に満ち溢れた「タブロイド・トーキョー」を読んだ外国人は、日本を、日本女性をどう思うのでしょう」と問いかけている。

　さらに、コネル氏について、「著者の1人であるライアン・コネルは、毎日新聞英語版に、9年以上もの長期間、元記事にない捏造を加えて、日本人の老若男女を淫乱・色情狂・変態のよう世界に広めせせら笑っていました。本当に気持ち悪い。最低です」と率直な感想を述べ、「日本なら、日本人なら、何を書いても冗談で許される。こんな風に、この本の著者たちは考えているのでしょうね。ひたすら、ゾッとします。そして、悲しいです」と記しておられる。同感である。

　このような毀損を許すべきではない。国内外の日本人が被る危険性を回避し、尊厳と名誉を守るためにも、日本人への毀損をこれまでに世界中に噴霧した分、訂正記事や訂正本を出すなりして、ご当人たちに償っていただこうではないか。同時に、そのような毀損を許し、むしろ加担するかの土壌を積年の間培って来た毎日新聞の体質を徹底的に解明する必要がある。多くの読者が指摘される通り、これら腐敗したメディア構造の中に胚胎する創価学会、特定国との権益の構図とその実態を世の良識に問うべきだ。
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北朝鮮を今日も代弁する「毎日新聞」

　ご存知のように、毎日新聞のスタンスには、同系のＴＢＳと同様に、折々に、北朝鮮を代弁するかの報道が目立つ。この7月12日付記事には、云く、「斎木昭隆アジア大洋州局長は11日、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官に拉致被害者の再調査開始などを改めて要請したが、前向きな姿勢を引き出せなかった。北朝鮮へのエネルギー支援を拒否する日本に対する風当たりは日増しに強まる。日本が「支援開始の条件」とする拉致問題が動かない状況に日本政府の苦悩が続く」と。世論の反対により、対北制裁一部解除を保留し、エネルギー支援を拒否する日本に問題があるかの論調だ。

　元来、約束を守らない北朝鮮をあたかも善玉であるかのように仕立て上げ、この北朝鮮との“約束”を守らない日本に問題があるとするメディアのスタンスは、「拉致被害者は戻すべきだった」（要旨）と発言して憚（はばか）らない加藤紘一氏や、親北政治家の山崎拓氏らの言動と軌を一にするものである。「問題」なのは、これらのメディアと政治家諸氏だ。同記事は、「日本は「核と拉致の進展」を掲げ、6カ国協議を通じた拉致問題の打開を図る。だが、非核化ばかりが進み、描いたシナリオは狂い始めている。非核化の進展に伴い、見返りとなるエネルギー支援の必要性は高まる。日朝協議の約束をどう具体化していくのか。日本は6カ国協議の場で説明がより求められることになるだろう」と締めている。

　メディア報道は狂気にもなり、また、凶器にもなる。その教訓を、この毎日新聞や朝日新聞は、身を以って教えてくれているようだ。


毎日新聞記事（7月12日）
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■ 主な関連記事：

・毎日取材記 １
・毎日取材記 ２
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【筆者記】

　表題記事は、当該の書籍の新出版について、云く、「Tabloid Tokyo」の出版元の講談社インターナショナルの担当者はJ-CASTニュースに対し、「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」としている。中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが、出版されたとすれば、これまで「Tabloid Tokyo」で紹介された内容を上回る「低俗な」書籍になるのは確実だった」と記している。かくなる書籍の新たに出版を企画していた講談社インターナショナルの品位が問われる。

　だが、そのサイトと本の低俗な内容に対して、以前から英邁に指摘して来られた方々がネットにおられ、そのおかげで多くの良識がその存在に気づくことが出来たのである。そして、これが歯止めとなった。諸兄に敬意をささげ、小さな存在ではあるけれども、有志の協力のもと、厳正な取材を進め、小ブログもまた事の次第を追求してまいりたい。毎日新聞が垂れ流して来た捏造記事の毒害から、国内外の日本人が守られ安寧の日々を送られる日の来ることを切に願う。短稿にて。
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