2008/07/13(日) 22:11:49 [北朝鮮]
総連による「個」の集団圧殺
下関市教育長の妄言問題 山口で集会、民族教育権獲得へ幅広い運動を
在日同胞、各界の日本市民ら正式謝罪求める
山口県下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮植民地支配を正当化する妄言を繰り返した問題で、嶋倉教育長は9日、下関市議会の関谷博議長あてに書面を提出。「『日朝平壌宣言』の詳しい内容までは認識が不足していたまま発言してしまった」「今回のことでは大変迷惑をおかけした」と謝罪の意思を表明した。県下の在日同胞と各階層の日本市民は、嶋倉教育長に対し、発言の撤回と謝罪を求めて連日、抗議を行ってきた。朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」7月11日付記事より参照のため抜粋引用/写真は同記事。参照のため引用。
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「勝ち取った勝利」と朝鮮新報
表題は、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」(7月11日)の記事だ。「個」に対する集団圧力。その種を蒔(ま)く朝鮮総連に象徴される特定国の外国人集団。それを擁護し、「世論」環境造りに加勢するメディア。これを政治圧力を以って支援する政党。そして、これらへに加担を内部指示する省庁労組等。それらが見事なまでに連動し、結果的に一体となったかに圧し寄せる。不都合な「個」に対する圧殺とも謂うべき構造。それを如実に露呈したのが、今般の下関市教育庁に対する集団的、且つ執拗な「抗議行動」である。
「個」に対する圧殺。今後も、事につけて、こうした「構図」は随所で露呈するだろう。上記の事例は、この意味で、日本社会に対する1つの警告と謂えるのではないか。朝鮮総連は、北朝鮮国籍を有する外国人集団であり、ましてや、未解決であり、疑いが濃厚な失踪者を含めれば、100人にも達するかに指摘されている「日本時拉致」実行に加担した北朝鮮政府直下の工作組織であることを忘れてはならない。
この工作組織を擁護、支援し、事もあろうに、国内のメディア、政党、団体が北朝鮮国民の権利拡大のための運動に加担する。そのために、都合が悪い人物は圧殺する。罷免や辞職を求め抜いて、その存在否定にまで出る。そのおぞましいまでの構図が今般の事例から読み取れる。いわば、これら日本の機能の一部が、すでに朝鮮半島化されている、と認識すれば、事態の認識を明確化できるのではないか。
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ごく当然の発言に対する「集団」圧力
事の発端に利用されたのは、同市の嶋倉教育長の発言であった。同地の朝鮮学校の幹部が「助成金」増額を要求する上で、例によって“植民地支配”を持ち出した。しかし、同教育長は、「日韓併合(記事では日朝併合)」の史実は、朝鮮総連のみなさんが言われる「植民地支配」とは異なる、と。このごく当り前の下関市・嶋倉剛教育長の発言がやり玉に上がったのである。云く、同教育長の発言について、「26日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議」(「毎日新聞」6月28日付)と。“大新聞”ともあろう存在が、あたかも、嶋倉教育長が間違った発言をしているかに記したのである。
また、毎日新聞の同記事では、云く、「日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた」と。在日韓国人の談話まで持ち出し、「市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ」と展開し、嶋倉教育長の発言の“波紋”を広げようとしたかに映った。
嶋倉教育長が一応の謝罪の前日(7月7日)には、社民党山口県連が同教育長の辞任を要求。また、先稿で紹介した省庁(農水省)労組による教育長糾弾の指示書「07全農林○○指示第130号」の発行が7月1日付であり、民主党山口県連が定期大会において「嶋倉剛教育長を糾弾する決議」の採択(6月29日)の直後であり、および共産党下関市議団による同教育長の辞任要求(7月1日)と重なっていたのである。時系列的にみれば、朝鮮総連の連日の抗議行動と、その抗議活動を煽(あお)るかに報道し“環境造り”に加担した毎日新聞、朝日新聞の報道と各党の決議、抗議行動、そして、この農水省内におけるこの「抗議行動の指示」はすべて連動していた、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
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北朝鮮と連帯する諸団体
さて、表題の、朝鮮総連の機関紙はこのように記している。云く、「下関市教育長妄言の撤回、謝罪を求める山口同胞抗議行動報告集会が同校(朝鮮学校)で開かれ、約120人の県下同胞と日本市民らが参加した」と。また云く、「集会では、民主党山口県総支部連合会の加藤寿彦副代表、全日本自治団体労働組合山口県本部の岡本博之執行委員長、日朝友好連帯の会責任者の中室泰治氏らが連帯のあいさつを行った」と。民主党、自治労、日朝友好連帯の会の諸氏が、朝鮮総連応援の演壇に駆けつけた様子が記されている。
また云く、「三氏は、「歴史をわい曲するような教育長の妄言に強い憤りを覚える。在日朝鮮人や私たちの正しい主張を数でつぶそうとする勢力に負けてはならない。この問題は、在日朝鮮人の問題ではなく、日本人の問題だ」「在日の人たちが感じている今回の妄言に対する怒りを思うと胸が痛い。正しい歴史認識がなければ本当の未来はない。これからも手を携えてがんばっていこう」などと教育長の妄言を強く非難した」と。発言の数々が記されている。
そして云く、「続いて、社会民主党山口県連合や日本共産党下関市議団などから送られてきた連帯メッセージが紹介され、対策委員会の韓朝男副委員長、金耐豪委員、女性同盟下関支部の趙真珠副委員長らが討論。過去の植民地支配を否定することは現在の同胞社会を否定すること、ひいては将来も子どもたちを差別することにつながると指摘しながら、在日同胞の権利はすべてたたかいによって勝ち取ってきたものであり、今後も教育長が正式に謝罪するようたたかっていこうと呼びかけた」と記している。いずこの国での出来事かと問えば、北朝鮮での「出来事」ではなく、この日本での集会だ。
朝鮮総連は、この日本の中に「北朝鮮」と謂う別国家を形成している。その機関紙の中に記される錚々たる政党、団体が、別国家形成の邪魔になる「個」、都合が悪い「個」の排除に加担し、この別国家のさらなる形成を支援しているのである。次は、誰が総攻撃の対象となるのだろうか。今般の事例を片隅に置かれ、未来の事件の参照とされることを。
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■ 主な関連記事:
・省庁「破壊の構造」
・下関市宛意見書
・朝鮮総連「下関の圧力」
・毎日「共産党の罷免要求」報道
・民主県連「決議」への意見書
・民主「教育長糾弾決議」一考
・やり玉「下関教育長」
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【筆者記】
上記の政党、団体を含め、その系統にある諸団体がなぜ闇法案の通過に熱心なのか。賢明な読者にはその事由にもお気づきいただけることと思う。筆者個人に対して、身の保護を呼びかけてくださる諸兄がおられる、いくつかのお声がけをいただいている。ご懇情に対して切に感謝申し上げる。だが、状況が許す限り、間違っても、国思う活動から回避するつもりはまったくない。
淡々と事実を指摘する。その「個」が危険に遭う、危ない思いをする。その社会状況自体が明らかに異常なのである。次世代のために、日本を取り戻さなければならない。そのどこかでお役に立つために、未だ原稿に報告していない事項は多いが、可能な尽力を重ねている。多勢に無勢だが、必ず風穴は空く。応援をお願いする。短稿にて。
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2008/07/13(日) 09:46:35 [対韓外交見直し資料]
社会を侵蝕する「偽装結婚」
韓国人ブローカーら逮捕=偽装結婚60組手引きか−警視庁
韓国人ホステスを日本人と偽装結婚させ、入国させていたとして、警視庁組織犯罪対策1課が電磁的公正証書原本不実記録、同供用容疑で、東京都江戸川区に住む韓国人クラブの女店長崔恩栄被告(33)=起訴=らブローカー2人を逮捕していたことが12日、分かった。偽装結婚した男女計6人も同容疑で逮捕した。崔被告らは韓国で、過去に日本への入国を拒否された女らに声を掛け、2年間で偽装結婚約60組を手引き、約9000万円の報酬を受け取っていたとみられ、同課が詳しく調べている。時事通信 7月12日付記事より参照のため引用/写真は同記事。参照と保存のため引用
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不法滞在、入国拒否対象者を「長期在留資格者」に
日本人との偽装結婚という手法で、不法残留外国人や、日本入国を拒否されている外国人を「在留資格者」へと造り替える。これが偽装結婚の目的だ。偽装結婚を斡旋する“業者”とその対象者には特定国の人物が多く、暴力、殺人事件など、二次、三次的な犯罪を生み出す温床ともなっているようだ。まさに、日本社会侵蝕の病巣の1つであり、駆逐すべき犯罪である。
表題に、「崔被告らは韓国で、過去に日本への入国を拒否された女らに声を掛け、2年間で偽装結婚約60組を手引き、約9000万円の報酬を受け取っていたとみられ、同課が詳しく調べている」と記される在日韓国人の女性被告について。別報道では、日韓の間を頻繁に往来し、「今年5月までの2年間、不法滞在などで強制送還されたり、入国拒否されたりした韓国人の女を中心に約60人を同様の手口で来日させ、その報酬として約9000万円を得たほか、自分の店でホステスとして働かせていた」(「読売新聞」 7月12日付)と詳報されている。
具体的な事例の1つとして、「崔被告らは昨年6月、過去に2度、入国を拒否されたソウル市在住の韓国人の女(38)と、千葉県松戸市内の飲食店従業員の男(47)との虚偽の婚姻届を同市役所に提出した疑い。女は、入国を拒否されるまで、興行や短期滞在の在留資格で計39回、日韓を行き来し、入管当局に目を付けられており、「再び日本に行くには偽装結婚するしかないと思い、崔被告に相談した」と供述しているという」(同)と報じている。
読売新聞記事(7月12日)
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件の公明党の国土交通相による韓国人の短期ビザ無し渡航解禁が偽装結婚にもさまざまに関連し、また、それを裏支えしている実態が読み取れる。同制度の「恒久化」の根本的な見直しと廃止は不可避の課題と謂えよう。このシステムによって、韓国人のみならず、韓国を経由し、または韓国人を偽装した北朝鮮のスパイ、工作員の流入が絶えない、と指摘する声は絶えないのである。
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ここでも偽装結婚
上記の報道があった前日(7月11日)には、類似した事例を、特定国と変態記事に精通している毎日新聞が報じているので紹介する。云く、「不法残留の韓国人ホステスにホームレス男性をあてがうなど偽装結婚の仲介を繰り返したとして、警視庁組織犯罪対策1課が、東京都内の結婚相談所の経営者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕していたことが分かった。88年〜昨年11月、約300組を仲介し約3億円の報酬を得ていたとみて追及する」(「毎日新聞」7月11日付)とあった。
このブローカーの「安津畑節子容疑者(50)」は、「韓国人女性に結婚相手を紹介するとの広告を在日韓国人向けのフリーペーパーに掲載。知人が運営する教会で、応募してきた韓国人女性らと夫役の男性の偽装結婚式を挙げていた。その写真や偽の在職証明書などを東京入国管理局に提出し、在留資格を得ていたという」(同)とある。
韓国誌に広告を出し、「応募してきた韓国人女性ら」とコミュニケーションがとれる。また、その騙しの手口から、その正体はいかに、と思いきや、同紙は「安津畑容疑者は79年に来日。韓国でキリスト教宣教師としての資格を取り、架空の宗教団体「世界平和福音日本宣教会」の名刺を持ち歩いていたという」と記している。日本人名を名乗り、日本人名で報道されていても、その正体、ここで読み取れたり、である。
毎日新聞記事(7月11日)
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偽装結婚の手口と概要
日本での就労を目当てに長期在留資格を得る。そのために、法的には、日本人と結婚したことにする。すなわち偽装結婚を利用する。だが、偽装結婚したくても、個人ではなかなか出来得ない。ゆえに、専門のブローカーに“手数料”を支払って「手続き」をしてもらう。この手法で、見知らぬ“日本人”の、しかし、法律上は「妻」となる。この手の外国人女性は多い。
中川秀直氏が率いる「外国人材交流推進議員連盟」がまとめ、福田首相に提出した今後50年間における移民「1000万人受け入れ提言」では、これら偽装結婚によって“長期在留資格”を得た者も、その偽装が露呈さえしなければ「移民」の対象となる。同案の中で、中川秀直氏は、「入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだ」としている。仮に、このシステムが現実のものとなれば、日本は、不法外国人のさらなる標的となる懸念が募る。
こうした無法図な、しかも、国民への開示無き闇ビジョンを云々する以前に、諸氏は、「国民の安全と生命と財産を守る」べき基本使命をまっとうし、山積する内政問題を整然と処理すべき他に、偽装結婚の事例に見られる日本社会侵蝕の病巣を駆除すべきだ。成すべき現実の諸課題を放り出し、国民の未来を破棄するかのように、闇雲に「移民」ありきの闇ビジョンを圧し進めようとするスタンスは、国の将来を著しく歪める結果を招く。小稿では、韓国人の偽装結婚の事例2例に集約して報告する。
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■ 主な関連記事:
・韓国「新宿のおばさん」一考
・意見書「1000万移民受け入れ議案」
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【筆者記】
中川秀直氏らの闇ビジョンの本質は 上記のブローカーと何ら変わらない。そうした闇政治の手法も社会を騙す「偽装」の1つと指摘できる。この闇ビジョンは、政治家を偽装したブローカーの発想であり、「蛇頭」と同じだ。短稿にて。
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読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。
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2007/05/18 00:00 設置 (PCカウント)
Author:博士の独り言
いかなる組織、団体とも無縁の日本人発行のメルマガ、およびブログです。初期のように、氏名とプロフィール、写真を掲載すべきと考えていますが、迫る身の危険回避の意味からも自重すべし、との筆者をよく知る友人らの制止により、現在は「博士の独り言」として活動しています。活動自体も全く無収入です。