韓国「竹島記述へ」の恫喝

2008/07/14(月) 21:21:53 [対韓外交見直し資料]

対韓外交の根本的な見直しを！


「竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮
　政府は14日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。読売新聞 7月14日付記事より参照のため抜粋引用／写真は日本固有の領土竹島
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ごく当然の事項を記さず

　記述の内容について、表題に云く、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」（要旨）と。また云く、「解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮が強く反映された表現となった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで、領土問題として明確に取り上げたことになると見ている」（要旨）とある。今般の記述について、さまざまな議論はあると思う。「領土」を巧みに含めてよく記した、と賞賛する声もあるだろう。

　だが、筆者の眼には、当該の記述は、画竜点晴を欠いた、ある種の逃げの記述に映ってならないのである。なぜ、粛々と「日本固有の領土」と記すことができないのだろうか。1つの国家が、国際法で認められた自国の領土や領海について、その国の教育要領の中に明示する。主権国家であるならば、どの国でもごく当然に行っている事項である。また、そのことを、その国の次世代を担う子どもたちに教え伝える。主権国家であるならば、いかなる国であっても、これもまた、ごく当然の義務として講じているのである。

　その「ごく当然」の義務についてすら、果たすべきか、否か、と。隣国に気遣うあまりに、国務機関の中枢で議論紛糾する政府があるとすれば、およそ、主権国家の政府とは謂い難い。国家主権にかかわる基本事項と、気になる隣国との“友好”とは別次元の事柄であり、間違っても混濁するようなことがあってはならないからだ。

　もしも、次元の異なる事項を混濁してしまい、隣国に嫌われたくない。ゆえに、学習指導要領には「固有の領土」と明記せず、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」（表題）との、迂回的な記述を以って収めようとするのであれば、元来、国民の安全と生命と財産を守るべき政治家の「判断」とは言い難い。


読売新聞記事（7月14日）
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小さな岩礁の島が持つ「大きな意味」

　時折、竹島は小さな岩礁の島だ、韓国にくれてやればよい、とする論旨や、爆破してしまえば、事の解決が着くのではないか、とする論旨が筆者の耳にも届く。確かに竹島は小さな島だが、しかし、その小さな島には、国の命脈たる「主権」と謂う大きな意義が集約されている。また、同領土の海底地名や日本海名称を韓国に書き換えられる筋合いにはない。

　日本もまた主権国家の一員であるならば、政治家諸賢は竹島、および海域に集約された意義を亡失することなく、主張すべきは毅然と主張し、また、主権侵害に当たる事項に対しては毅然とその旨を指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを今一度見直し、確立すべきではないか。

　この「ごく当たり前のこと」すら放棄してしまい、この重要事項を棚上げし、「友好」、また「友好」に過ぎてしまえば、侵蝕、侵害の許容では済まなくなる。今度は、対馬への侵蝕を通じて、この日本が不法占拠、または、それに等しい状況に陥いる懸念もまた否定できないのである。将来にかけて、次世代の日本にわたって、そうした懸念事項を残してはならない。ここで、大いなる軌道修正が必要である。
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海外に向けた資料配付を開始

　余談再びで恐縮だが、地道ながら、有志1人と筆者とで検証を重ねつつ作成に当たり、必然的に、韓国の数多の領土主張の虚構、誤りを指摘する内容となった「朝鮮半島による虚構宣伝本質（竹島編）」（Fabricated Propaganda created by Krean Peninsula - Takeshima Edition)が完成している。分厚い内容だが、送付費用が膨大になるため、小冊子化して軽量化を図りつつ、可能な限りのツテをたどって海外の識者、政治家に書簡とともに送付する。それを淡々と開始している。


「朝鮮半島による虚構宣伝の本質（竹島編）」
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　竹島の不法占拠に限ったことではないが、韓国に欠ける要素は、理路整然とした論理と事実、証明の蓄積である。それらに欠ける反面、感情と集団行動、それによる圧力、憎悪をもとにした毀損侮辱や不法事項の“事実化”は国技としている。海外の心ある識者は、この前者と後者のどちらが人間として在るべき在り方であるか、すでに気づき始めているのである。また、後者のスタンスを根本的に改めない限り、韓国、および朝鮮半島の未来は無い。
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■ 主な関連記事：

・ 韓国の虚構
・【資料】 独島の妄想
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【筆者記】

　韓国紙（「中央日報」7月14日付）には、「駐日大使「遺憾…実効支配の強化を検討」と題し、「日本が教科書解説書に「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本領」という内容を明記したことが伝えられると、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は直ちに遺憾を表示した」と記している。また、「権大使は「独島の実効支配強化措置も検討中」とし「慶尚北道（キョンサンブクド）が実質的な行動計画を検討するなど、地方自治体別の対応も予想される」と話した」とある。まさに、恫喝ではないか。

　たとえ、他国固有の領土であっても、マーキングし、その不法占拠を強めれば「領土」「領海」となる、との発想。これは、文明国に値しない盗賊行為の“正当化”に他ならない。また、同国の要人たる存在が、かくなる言資を公に発するとあれば、その国の「程度」が知れている、と指摘せざるを得ない。このような国に延々と手を差し伸べ、国力を割いて来た日本の在り方についても、この機に根本的に洗い直し、対韓外交の見直しを図るべきではないか。短稿にて。
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国連は「中露の根城」

2008/07/14(月) 10:43:14 [国際時事]

中露に振り回される「国連」


ジンバブエ制裁　中ロ「安保理介入」に神経質　拒否権を行使
　独裁を続けるジンバブエのムガベ政権に対する国連安保理制裁決議案が11日、中国とロシアの拒否権発動で葬られた。常任理事国である両国は「決議は内政干渉」と主張。安保理が特定の国に民主化を迫ることの限界を改めて露呈した。中ロ両国は昨年1月にも、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏を軟禁するミャンマー軍事政権に対する非難決議案に拒否権を行使。スーダン西部のダルフール紛争をめぐっても2006年、民兵組織幹部への制裁決議案に反対し、最終的に棄権している。（ニューヨーク＝中前博之）Nikkei Net 7月13日付記事より参照のため引用／写真は「7月8日、イタリアのベルルスコーニ首相（左）はＧ８が国連に対し、ジンバブエへの制裁を発動するよう求めて行くことで合意したと発表。写真は7日、福田首相と（2008年　ロイター/Bazuki Muhammad）」ロイター通信 7月9日付記事より参照のため引用
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中露に振り回される「国連」

　国連安全保障理事会（7月11日）で、ジンバブエに対する制裁決議案が採決にかけられたが、しかし、「常任理事国」の中露両国がこれに反対。拒否権を行使して同決議案は廃案となった。その時、中露両国は、ジンバブエ情勢を「内政問題」であるゆえに、安保理が扱うべき問題に非ずと主張。各社から報道された概要をまとめるとこのようになる。また、表題記事は中露二国の最近の実績として、「両国は昨年1月にも、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏を軟禁するミャンマー軍事政権に対する非難決議案に拒否権を行使。スーダン西部のダルフール紛争をめぐっても2006年、民兵組織幹部への制裁決議案に反対し、最終的に棄権している」と記している。国連における中露二国の動きが判りやすい、好記事と謂えよう。

　国連では、安保理の15ｶ国中9ｶ国以上が賛成し、拒否権を持つ「常任理事国」が1ｶ国たりとも反対しないことが、決議案採決の条件となっている。言葉を換えれば、中露にとって都合が悪い決議案は「国連を通らない」。あるいは、最終的に通すとしても、中露に最終的な同意、または棄権を求めるにしても、そのプロセスに少なからず時間を費やし、ありは、同二国へのあらぬ支援等の約束を強いられる。言葉は悪いが、結果的に、同二国には駄々をこねる「こね得」までが転がり込む仕組みが出来上がっている。これは、暴力団の関係者がどこかの町の自治会に入り込み、仕切って町内を振り回している。そのような姿と本質は同じである。

　ジンバブエやミャンマー、スーダンに対して、両国が重ねて来た事例は、外国での事項に映るが、しかし、台湾や日本の将来に「隣り合わせ」の懸念でもある。たとえば、仮そめにも、人民解放軍が台湾に侵攻してシーレーンを封鎖する事態が起こったとしても、上記の実態から推察すれば、「中国の内政問題であるゆえに」と関与せず、国連は非難決議すら採択し得ない。その可能性が高いのである。


Nikkei Net記事（7月13日）
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何のための国連か

　あえて申し述べるまでもなく、国連運営に資する分担金の拠出は、金額の上では、米国に次いで日本は第2位である。しかし、運営に貢献している割には、日本の地位は異様なまでに低い。地位が見合わないのである。

　たとえば、2008年の日本の分担金拠出は「3億410万ドル」で全体の「16.24パーセント」である。それとは対照的に、同年の「大国」の状況を観れば、中華人民共和国の拠出は「4880万ドル」で全体の「2.67パーセント」。ロシアにいたっては、「2190万ドル」で全体の「1.20パーセント」である。この2国を合わせても「3.87パーセント」である。実に、日本は、この「常任理事国」2国合計の4倍強の分担金を拠出していることになる。それも国庫からである。ましてや、どこかの国のように滞納もしていない。


2006-08年国連通常予算分担率・分担金（外務省）
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　こうした現状を通じて、国連に対する認識との関わり。その在り方を根本的に見直すべきべき時期に来ているのではないか。
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【筆者記】

　表題に引用した写真は、「ふつうのおじさん」からイタリア首相に復帰。先日の洞爺湖サミット出席のために来日したベルルスコーニ首相と、福田首相との握手を報じるロイター通信（7月9日）の1枚だ。同記事は、その中で、ベルルスコーニ首相の「国連安全保障理事会での早急な制裁の発動が必要だ。ロシアでさえ制裁を求めることで同意しており、これは全会一致での決定だ」と述べた」との談話を載せている。話題の少ないサミットであった。短稿にて。
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