衆院議員への意見書

2008/07/16(水) 23:32:27 [政党への意見書]

 
衆議院議員への意見書

　この7月16日は、竹島記述への韓国の恫喝に関し、多数の意見書を書かせていただきました。小稿では、衆議院議員殿に送付した意見書簡を先に報告します。  


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衆議院議員への意見書

○○○○衆議院議員殿

国民に人柱が立つ前にお願いしたき事

　拝啓　お知らせいただきました御記事につき、拝読いたしました。以って、瑣末ながら感想を含め、一筆申し述べることをご容赦願いたく存じます。

　○○議員殿は、この7月14日の竹島記述に関する首相判断について、「竹島問題で政府（文科省）は、竹島は「固有の領土」という件（くだり）を削って、しかし領有権に争いがあることを明記して中学校教科書の指導要領「解説書」に書き込む事を決めた」と記されておられます。当該の記述内容については、最終的に首相判断に委ねられた結果であり、「政府（文科省）は」と。この点はいささか的を外されているかに映ります。

　また、○○議員殿は、「日本として当たり前のことを外国から干渉を受けて変更することは甚だ問題であり、又それを外交配慮で行なった事は将来に大きな禍根を残すことになった。国の主権と国民の誇りはどこ行ったと問われかねず、私は大いに不満だ」と述べておられます。韓国による、本来は在るべきではない干渉と、また、それを無視してよいはずの首相の外交的配慮によってかくなる記述内容が編み出された点について、「私は大いに不満だ」と仰せになっておられますが、この点に筆者も同感です。

　ただし、「私は大いに不満だ」と述べておられながら、「しかし一方福田氏やその内閣のこと、べた下り（譲歩）して国民の非難を一斉に受けるのではないかと心配していたがぎりぎりの工夫で踏みこたえた」と記しておられます。関係者へ慰労の意を表しておられる一文と拝します。しかし、「にも拘らず韓国は抗議をしているという。大統領までが声明を出したり、大使を召還して見せたり、同じ政治家だから国内で苦労しているのはわかるが、余り稚拙な言動ばかり弄すべきでない」と仰せですが、誤解かもしれませんが、仰せの論旨がいささか矛盾しています。あるいは、韓国の特性を見誤っておられるゆえではないか、と拝する次第ですが。

　ここで○○議員殿の論旨をまとめていると、このようになります。すなわち、政府は「固有の領土」を記さず、竹島記述の盛り込みに工夫したにもかかわらず、韓国が稚拙な言動をもとに抗議に出た、その韓国側の「配慮の無さ」を指弾しておられるかに映りますが、いかがでしょうか。僭越ながら申し上げるべき論旨の矛盾は、「固有の領土」の記述、不記述の如何によらず、政府が竹島の事項を記述する、との方針に触れれば、いずれにせよ、韓国は斯様な態度に出る体質を有することで、丁寧に迂回して表記することにしたのに、なぜ、韓国は斯様な態度に出るのか、とのご指弾はお門違いです。

　韓国が斯様な態度に出るならば、なぜ、最初からスッキリと「固有の領土」を明記でき得なかったのか。それが筆者の新たな疑問でもあります。教育指導要領の中に事実を明記する。この当然の事項を臆して迂回した余りに、むしろ、殊更に、韓国がその弱腰に衝け込んで来た、と認識すれば、現状の事の次第がさらに判りやすくなります。それが韓国であり、朝鮮半島であることは議員殿もご存知のはずです。

　○○議員殿は、韓国の恫喝に対して、「不当な脅しや抗議は堂々と受けて立つ、これが私たちが目指す「品格ある国家」ということだ」と述べておられます。誠に頼もしく、さればこそ日本の国会議員と拝する次第です。外国からの恫喝に対して、「受けて立つ」政務行動を、ぜひ、国民の前にお示しいただきたく切にお願いいたします。

　遙かに及ばずながら、単なる国民の1人であり、身の保護を持たない筆者でさえ、大きな組織、機関に対し、実名を以って意見書簡等を書き続け、国思う活動を続けています。どうか、人柱が立つ前に、政治家諸賢が、国民の安全と生命と財産を守るべき本来の使命により深く目覚めていただきたく、ここに切にお願いする次第です。謹白


平成20年7月16日 

0466−○○
○○○○

（以上、転記）
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　以上、駄文を報告します。以降、竹島記述への韓国の恫喝に対して日本の政治家は毅然と在れ、とご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年7月16日

博士の独り言
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韓国の恫喝に反駁を！

2008/07/16(水) 11:13:15 [対韓外交見直し資料]

韓国の恫喝に反駁を！


【社説】日本による独島挑発と韓国の戦略的対応
　日本の文部科学省が中学校教科書学習指導要領解説書に独島についての解説を記載した。その内容は、「わが国（日本）と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、わが国の領土領域について理解を深めさせることも必要」というものだ。同解説書は第2次大戦での敗戦以降ロシアが実効支配している「北方領土」について、「日本固有の領土であり、ロシアが不法に占領している」と説明している。遠回しにではあるが、独島も「北方領土」と同様、日本の領土だと表現しているのだ。韓国政府は日本に対して何度も反対の意志を伝え自制を要請してきたが、日本はこれをついに無視した。すでに日本の多くの中高の教科書では独島が日本領土であるかのように記載されているが、政府レベルでの教科書執筆の指針書でこの問題に直接言及したのは今回が初めてであり、また次元の異なる問題でもある。朝鮮日報 7月15日付記事より参照のため抜粋引用／写真は日本固有の領土竹島。
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韓国が総力を挙げる対日恫喝

　政府発表（7月14日）の新学習指導要領（中学社会科）への竹島記述の内容は、語彙を尽くしているようであっても、しかし、竹島が日本固有の領土である事項の明記を回避した記述となった。そのような記述内容に対しても、韓国政府は過剰なまでの反応を見せ、韓国紙はそれに歩調を合わせるかの対日批判（と謂うよりは恫喝）を展開している。表題に引用する朝鮮日報紙の社説もその1つだが、他の韓国紙と同様に、感情的、且つ一方的な恫喝を展開している。

　これら韓国政府、同国のメディアの反応には、同国の体質そのものが集約されている。同国は、一応は民主主義国を標榜しているものの、しかし、「大事な事柄」については話し合うことが出来ず、冷静な議論、検証の余地も無い。その「本性」を早々と露呈しているのが今般の対応と指摘してよい。

　果たして、かくなる国を本当の意味で隣国と呼べるのだろうか。真に、日本の外交対象として必要な国なのか。と。これらの問いとともに、対韓外交の根本的な見直しをはかるべきではないか。この点を回避し、重要事項を棚上げしてしまうかの目先の外交に国務の労と国費を費やし続ければ、次世代の国民にその大きなツケを回すことになりかねない、と危惧する1人である。
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韓国紙各社に意見書

　今般の韓国の恫喝に対して、政府、メディアは、確たる反駁を返さないのであろうか。きっちりと韓国の“主張”の誤りを指摘しておくべきではないか。このまま韓国の暴走を看過すれば、同国の言い分まで“事実化”を許しかねない。そこで可能な事項をと考え、僭越ではあるが、韓国紙各紙に対し、淡々とした意見書を送ることにした。作成中である。これらについては後稿に順次報告する。
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韓国による竹島不法占拠

　ここで重稿度々で恐縮だが、竹島は明確な日本領である。このことについて、以下に少々申し述べる。戦後において、GHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外したが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかった。後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したわけではなかった。


李承晩ライン（海上保安庁）

　だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、昭和28年（1953年）1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。日本はこの李承晩ラインを認めず、昭和40年（1965年）の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止された。

　ちなみに、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではなく、「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。「韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた」のであった(Wikipedia)。
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話し合いは通じない朝鮮半島
　
　あくまで「話し合い」で解決を。よく耳にする正論だ。竹島についても、無数の「話し合い」論議が提案されて来た。だが、韓国は、北朝鮮は、「正論」が通じる国なのだろうか。まともな話し合いが出来る相手なのだろうか。これまでの経過を観れば「答え」は一目瞭然である。まして、今般の反応を観れば、殊更にその実感を強くする次第である。

　昭和28年（1953年）6月28日、日本が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てた。これに反発した韓国は、同年7月、当時の外務部長官の卞栄泰が「独島は、日本の韓国侵略に対する最初の犠牲の地であった。開放と同時に独島は再び我が懐に戻った。独島は韓国独立の象徴である。この島に手をだすものはすべて韓国人の頑強な抵抗を覚悟せよ」と身勝手な抗議を発し、「日本が独島を奪おうとすることは、韓国の再侵略を意味する」との声明を発表。

　翌年7月には、韓国政府による竹島の武力占拠が始まった。この韓国軍上陸に始まった竹島の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている暴挙であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて、竹島に対するいかなる措置を講じたとしても、「法的な正当性」は存在し得ないのである。

　そこで、日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしたが、韓国はこれも受け入れなかった。「裁判」で同じ土俵に上がっても、韓国には「勝訴」に必要な正当性が存在しないからである。

　国際司法裁判所での冷静、且つ客観的な審議を、との提案から逃げ回る泥棒国家。その蔑称を免れ得ない盗賊行為を重ねる。自らの病理に気づかぬ病める国。それが韓国であり、朝鮮半島であることが、この一端からも明らかである。
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「独島は韓国の領土」と叫ぶ大集会

　一方、韓国において、創価学会がこのような集会を開いていることを、知らなかった日本国内の創価学会員はあまりにも多かった。聖教新聞があえて記事にしなかったためと指摘されている。表題に写真を引用する「週刊文春（2005年5月26日号）（山村明義氏の記事）」の内容が興味深い。 

 
韓国創価学会による「愛国大祝祭」。人文字で「独島は韓国の領土」と描いている。
週刊文春2005年5月26日号より参照のために引用
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　同記事によれば、2005年5月15日、韓国SGI（創価学会インタナショナル)が主催した「愛国大祝祭」では、「独島は韓国の領土である」との数万人規模の人文字が作られ、オーロラビジョンに「竹島」が映し出されるや、怒号のような歓声が上がり、同教団の青年部の代表が「教科書問題と独島問題を解決することを誓います」と宣誓（要旨）とある。この集会には、池田大作も祝福のメッセージを寄せた、とのことだ。
　
　同年の和光新聞（韓国版の聖教新聞）の記事には、云く、『日本が侵略戦争を正当化しようとする歴史教科書の歪曲と挑発的な妄言に対し、韓国SGI 全会員の怒りの声が怒涛の炎のように全国に拡大している（和光新聞＝韓国の聖教新聞）』 と。また、云く、『去る（2005年9月）17日、ソウル第3方面の会員は、極東アジア平和のための街頭行進を行った（同紙）』（読者訳）とある。 「日本を糾弾する」青年たちの手には三色旗が握られている。


集合する韓国創価学会員たち（三色旗と太極旗が入り混じる）
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「怒涛の炎」の怒りで行進（いずれも和光新聞から参照のため引用）
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　同「抗議行動」では、「過去に、日本が韓国を侵略した時に愛国の先烈たちを監禁、無惨に殺害した現場である西大門刑務所に集結した韓国SGI 会員と市民らは、日本の真の反省と謝罪を訴えた（同紙)」とある。このような集団の本拠がこの日本に存在し、その政治的な私兵集団である公明党が政府に寄生し、メディアを篭絡し、跳梁跋扈している。この内なる侵蝕の現実を危惧する1人である。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・三大紙「韓国化」一考
・韓国「竹島記述へ」の恫喝
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【筆者記】

　日本人の常識尺度は通用しない。それが戦後に建国した特定三国である。仮に、一歩譲れば、五十歩、百歩と踏み込んで来る。それが特定国に観られる共通したおぞましさである。このような国々に内通し、「観光」名目によって無数の特定国民を誘致を促進する公明党は、内なる侵略者である。こうした集団に引導を渡すべきであり、同時に、対朝鮮半島の外交の根本的な見直しを願う１人である。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 
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