韓国「対馬は韓国領」一考

2008/07/17(木) 21:31:28 [対韓外交見直し資料]

始まった「対馬は韓国領」のブラフ


独島：「対馬も本来韓国領」古地図基に主張再燃
　独島（日本名竹島）の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している。ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は16日、党最高委員会で「（独島問題が浮上するたびに）韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した。朝鮮日報 7月17日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「1592年に日本で描かれた古地図『朝鮮国地理図』に収録された『八道総図』には、。現存する地図は1872年に作られた写本だ。地理的な概念が不足し、独島（于山島と表記）が鬱陵島の西側に描かれているが、明らかに朝鮮領とされている。／朝鮮日報データベース」と記す朝鮮日報 7月17日付記事より参照のため引用
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チンピラと同じ本質

　多くの読者が予測されていたことと思う。表題は、朝鮮日報（7月17日付）の記事だが、韓国が自国のメディアを駆使して対馬も「韓国領」との主張を本格的に展開する。その予兆を観て取れる記事である。表題に云く、「独島（日本名竹島）の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している」と。明らかに国略的な意味合いにおいて、「対馬」の領有を主張し始める様子だ。また云く、「ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は16日、党最高委員会で「（独島問題が浮上するたびに）韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した」とある。

　韓国が、同国の国策として竹島の不法占拠政策を強める一方で、今度は、対馬をその視界に入れている。「まさか、そこまで」と思われる読者もおられることと思う。だが、「まさか」を「またか」に変える。それが韓国の国技ともいえる盗技である。まさに日本人の常識尺度を超えたところに「韓国」の現実があり、世界の大部分から嫌遠されるそのメンタリティがある。どこかの国の首相の気配りも「配慮」も通じない。「してもらうこと」が当然であり、「してもらった」後は、次の更なる要求に出る。相手が少しでも意のままにならない、と観れば、恫喝に出る。悪口雑言する。チンピラと本質は同じである。
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「対馬の領有」を主張し始めた理由

　表題の写真（八道総図）には、確かに対馬は端に描かれているが、「朝鮮領」を示す記述はない。朝鮮を表す古地図には、周囲の隣接する他国領土も共に描かれることはよくある事例であり、同地図には、日本の領土である対馬の他に、北方国境の鴨緑江、豆満江以北の明の領土もも地図内に描かれているのもその証左と謂える。これを対馬が朝鮮領とすることに無理がある。もとより、朝鮮領（＝イコール韓国領）とする点にも議論が必要である。現在の韓国の建国は1948年であるゆえだ。

　詳細は調査報告を交えて後稿に委ねるが、対馬について、韓国が今さらのように「領土主張」を始めた事由は上述の政略的な意図と併せて、竹島は“韓国領”との身勝手な主張の「補強」にある、と謂えるだろう。
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対馬侵蝕は日本の危機

　公明党の国交相による韓国からのビザ無し渡航の「恒久化」を追い風として、対馬には韓国人渡航者が飛躍的なペースで増え続けている。また、この対馬を渡航拠点として、下関市や福岡へ渡る同国の渡航者も増大しているとのことだ。絶えない不法滞在者と犯罪。これに闇法案と国籍取得の容易化を骨子とした闇ビジョンが国会を通過するような事態になれば、まさに、日本の危機である。すなわち、対馬への侵蝕は日本の危機を意味している。綿密な調査を加え、渡航者の不行の姿を海外に発信する。
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【筆者記】

　方々から励ましをいただき感謝する。件の毎日新聞と韓国の深いつながりも解明しつつある。件の問題の英文サイトを通じた変態記事の配信が積年の間放置された背景には、朝鮮半島関係者の姿が見え隠れする。現在、有志が変態記事と海外の動きの時系列的な相関図をトレース中だが、西村幸祐氏が指摘しておられた通り、膨大な変態記事と韓国による対日「性的奴隷」キャンペーンの同期性が高く、その結果、数カ国による対日謝罪要求決議案のラッシュを生み出した構図が明らかになりつつある。これらが事実と判れば、毎日新聞は廃刊どころでは済まなくなるだろう。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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韓国紙への意見書

2008/07/17(木) 09:07:39 [メディア/意見書]

 
韓国各紙への意見書

　この7月16日は、竹島記述への韓国の恫喝に関し、多数の意見書を書かせていただきました。小稿では、韓国各紙（日本支社）に送付した意見書簡を報告します。 
  
 
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韓国紙への意見書

　朝鮮日報殿

　拝啓　貴紙日本語版7月15日付社説を拝見し、一筆申し上げます。もとより、筆者はいかなる団体にも所属せず、また、政治を専門とする者ではありません。日本国民の1人として、貴紙に意見を申し上げる次第です。

　竹島は、国際法で明確に認められた日本の領土です。戦後において、GHQにより竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外されましたが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで行政権の停止であり、「領有権」の剥奪ではありません。この行政権の停止は、後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したものではありません。

　然れども、1948年に建国された韓国の李承晩初代大統領が、韓国による竹島の支配と同海域周辺海域の水産資源獲得のために、海洋主権の「李承晩ライン」を設けました。この「李承晩ライン」は国際法上で認められた境界では到底無く、後に「日韓漁業協定」（1965年）が成立するまでの13年間に韓国軍による日本漁船の拿捕が続き、韓国による竹島の不法占拠が始まったのもこの時期です。

　すでに、日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国に提案しましたが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしましたが、韓国はこれも受け入れませんでした。このように、韓国は、国際司法裁判所での冷静、且つ客観的な審議を拒否し続けているのです。

　当該の日本の提案は、公正な検証と判断を第三者に委託するものであり、韓国が建国以前から領有権を主張されるのであれば、殊更に、それを証明される絶好の機会と謂えます。客観的な検証を拒み、ひたすらに「実行支配」を進め、それを領有権の証であるかに置き換えるとすれば、その韓国の姿勢は、“実行支配”（＝イコール）領有とする侵略の論旨に他なりません。その宣伝に加担するかの韓国各紙の論調は、侵略を国民にひたすら煽り、日本と日本国民に対する憎悪と敵愾心を煽るものであり、文明国の中で公正たるべき公器の適正を自ら放棄せしめるものです。

　国際司法裁判所での審議を嫌い、そこから回避している現実に集約されている通り、韓国に欠けている要素は、理路整然とした論理と事実、証明の蓄積です。それらに欠ける反面、感情と集団行動、それによる圧力、憎悪をもとにした毀損侮辱や不法事項の"事実化"は得意とされています。自らの首を絞める自殺行為に等しく、日本国民の１人として大変に残念なことです。この姿勢を根本的に改められない限り、韓国、および朝鮮半島の未来を自ずから喪失している、と指摘しても過言ではないでしょう。

　１日も早く、韓国の正しい発展のためにも、貴紙をはじめ韓国のメディアが公正、客観的な視点から韓国とその将来を見つめ、先進諸国のメディアが目指すものと同様に、韓国の国民方々に史実と事実とを周知せしめる存在へと立ち還られることを切望いたします。その中で、韓国政府に対しても、韓国の領有権の証明を問うために国際司法裁判所での審議への勧奨をなされ、公器の機能を果たされることを望む次第です。 敬具


平成20年7月16日

0466−○○
○○○○

（以上、転記）
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　以上、障害により送信不能となり、継続的に送信を試みている宛先もありますが、駄文を報告します。以降、竹島記述への韓国の恫喝に対し、メディアへご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご支援の程、宜しくお願いします。

平成20年7月17日

博士の独り言
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