ドコモ「日テレに変更」一考

2008/07/24(木) 20:47:35 [メディア/意見書]

ドコモが「毎日」から「日テレ」へ変更


ドコモ，「iチャンネル」に音楽情報など追加
--ニュース提供は毎日から日テレに変更
　NTTドコモは2008年7月24日，同社の第3世代携帯端末利用者向けに提供する有料情報配信サービス「iチャンネル」を刷新すると発表した。2008年8月1日から「音楽」「雑誌」の新規カテゴリーを設けるほか，ニュースなど既存カテゴリーの情報提供元を毎日新聞社から日本テレビ放送網に変更する。IT トレンド 7月24日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「新ニュースチャネルのサンプル」を伝えるjapan.internet.com（7月24日付）より参照のため引用。
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毎日英文サイトの問題とは「関係ない」

　表題のニュースをご存知の読者は多くおられ、すでに、この事項についてあつかわれている有志ブログもおられることと思う。諸氏の英邁な指摘と論究に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。各社の報道では、今般の変更について、NTTサイドでは、毎日の英文サイトの問題とは「関係ない」（要旨）と表明している様子を伝えてはいる。だが、とりわけ年度末の節目でもなく、また、NTTの事業構想に何らかの変化が見られている。その時局にはない。


IT トレンド記事（7月24日）
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　なぜ、情報提供元を、この8月1日から、急きょ「毎日新聞」から「日本テレビ」へ変更するのか、と掘り下げれば、その真の答えは賢明な読者がご存知のことであろう。いわば、言葉は適切ではないかも知れないが、ネットを中心とする良識各位によるクレーム活動が1つの変化を呼び込み、今般のNTTにおけるサプライヤーの変更をもたらしたものと推察する次第である。良識諸氏のおかげで毎日新聞の問題を多くの人々が知るところとなり、また、延々とした垂れ流しに歯止めをかけることになった。

　毎日新聞の問題それ自体は、異様なほどに根が深く、今後のさらなる調査と究明、指摘を要するが、しかし、良識諸氏の活動が1つ、また1つ、と変化を生み出して行くことを願って止まない。そのために小ブログも協力し、どこかでお役に立ちたいと思う次第で有る。
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変更になる「コンテンツ」

　変更となるコンテンツについては、表題に云く、「「天気」「ニュース」「芸能・スポーツ」「占い」「サイト＆チャンネル」──の既存5カテゴリーについては，情報提供元を変更し，情報内容の変更や新規機能の追加を行う」とある。また、別報道では、云く、「iチャネルは、ニュースや天気予報、芸能・スポーツ情報、占いなどを配信する有料（月額157.5円）サービス」（「ITmedia News」7月24日付」とある。

　有料サービスということは、当然のことながら、累々たる利用者が収める料金を占める相応の額が、毎日新聞の収入となっていたのである。商業メディアとは、かくなるものだ。聖教新聞の代行印刷や広告費収入にしても然りだが、かくなる「収益」が、延々累々たる変質記事の配信を支えていたのである。同紙に、根本的な変革や全面的な訂正記事配信の方針が見られない現状では、良識による余罪追及の対象とはなり得ても、しかし、商業メディアとして生き残る道を自ら塞いだ状態に等しい。良識はさらなる不買を以って対処するしかない。
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ライアン・コネル氏は日本に

　当該の英文サイトの事件については、多くの読者が指摘されている通り、基本的には、膨大な数の変質記事には、毎日新聞の品位と性癖、変質性が集約されたものである、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。だが、当人らに書かせていながら、しかし、ライアン・コネル氏らが「勝手に暴走した」「ノーチェックであった」（要旨）と。あたかも、毎日新聞が「トカゲの尻尾切り」で逃げるかの兆候が見える今でこそ、当事者の1人であるコネル氏への直接取材を果たすべき、と殊更に思う。

　本当は、どのような社内体制、指示のもとで、変質記事が外部に流されたのか。その仕組みの解明が不可欠だ。正攻法による取材要求をすでに発し、実際の取材にこぎつけるまで、これまでに相応の時間と労力、執念を費やして来た。情報の真偽については、さらなる確認を要しているが、しかし、同氏がオーストラリアへ帰国したのではなく、国内に潜伏している、との情報を多数得ている。同氏の所在を確実に掴（つか）むことができれば、直撃取材に出向きたい。

　言葉は悪くて恐縮だが、時代が異なれば、本来は、無礼討ちに処すべき輩だ。しかし、刃は心に収めて「忍」の一文字となし、それをペンに持ち替えて、取材の機会を得れば冷静に可能な限りの事実を聞き出し、その「事実」を、みなさまにあからさまに報告したく思う。その機会はそう遠くない。以上、冒頭の有料サービス変更の話から、直接取材の話になり恐縮だが、雑感ながら短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・毎日「わび逃げ」一考
・意見書「毎日新聞は全面訂正を」
・毎日取材記 ２
・毎日取材記 １
・訂正なき「毎日新聞」
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【筆者記】

　毎日新聞の社内からは、当該の英文サイトのコラム「WaiWai」については、ノーチェックであったと謂うよりは、変質記事の「内容を知っている人間はいた」と。また、「アクセスが稼げる」ので積極的に「やらせた」との話を聴いている。実際は、外人スタッフが暴走したと謂うよりは、同社内の関係する日本人社員も管理職も「共犯」であった、と認識すれば事の全容が判りやすくなるのではないか。

　併せて、先ほどは、別新聞のサイトに一言申し上げた。そのサイトは、新聞関係のサイトでありながら、「アクセス」を稼ぐために、女性モデルのセミヌードなどを掲載することで知られている。「アクセスが稼げるから」と。毎日新聞の変態サイトでも同じ釈明をしていたが、内容、程度の差こそあれども、その「本質は同じではないか、改善した方がよい」と。僭越ながら、申し上げた次第である。微力なりに、国思うゆえに我あり、の活動は続く。暑い夏になった。
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総連施設への課税を進めよ！

2008/07/24(木) 09:23:59 [北朝鮮]

総連施設に厳正な課税を！


総連県本部に課税　拡大へ
　金沢市が、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部などが入る「高麗文化会館」（同市長田本町）について、固定資産税と都市計画税の課税対象を今年度から拡大する方針を固めたことが23日、わかった。朝鮮総連関連施設の税減免を巡っては昨年11月、熊本市の減免措置を違法とする判決が最高裁で確定し、全国で見直しの動きが広まっている。
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　金沢市は、2005年度から課税している民間の保険会社が入る１室を除き、同会館を「集会所に準ずる施設」とみなし、固定資産税と都市計画税の約97％を減免してきた。　今年度からは、県本部の事務室など２部屋を新たに課税対象とする方針で、対象面積は「10倍近く」（朝鮮総連）になるという。市資産税課は「使用実態を調べた結果、朝鮮総連の業務に使われている部屋で、公益性は高くないと判断した」としている。読売新聞 7月24日付記事より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞の同記事。参照のため引用
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朝鮮総連自体に「公益性なし」

　一般市民を取り込んだアリバイ的な行事、催しはあるのかも知れないが、全般的に、総連施設に出入りするのは在日朝鮮人とその関係者に限られている。公共性の有無が問われるとしても、総連施設には「公共性」を真の意味で主張できる要素がない。そもそも、朝鮮総連それ自体に「公共性」が存在しないからだ。
 
　金正日政権直下の下部組織「朝鮮総連」が、なぜ、この日本に存在し、減免、助成措置の対象としていたのか、それら措置の在り方から根本的に見直すべきだ。


朝鮮総連全体大会（東京）（2007年）
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自治体「スタンス」の見直しも

　先の福岡高裁2審判決等の結果を受けて、全国的に、「減免措置」見直しの動きが広がっている。その動向について、表題記事は、「総務省の昨年の調査では、全額減免を続けているのは（全国133の自治体のうち、75自治体（前年比１７減）で、減免なしは52自治体（同14増）」と。だたし、「課税の明確な基準はなく、同じような利用形態でも自治体によって判断が分かれる例もあるという」（同）と記している。明確な基準が無いとしても、公共性の「有」「無」を問う実態調査をもとに、法の平等のもとに、他の「公共性」無しと判定する施設と同等にあつかって課税すればよい。

　総連施設に対してはこれまで「公益性あり」と見なし、「減免措置」を講じて来た自治体は、地元の現実をよく見聞、調査しての「減免措置」であったのか。「減免措置」とともに、自治体の在り方も見直すべき時期に来ている、と謂えるだろう。

　日本は主権国家の一員である。この日本を構成する自治体もまた主権国家の自治体である。北朝鮮国籍にある朝鮮総連に対しても、分け隔てなく公正に対処する。自治体として「当り前」の措置を講じる。これは「差別」でも「弾圧」でもあり得ない。この固定資産税等の減免措置取り消しの対処を端緒として、朝鮮総連の構成員に対するさまざまな恩典付与の実態の見直し、および過去の一時的な措置に過ぎなかった「特別永住資格」の見直し、廃止へと通じて行くことを願う1人である。
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朝鮮学校に助成金、補助費は不要

　朝鮮学校に対する「助成金」の付与や、助成金の「増額」要求に折れる自治体がみられるが、この動きは大いに見直すべきだ。この日本では、学校教育法にもとづかない学校は助成されない。本来は、この朝鮮学校に限らず、インターナショナルスクールやアメリカンスクールに対しても同じである。日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためである。

　ゆえに、朝鮮学校であるゆえに、との事由ではなく、差別でも弾圧でもない。学校教育法にもとづくわが国の私立学校についても、公の支配に属すると解釈されて「私学助成」を受けている。だが、「私立学校」であるからといって、学校教育法にもとづかず、また公の支配にも属さない朝鮮学校までをその範域に入れ、本来、助成する必要性は無いのである。

　また、読者はご存知の通り、朝鮮学校は、北朝鮮当局の下部機関、工作機関である朝鮮総連が保有する学校である。そのため、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たない。一筋に北朝鮮における教育を基本としている。すなわち、日本国内に「北朝鮮の学校」をそのまま持って来たに過ぎない。



 
「日本国内の朝鮮学校の式典」
中央に金日成と金正日の特大の肖像を掲げている（読者提供）
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　金日成・金正日親子を神格化し、子供の時期から北朝鮮の国策に従って、金日成、金正日への個人崇拝を叩き込む。金正日への忠誠を教えるのである。そこに「日本」は存在しない。北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向、反日教育の機関である。「工作員養成機関」と理解すればより認識やすくなる。その「工作員養成機関」を助成し、さらに補助を増額する傾向があるとすれば、国家反逆に価（あたい）するばかりか、北朝鮮による「工作活動」を幇助（ほうじょ）するに等しい。先般の下関市の事例も、この朝鮮学校に対する助成金「増額」については、さらに、助成金の付与それ自体を大いに見直し、中止すべき確たる事由が存在しているのである。短稿にて。
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■ 主な関連記事：

・通名「在日韓国・朝鮮人」一考
・韓国の虚構
・民主県連「決議」への意見書
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【筆者記】

　本日は土用の日。みなさまに、あらためて暑中のお見舞いを申し上げます。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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