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2008/08/30(土) 18:57:45 [国内時事]

IHIが韓国人学生「大量採用」へ

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日本企業が韓国で就職説明会
 日本の大企業が史上初めて、韓国の大学・大学院の卒業生を対象に、ソウルで就職説明会を開き、240人を採用することを決めた。造船業や航空機のエンジンの製造などを主な業務とするIHI(旧石川島播磨重工業)は29日、延世大・高麗大・建国大・成均館大(水原キャンパス)の4大学で、来月2日から4日間にわたって就職説明会を行う、と発表した。朝鮮日報 8月30日付記事より参照のため抜粋引用/写真は同記事。参照のため引用

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企業の韓国化の傾向

 メディア、新聞をはじめ、大手企業の一部には朝鮮・韓国人の採用枠を設け、あるいは、朝鮮・韓国人を積極的に新規採用する動きがあるようだ。もとより、それが当該各社の方針であれば、企業方針の自由、ということになる。だが、それらの動きの背景に、いわば、政治外交的な要素は胚胎したりしてはいないか。親北・親韓の政治家諸氏の意図が反映され、誘導されている要素はありはしないか、と。いわば、興味深い傾向であり、掘り下げて調査すべき必要性を感じるを1つである。

 表題記事に云く、「募集する職種は、技術職が180人、事務職が60人となっている。IHIは合格者を対象に、日本で6カ月間語学研修を行った後、来年4月1日から東京の本社などに配属する。同社は「韓国は人材の質が高く、優秀な人材を確保できる絶好の機会だと判断した」と話している」と。この種の「ニュース」は、国内のメディア、新聞では報じられない。国内では報じられないのだが、しかし、韓国紙が、情報をポロリと記事にする。それで「動き」が判る、という。このような事例が増えつつあるかに映る。

 折しも、日本の学生が就職難に喘(あえ)ぎ、苦労を重ねている時局に、何でまた、日本企業が韓国人学生の大量採用の動きに出るのか。また、出る必要があるのか、性格の悪い筆者には意味不明である。意味不明の度合いが強い分、政治的な背景が見えてくる。そのような感慨を否めないのだが、みなさまはいかがお感じであろうか。
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国内の機密産業に関連

 優秀であれば国籍を問わず、との論旨は、かねてより欧米にもあった。ただし、産業スパイには厳正な罰則を設けている国々であって、はじめて生きて来る論旨である。また、採用対象の人物の「国」を見極めることも重要ではないか。この日本のように、スパイ防止法すら確立し得ない状況にある国において、IHIのように、いわば、国家の機密技術にも少なからず関わる企業が、なぜ、この日本を仮想敵国であるかの教育を受けた韓国民の採用を、しかも、大量の入国を急ぐだろうか。

 云く、「韓国は人材の質が高く、優秀な人材を確保できる」とは、社交辞令としてはあって良い文言かもしれないが、しかし、その実態がその辞令通りかといえば、大きな疑問が生じる。同分野で優秀な学生が存在する国といえば、欧州や米国の一部ではないのか、と個人的には思うのだが。韓国をまともな相手と見込み、それゆえに、軒先を貸して母屋を盗られる、との事態にくれぐれもいたらないことを願う1人である。
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■ 関連記事(後稿)

IHIの件について
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【筆者記】

 企業は人なり、である。その企業の人事部の採用動向や、人事部の責任者がどのようなコンセプト、信条を持っているのか。こうした要素は、企業の先行きを観る上で1つのチェックポイントとなるであろう。その部署によって選別された人材が、企業自身を形成して行くからだ。特定国に深入りする企業は、衰亡の途を歩む可能性がとりわけ高い。この法則性は、向こう10年、20年のうちに証明されて行くのではないか。これについては後稿で掘り下げたい。雑感ながら短稿にて。
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2008/08/29(金) 23:28:03 [メディア/意見書]

朝鮮総連を代弁し続ける「毎日」記事

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「多文化共生」の中の朝鮮学校に
 夏になると、各地の朝鮮学校で納涼大会が聞かれます。私は毎年、地元を中心にボランティアとして参加し、充実した夏休みを過ごしています。大会は在日コリアンのコミュニティーを活性化し、全収益は学校運営費として寄付されます。戦後間もなく、援助のない中で往日コリアンのため朝鮮学校建設で力を合わせてくれたI世や、私たちの親世代である2世の方々も参加します。最近では日本の方もたくさん来てくれて、嶽が楽しそうにしているのを見るのは、とてもうれしいことです。
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 昔に比べ、日本の学校と朝鮮学校の仲は良くなりました。しかし、朝鮮学校には日本政府や自治体の支援が十分でなく、寄付を集めやすくする税制上の優遇もありません。より良い関係を築き、日本が真の「多文化共生社会」になるためにも、このような問題は解決すべきだと思います。毎日新聞「みんなの広場」より(8月27日朝刊)より参照のため引用/写真は同記事(内容)。参照のため引用
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朝鮮学校生の投稿

 表題に引用する記事は、毎日新聞「みんなの広場」(8月27日付)に掲載された朝鮮学校生の投稿文である。紙面には、朝鮮学校生の名前と年齢、所在が記されてはいるが、デリカシーの上からこれらは省かせていただく。先稿に触れたが、絶えず、朝鮮総連を代弁し、民団を代弁する。この集団の「祖国」の論調で紙面を展開する。その毎日新聞のスタンスが窺(うかが)える投稿記事と謂えよう。もとより、新聞の読者欄には、さまざまな内容の投稿が集まる。この毎日新聞も例外ではないだろう。だが、どの投稿を掲載するのか。その選び手は、同紙の社員であることは云うまでもない。

 個人のブログやホームページとは異なり、事の次第は、本来は「公器」たるべき商業メディアでの事例である。その読者の数も桁違いに大きく、影響力もはるかに甚大であることが確認されるべきである。多くの読者が指摘しておられるように、その影響力甚大な「紙面」の場を通じて、この毎日新聞は、朝日新聞と同様に、日本に対する特定国の情報工作、プロパガンダの浸透、および民意の弱体化に加担しているかに映ってならない。その側面がある。

 毎日新聞は、紙面をよく精査してみると、その名の通り「毎日」その種の記事を掲載していることが判る。ここ数日間は、新聞販売店へ未明に届く同紙を購入しているが、目を落とす紙面には、これでもか、と云わんばかりに上述の部類の代弁記事が多い。その量は膨大だ。どのようにして読者に報告するか。その方法を考えているうちに、記事は溜まる一方なので、何はともあれ、象徴的な記事を1つ1つ、小稿から紹介することとした。以って、極めて短い稿になる場合があるがお許しいただきたい。
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朝鮮総連の代弁記事

 その代弁記事の1つとして、読者の声の場を用いる手法は、指摘する声が絶えない朝日新聞の読者欄でお馴染みのことと思う。政治、社会面などで代弁記事が乏しいケースで、こうした読者の声を用いているのではないか、との指摘である。同記事のケースもまた、その意味合いがあるのかもしれない。

 同文にあるように、「多文化共生」は、朝鮮総連の主張にあり、朝鮮総連を支持する団体、集団などもこぞって用いている文言である。確かに、「多文化共生」は多くの国が抱えている1つの課題とも謂える。だが、「共生」があり得るとすれば、その大前提として、相互の正常なる存在意義、正常な関係性の上でこそ成り立つ、と謂う点を見落としてはならない。北朝鮮とは国交は無い。ましてや、現今、日本人拉致と謂う未解決の国家犯罪によって、日本の主権を著しく侵害している。

 この実用を踏まえずに、また、北朝鮮籍にある外国人(在日朝鮮人)の過去の入国、存在の経緯を問わずに、それらの実態に目を瞑(つむ)るかのように、とにかく、「そこに居る」外国人と仲良くせよ、と。そうした発想が、多くの国民に半ば強要されるかの世論、風潮があるとすれば、それは肝心な国民への「存在」それ自体への侵害に等しい。これは筆者の独見ではなく、外国人の大量流入に新たな問題を数多く抱え、頭を悩ませている国々から聞こえて来る声でもある。それらの根本的な問題解決無くして、「共生」とは謳えない。
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朝鮮学校に「支援」は必要か?

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朝鮮総連全体大会(東京)(2007年)
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 ご存知の通り、朝鮮学校は、北朝鮮当局の下部機関、工作機関である朝鮮総連が保有する学校である。そのため、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たない。偏(ひとえ)に、北朝鮮における教育を基本としている。すなわち、日本国内に「北朝鮮の学校」をそのまま持って来たものと認識すれば、事の次第が判りやすくなる。


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朝鮮学校の卒業式
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 金日成・金正日親子を神格化し、子供の時期から北朝鮮の国策に従って、金日成、金正日への個人崇拝を叩き込む。金正日への忠誠を教えるのである。そこに「日本」は存在しておらず、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向、反日教育の機関である。「工作員養成機関」と理解すれば、実態がよく判る

 政府や自治体が、文部科学省の指導要領にさえもとづかない、これら北朝鮮の学校を支援し、補助を提供するとすれば、現今の国情に照らせば、国家反逆に価(あたい)するばかりか、北朝鮮による「工作活動」を幇助(ほうじょ)するに等しい、と謂えるのではないか。違憲であるばかりか、同時に、北朝鮮傘下の団体を幇助することになる。たとえ、朝鮮総連関係から要望、要請があったとしても、殊更(ことさら)に、毅然と対処し、拒否すべき事項であることは云うまでもない。

 この在るべきスタンスに逆行するかのように、毎日新聞は朝鮮総連を擁護するかの紙面構成を続けているのである。

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■ 主な関連記事:


毎日新聞を斬る 1

毎日「コリアタウン紙」
日の丸を間引く毎日、朝日
韓国紙と毎日新聞
毎日「総連代弁」記事
毎日新聞宛質問・意見書 

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【筆者記】

 同様の記事が、ここ数日だけでも数多く存在している。この29日には、大きく紙面を割いた記事があった。信じ難いことだが、これも毎日新聞の紙面である。

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 これについては、後稿に引き続いて報告する。この特集についてもやり抜きたい。みなさまの応援をお願いする。

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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  
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2008/08/21(木) 16:32:37 [メディア/意見書]


  
毎日新聞宛質問・意見書

 先稿に触れた毎日新聞の記事(強制連行に関する記事)につき、毎日新聞殿に質問意見書を送付しました。以下、短稿に報告します。 
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毎日新聞宛質問・意見書
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毎日新聞に対する質問・意見書

毎日新聞殿

 拝啓 御紙8月17日付の「ことば:朝鮮人強制連行 /兵庫 ◇朝鮮人強制連行」と題する記事に、「日本が植民地支配していた朝鮮半島から戦前・戦中、労働力確保のため多数の朝鮮人が日本に連れて来られた。その数は66万人とも100万人以上ともいわれる。中国人も数万人連行された。多くは炭鉱、鉱山、軍需工場などで働かされ、従軍慰安婦にされた女性もいる。連行には国や軍が関与していたとされ、日本の戦後補償問題の一つになっている」(全文)(添付資料1)とありました。正確さと在るべき事の次第の説明を欠く記事と拝見しました。「朝鮮人強制連行」について、「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記されている根拠をお示しいただきたく、ここに質問申し上げます。

 例えば、昭和34年(1959年)の外務省発表(当時の朝日新聞7月13日付が掲載)(添付資料2)によれば、こう記されています。 (以下、記事より引用)

 在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦争中に強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば、在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和十四年)に日本国内に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)に二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関-釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヶ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引き揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰国するなど、終戦時までの在日していた者のうち七十五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。

(以上、記事より引用)
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毎日新聞の国籍を尋ねる
(本キャプションは本文に含まず)


  先ず、御紙が用いられている「朝鮮人強制連行」の意味について伺います。いわゆる、巷に謂われる「強制連行」とは、本来の意味するところは、拉致、または何らかの強制的な拘束にもとづく「連行」ですが、しかし、御紙の当該記事では、一般的な「徴用」と混同されている論旨が窺えます。御紙が記される「朝鮮人強制連行」とは、拉致、拘束によるものか、または、徴用によるものなのか。いずれであるか、お答えください。

 仮に、御紙が記される「朝鮮人強制連行」が、徴用にもとづく渡航者を指すとしても、上記に引用した外務省による調査結果発表(昭和34年)の内容と、御紙の当該記事(添付資料1)が「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記される内容とは、著しく異なっています。別途、2006年末の、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告(2006年末)によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある文言と、上記に引用する外務省の発表とは合致しています。御紙記事との相違について明快にお答えいただきたく、お願いいたします。


 また、「日本が植民地支配していた朝鮮半島」と書き始められ、「日本の戦後補償問題の一つになっている」と結ばれている当該記事の論旨は、南北朝鮮、とりわけ、北朝鮮政府、ならびに朝鮮総連の論旨と酷似しています。これらの国々の政府、直下組織の代弁をなされることが、御紙のご方針なのでしょうか。この点についても、同様の感慨を持つ読者は少なくありません。御紙の、紙面コンセプトの国籍はいずこの国に在るのか、ここにお尋ねします。
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日本による「植民地支配」は存在せず
(本キャプションは本文に含まず)

 申し述べるまでもなく、日本による「植民地支配」は存在していません。存在したのは「日韓併合」の歴史です。明治43年(1910年)に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。すなわち、1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となりました。日本の「一地方」ゆえに、当時の日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのです。たとえば、この「日本国朝鮮地方」に5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築しました。その近代教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのです。

 こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代でした。この日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には"奇跡"と呼ばれるほどの発展をもたらされたのです。さらに、後の、昭和40年(1965年)の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結しました。以て、日本に補償義務は存在しておりません。

 むしろ、日本が併合時代に建設し、空襲も受けずに残った学校、医療設備、道路他のインフラを含む一切の資産を提供し、さらに、復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出しました。あえて、北朝鮮が補償を求めるとすれば、その対象は、法的に戦後対応が終結済みの日本ではなく、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めを機に包括的な支援を受けた韓国であるべきです。御紙の当該記事が史実から乖離しており、また、北朝鮮、ならびに朝鮮総連の主張と酷似している点がここにあります。その理由について、ここにお伺いします。

 新聞とは、真実を記す公器であるべき、と常に思う読者の1人として、以上、御紙8月17日付の「ことば:朝鮮人強制連行 /兵庫 ◇朝鮮人強制連行」と題する記事に関する質問とさせていただきます。
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英文変態記事の全面訂正を
(本キャプションは本文に含まず)

 上記に併せて、御紙が積年にわたって累々と発して来られた英文の変質、変態記事について、再度、お尋ねします。同情報の海外での拡散の様子を見聞するにつけ、御紙が記された「記事のチェックが不十分だった」。「記事の一部に不適切な内容があったと考え」(6月25日付・英文毎日編集部)との弁明の次元では到底補足し得るものではなく、また、「極めて不適切な記事を掲載し続けていました」(7月20日付)との弁明で補えるものではないと見受けております。むしろ、その被害は今も広がっています。

 商業メディアとして、新聞社の「言論の自由」はその公器としての社会的責任に裏打ちされるべきであり、また、自らその責をまっとうできないメディアには公器たる資格は存在しません。以って、これまでに配信された該当全記事について、個々の「訂正」を海外に配信され、その然るべき責のすべてをまっとうされることをここにあらためて要望いたします。また、これらの責のまっとうがなされてこそ、御紙のお詫び記事が示唆されているところの根本的な改善の一分が示されたことになり、はじめて、御紙の「おわび」が真実である、と良識は認識し得るにいたるのであり、この根本的な改善が不可能であれば、毎日新聞の廃刊は余儀なきことと指摘申し上げ、以上、質問を含めた意見書といたします。謹白

平成20年8月21日

○○○○
藤沢市○○
電 話: ○○/FAX:: ○○
 
添付: 資料1: 毎日新聞2008年8月17日付記事
     資料2: 朝日新聞1959年7月13日付記事 本紙を含み全5枚


(以上、質問・意見書の本文より転記)

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 以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。他の事項も含め、今週から内外に対する書簡活動を再開しています。すべての面で、多勢に対して無勢ですが、国思う活動を貫きます。どうか、応援をお願いします。

平成20年8月21日

博士の独り言
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