おかしいぞ、杉並区！

2008/09/18(木) 08:37:50 [地方自治/意見書]

韓国籍者の韓国出生の子に日本人と同じ
手厚い「行政サービス」

 
【コラム】日本政府の子育て（上）
　7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て、外国人登録と国民健康保険への加入を終えた後だった。まず、2階の国保年金課に行った。事前に受け取っていた通知のとおり、健康保険証・母子健康手帳・通帳と印鑑を提出した。すると、担当職員は「1カ月以内に口座に35万円振り込まれます」と言った。国民健康保険から支給される「出産育児一時金」だ。朝鮮日報 9月17日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事（上）。参照のため引用
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日本に子供を連れてくれば

　読者から、記事情報をいただいた、感謝する。記事の概要は、概ね次の通りである。韓国紙・朝鮮日報の特派員が、自らが受けた杉並区役所の行政サービスについて、その事例を記している記事だ。この鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員は、2005年に来日した朝鮮日報の特派員であって、いわば、臨時に日本に赴任している、いわば、一時期滞在の身に過ぎないのだが、しかし、出産、子育てに関して日本人と同じ行政サービスを受けている。

　それも、配偶者は韓国人であり、この特派員当人が、「7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て」（同記事（上））と記しているように、「子供」は韓国で出生しているにも関わらず、その子の出生にまで遡（さかのぼ）って、杉並区役所は行政サービスを提供している。いわば、積年の間、杉並区に居住し、区政を支えて来た納税区民との「区別」が無い「大判振る舞い」している。そのように映る。読者も指摘しておられるが、これは「おかしな話」ではないのか。

　また、筆者から指摘すれば、この文面からは、同特派員は、これらの行政サービスを受ける意図が有って、「7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て」としているのではないか、とさえ読み取れる。ましてや、この特派員は、本年7月31日に、「【コラム】日本は「軽量級」の相手だ（上）」と題する記事を書き、件の韓国紙さながらの論調を展開している1人である。


朝鮮日報記事（7月31日）
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　言葉は悪いが、韓国の都合勝手なプロパガンダの増長、拡散のために、日本に赴任して来ている。そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。当然のごとく、日本社会に寄与、貢献する存在ではなく、日本と日本国民に対する敬意すら窺（うかがえ）えない。韓国紙の都合で赴任して来ているのみだ。このように、一時来日の「外国人」であっても、自国で「産まれた子供を日本に連れて来」れば、日本国民と変わらぬ手厚い行政サービスを提供すべきなのだろうか、と。あるいは、こうした「良い話」を聞きつけて、来日する“特派員”や“赴任者”が増える要因になりはしないか。これは筆者の個人的な感慨だが、併せて、これも小稿に問いたい。
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手厚い「行政サービス」

　同特派員は、「7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て、外国人登録と国民健康保険への加入を終えた後」の事項としえ、次のように記している。先ず、杉並区役所の国民年金課で、「韓国で生まれた子供」健康保険証・母子健康手帳・通帳と印鑑を提出した。すると、担当職員は「1カ月以内に口座に35万円振り込まれます」と言った。国民健康保険から支給される「出産育児一時金」だ」と。次に、同区役所の育児支援課で、「同じように通帳と印鑑を出すと、「毎月1万円ずつ児童手当が振り込まれます」と言われた。と同時に、既に交付された国民健康保険証とは別に「医療証」という子供名義のオレンジ色の証明書をもらった。義務教育期間までの子供の医療費のうち、自己負担分を政府が支払うという証明書だった。中学生まで無料で病院に通えるということだ」とある。

　また、同区役所の「担当公務員の案内で、隣の窓口を尋ねた。すると今度は「育児応援券」と書かれたクーポン冊子をくれた。1枚当たり500円、全部で120枚なので6万円分だ。満3歳までは年に120枚、以降5歳までは年に60枚支給されるという。案内書を読むと、応援券は託児サービス・マッサージ・指圧といった出産後の母親のケアや、子供と一緒にできる英語・音楽・料理などの講習会、演劇・コンサート鑑賞に現金と同様に使えるとのことだった」とある。

　まだ有る。云く、「その次は、区の保健センターに行った」と。そこでは、「ここでも母子手帳・通帳・印鑑を出すと、「妊婦健康診断支援金を振り込みます」と言われた。出産前の超音波検査などで産婦人科を利用した際、個人が支払った費用を還付してくれるのだ。1回当たり5000円、最大12回分まで支援してくれた。以前病院で支払った領収証を見ると、1回当たり5500円だったため、妊婦検診費用の90%を日本政府が支払ってくれることになる」とある。至れり尽せり、とはこのことかもしれない。

　この記事情報を教えてくださった読者は、「いつか母国へ帰ってしまうという外国籍の子ども養うほど日本政府や各区／市町村に余裕があるとは思えません。非常に嘆かわしいことだと思います」と記しておられる。少なくとも、国民と外国人との区別は不可欠ではないか。高齢社会を目前にしていながらも、しかし、それはこれで「そっちのけ」、「先送り」となるかの状況にありながら、その一方では、外国人への「手厚い配慮」は全国津津浦々の自治体に目立つ。これでいいのか。


朝鮮日報記事（下）（9月17日）
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■ 主な関連記事：

・ おかしいぞ、厚労省！
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【筆者記】

　上記の事例を通じて議員諸氏に書簡活動を申し上げるつもりだ。在日韓国・朝鮮人に対する特別あつかいを撤廃し、外国人と国民とは、平等に「区別」すべきである。さもなくば、件の闇ビジョン、闇法案に下支えされるかのように、日本は外国人の「天国」と化してしまうだろう。雑感ながら短稿にて。
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　　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、持続と発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

おかしいぞ、厚労省！

2008/09/07(日) 01:28:22 [省庁/意見書]

不可解な厚労省「雇用主の皆様へ」

 
不可解な厚労省発行「雇用主の皆様へ」
　読者からいただいた資料を小稿に紹介する。読者が、ハローワークで発見した、と筆者に送付してくれた資料だが、その数は5種類以上におよぶ。小稿に先ず紹介するのはそのうちの1枚である。博士の独り言／写真は「ハローワーク横浜」のトップページ。参照のため引用
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在日韓国・朝鮮人を特別あつかい

　読者から資料を頂戴した。調査には現物が必須であるため、稼働を始めるであろう週明けにも、最寄りのハローワークを訪問し、資料の実物入手と聞き込みを行うこととした。小稿では、その序編として、読者からいただいた1枚を紹介する。「雇用主の皆様へ」と題した厚生労働省の都道府県労働局が発行した公告だ。内容は次の通りである。　（以下、引用）
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雇用主の皆様へ

在日韓国・朝鮮人の方々の公正な採用選考を

　わが国には、現在約208万人（平成18年末現在）の外国籍の人びとが在住していますが、そのうち約60万人（28.7％）の人びとが韓国・朝鮮人の方々です。これらの方々の多くは、終戦前からわが国に居住することとなり、日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱し、終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫（「在日韓目・朝鮮人］という。）の方々で、今日まで私達と生活を共にし、わが国の発展に寄与されてきました。したがって、これらの方々が、これからもできる限り安定した生活を営むことができるよう十分配慮していかなければなりません。特に生活基盤である職業生活について、就職の機会均等の確保を図ることはたいへん重要です。

　この在日韓国・朝鮮人の方々には、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格の他、特別の法的地位が与えられており、就職するに際して何の許可を受ける必要もなく、報酬を受ける活動を含め、在留活動に特に制限はありませんが、これらの方々の採用選考については、今なお不適正な事象も見られることから、その解決のための施策が強く要請されています。この要請に応えるためには、雇用主の方々が、在日韓国・朝鮮人の就職問題に対して正しい理解と認識を深めていただき、公正な採用選考システムを確立していただくことがぜひとも必要です。

　雇用主の皆様におかれましては、在日韓国・朝鮮人の方々の就職問題について、より一層の理解と認識を深めていただくとともに、次の「公正な採用選考システムのポイント」を参考に公正な採用選考システムを確立し、就職の機会均等を確保していただきたいと思います。

厚生労働省
都道府県労働局
ハローワーク
(公共職業安定所)

(19.6) （以上、引用）
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上記の内容を記す広告（読者提供）
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大部分が戦後渡航者だが

　先ず、「わが国には、現在約208万人（平成18年末現在）の外国籍の人びとが在住していますが、そのうち約60万人（28.7％）の人びとが韓国・朝鮮人の方々です」と書き出されているが、多くの公表値とほぼ合致している。実際には、それ以上存在している、との指摘もあるが、ここでは、在日韓国・朝鮮人の人々の実在数として話を進める。あくまでも、これらの人数が、この後に続いて記されている説明と一致して、はじめて、説得力が出るのだが。

　広告に云く、「これらの方々の多くは、終戦前からわが国に居住することとなり、日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱し、終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫（「在日韓目・朝鮮人］という。）の方々で、今日まで私達と生活を共にし、わが国の発展に寄与されてきました」と。聡明な読者には、「あれ？」と思われるであろう。「終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫」で、この日本に存在している「終戦前からわが国に居住」している在日韓国・朝鮮人の人々の数はいかほどなのか。

　この厚労省の広告から読み取れば、現今存在する在日韓国・朝鮮人（上記の数）の「これらの方々の多く」が、上述の人々に該当するはずだが。現実は、かなり異なっているようだ。詳細な実数は掌握しかねるが、むしろ、「これらの方々の多く」が、戦後に日本へと自由意思で渡航して来た人々であり、おの厚労省の文言には該当しない人々である、と認識した方が事の次第が判りやすくなる。毎日新聞などの「大新聞」が時折報じる在日韓国・朝鮮人の人々の体験談から読み取れるいわゆる「在日1世」渡航は、戦後が大部分で、過去の実情の一端を如実に物語るものと謂えよう。
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在留資格、および特別永住資格の見直しを

　同広告に云く、ゆえに、「この在日韓国・朝鮮人の方々には、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格の他、特別の法的地位が与えられており、就職するに際して何の許可を受ける必要もなく、報酬を受ける活動を含め、在留活動に特に制限はありませんが」とある。見直すべき制度ではないか。「在日韓国・朝鮮人」は、在日イタリア人、在日ドイツ人、あるいは、在日アメリカ人と同様に、日本に居住している外国籍の人々であり、「外国人」である。マイノリティでは有り得ない。「外国人」なのである。

　「外国人」でありながら、「在日韓国・朝鮮人」をとりわけ特別あつかいするとすれば、むしろ、他の外国籍の人々に対する差別に当たる。見直しをすべき点はここにある。広告には引き続き、云く、「これらの方々の採用選考については、今なお不適正な事象も見られることから、その解決のための施策が強く要請されています」と。ここで記される「不適切」が、何に対して「不適切」なのか、具体例を以って示していただきたいものだ。また、強く要望されている「解決のための施策」とは何か。併せて明示していただきたい。

　真正の国民が「知らない」ところで、次々と、「在日韓国・朝鮮人」ばかりを優遇するかの施策が重ねられることになれば、「外国人」に対する不平等性はより拡大する他、社会の「歪み」となって国民にツケが回される結果を招く。さらに、同広告には、「この要請に応えるためには、雇用主の方々が、在日韓国・朝鮮人の就職問題に対して正しい理解と認識を深めていただき、公正な採用選考システムを確立していただくことがぜひとも必要です」とある。それこそ、在日韓国・朝鮮人に関する正しい認識をなせば、あえて、特別あつかいする必要性は無いことが判る。

　ここで、厚労省が、雇用主に公正な採用選考システムを確立していただくことが、必要という筋合いもまた存在しない。韓国籍、北朝鮮籍にある外国人の根本的な救済は、他の外国人と同様に、それぞれの国籍本国にその「責」が帰着する。他の外国籍の人々はさておき、どうして、在日韓国・朝鮮人をここまで特別あつかいし、「お達し」まで発行する必要性があるのだろうか。高齢社会を目前として、国民の年金問題すら解決していない。高齢社会へ入る準備も満足になされていない。同省だけに限った「責任」ではないと考えるが、内政の実情からしても、実に「おかしな」広告ではないか。
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■ 主な関連記事：

・ 【資料】生野区「在日1世」一考
・ 【資料】 不法残留者は帰国を！
・ 【資料】在日3世「チョウ・ソンハさん」一考
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【筆者記】

　日々新たにご訪問くださる読者の多くは、このトラウマからはすでに卒業され、あるいは、その誤りに気づいておられるのだが。しかし、通りがかりの方などから、韓国、北朝鮮に関して過激なことを書くな、と云う。また、在日韓国・朝鮮人に対して過激なことを書くなと、と云う。そうしたメッセージを時折頂戴することがある。ご意見として感謝している。ただ、「事実」の指摘が、なぜ、過激なのだろうか。「事実」を指摘すれば嫌われる。嫌われたくない、と云うのであれば、辞意を表明したどこかの国の総理と同様のメンタリティであり、これがまた誤りの「元」になる。

　「朝鮮人」と云えば「差別語」ではないか、と誤解している人々がおられる。だが、「日本人」、「イタリア人」、「ドイツ人」の呼称と同様に、「朝鮮人」「韓国人」と呼ぶことが、何で「差別」なのだろうか。実質、こうした暗示を教え込み、トラウマとして植え込んで来た自虐的な教育、史観の誤りがある。また、こうした観念を子どもの頃から植え付けて、日本人には「主権」「国家」について考えさせない。また、毀損や侵害を受けても反駁、指摘をさせない、とすることを「是」としている。そうした、他国、特定国の思惑が存在している。そろそろ、我々自らの手でこれらを払拭すべきではないか。カレー勉強会などで確認して行こうではないか。この秋に多くのみなさまとお目にかかれることを。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、維持と発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  
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ＩＨＩの件について

2008/09/01(月) 14:14:26 [おしらせ]

国思う小報告

　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。

　先稿「IHI「韓国人大量採用」」で、韓国紙「朝鮮日報」（8月30日付）が記事に、「日本の大企業が史上初めて、韓国の大学・大学院の卒業生を対象に、ソウルで就職説明会を開き、240人を採用することを決めた」と報じた件について周知し、論考を報告させていただきました。

　当該の文言については、今朝10時に、IHI（石川島播磨重工業）より同紙へ訂正要求が入り、「数人を採用することを決めた」との訂正がなされました。以って、「240人」と謂う枠組みは、多くの読者がご指摘の通り、全体の採用枠であり、その中での韓国人採用も数人はあり得る、との情報を朝鮮日報紙が都合良く解釈して報じたものであることが判明しました。これが本日（月曜）のように、平日稼働の日であれば、直ちに「日本の大手企業」もクレーム出来たのではないか。8月30日（土曜日）に記事掲載、との点に何かがありそうですが、これについて、同紙は「単なる誤記であった」との説明でした。
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朝鮮日報記事（訂正前）
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朝鮮日報記事（訂正後）
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　ＩＨＩからは、明日（9月２日）から、予定委通り、韓国で就職説明会を開き、優秀な人材がいれば数人を採用したい、とのことでした。採用を考えているのは機密情報に直接関係しない開発部門、との説明がありました。差し出がましいことは重々承知の上ですが、しかし、近年の中国・韓国籍の社員による、社内の保全の壁を巧みに破るかのような、情報の持ち出し、スパイ事件が続く中で、果たして、韓国人学生を信頼して採用して良いものか。この点について、一部共通する分野の専門家の1人として疑義を申し述べ、再考を願いました。その詳細については、小ブログ等も折々の参考としていただけるようお願いしました。同社には真剣に耳を傾けていただき、感謝します。再考するとのことでした。
 

　日本は毅然とあれ！


平成20年9月１日

博士の独り言