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2009/11/16(月) 20:40:56 [対韓外交見直し資料]

君子、危うき「韓国」に近寄らず

20091116010 20091116011
釜山の射撃場火災、火元は休憩室か
 【釜山=小松一郎、中村明博】日本人観光客ら10人が死亡、6人が重軽傷を負った韓国・釜山市新昌(シンチャン)洞の「ガナダラ実弾射撃場」の火災で、釜山中部警察署は15日、記者会見を開き、死者のうち8人は日本人と発表した。4人の遺体は家族が身元を確認した。同署は、射撃場の休憩室にあるソファなどが激しく燃えていることから、ソファ付近が火元とみて現場検証を行い、出火原因を調べている。読売新聞紙面(切り抜き)11月16日朝刊(1面)より参照のため抜粋引用/写真は「警察官の説明を受け、火災現場となったビルを見上げる家族ら(15日午後6時40分、韓国・釜山市で)=林陽一撮影」との報道写真を含む読売新聞の同記事より参照のため引用

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危険な国「韓国」を報じるべき「メディア」

 この度の、韓国における火災事故で亡くなられた犠牲者にみなさまに哀悼を申し上げます。

 8人の日本人観光客が亡くなった、との報があったが、1人は無事が確認された、と一部報道もあった。犠牲者の確認が大幅に遅れたのも、火災の物々しさによるもので、目視による遺体判別が不可能で、DNAによる確認が行われた、との報もあった。出火原因は韓国当局が調査中との報もあるが、しかし、やや迷路にも映る射撃場設備には災害時の避難出口の表示もなく、火災の際に機能すべきスプリンクラーも装備されていなかった、との報もある。

 安全性の上で、決して万全ではないにも関わらず、しかし、観光客だけは盛んに誘致する、とあれば、いかにも韓国らしい。だが、表題の事故に問われる韓国の観光施設の安全性に対する疑問は、何も特別な事例ではなく、韓国という国それ自体が、良く謂(い)っても「要注意」、端的に謂えば「危険」な国とさえ認識すべき、その象徴的な端例と指摘できるのではないか。その韓国を、安易なまでに、手軽な海外旅行先として宣伝し、誘致するかのメディア配信が目立つ。その結果、「今年1月から9月に韓国を訪れた外国人のうち日本人は最も多い約230万人、39.7%を占める」(時事通信)、と報じられるような、韓国観光の「お得意さま」に日本がなっている状況に結びつく。

20091116007
時事通信(Web ) 11月16日付記事
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 そもそも、少なくとも、以下の外務省が公示している情報を端緒に、この国の安全性を問い直す必要があるだろう。
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そもそもが危険な韓国

 韓国の「安全対策基礎データ」(「外務省 海外安全ホームページ」)には、「韓国警察白書(2007年版)」のデータにもとづく、韓国の「犯罪発生状況」を記しているので小稿にあらためて紹介させていただく。 

20091116008 
韓国の「安全対策基礎データ」 (外務省)より
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(以下、転記)

1.犯罪発生状況

 韓国警察白書(2007年度版)によれば、2006年の犯罪発生総件数は、1,719,075件、人口10万人当たり3,545件で、前年に比べ約0.8%減少しました。統計の取り方や警察の事件の認知の仕方等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、2006年に発生した主な犯罪の内訳及び犯罪の特徴についての分析は、韓国警察白書(2007年版)和訳(抜粋)を御参照ください。

(以上、転記)
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 韓国警察白書によれば、韓国での犯罪発生総件数が前年(2006年)に比べて0.8%減少した、としているが、しかし、警察捜査の仕方が異なるために、一概に、日本の感覚でその数値を観ることはできない、と前置きしている。いわば、日本では明らかな犯罪であっても、韓国では犯罪とは見なさない。あるいは、韓国内にその多さが目立つ偽証や贈収賄などによって、カウントされていないケースもあり得るのではないか、と示唆しているかに上述の指摘が映る。それらの要素を除外しても、犯罪発生総件数の多さが目につく。ここで、念のために、その地域別の傾向と、「日本人被害例」を併せて参照させていただくいたい。

(以下、転記)

2.主要都市・地域別の状況

(1)犯罪発生件数は、ソウル市が346,733件で全体の20.2%を占め、ついで京畿道(19.9%)、釜山市(7.0%)、慶尚南道(6.0%)、仁川市(6.0%)の順となっています。


(2)釜山市の犯罪発生件数は、120,873件で全体の7.0%、済州島は、24,556件で全体の1.4%となっています。
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3.日本人の被害例

(1)犯罪被害事例、犯罪手口

(イ)窃盗(置き引き・スリ)

 ホテルや空港でチェックインなどの手続のため、一時的に所持品から目を離した隙に置き引きに遭う事案や駅、市場、繁華街などでのスリの被害が発生しています。また、観光中に見知らぬ人物から声を掛けられ、油断した隙に財布等を持ち去られる事案も発生しています。


(ロ)強盗

 深夜、人通りが少ない路上で、賊に所持品を強奪されるという事件が発生しています。

(ハ)暴行傷害事件

 過度な飲酒等に起因する暴行傷害加害・被害事件が発生しています。

(ニ)詐欺

 タクシーの運転手や空港での無資格ガイドに観光案内を依頼し、法外な料金を請求されたり、無理矢理ショッピングに連れて行かれ、高額な商品を購入させられるケースがみられます。ソウル市内の繁華街では、日本人が日本語のできる見知らぬ者に誘われ、クラブで飲酒したところ、法外な料金を請求されるケースが発生しています。親しくなった韓国人に仕事もしくは投資等を持ちかけられ詐欺に遭う事案が発生しています。

(ホ)違法タクシー

 韓国国内では空港や駅などのターミナルに限らず、市内においても違法タクシーによる被害が報告されています。違法タクシーの中には、車両は真正でありながら偽運転手による違法営業やタクシーそっくりに外装した貨物営業者(コールバン)による違法輸送もあり、一見では一般タクシーとの見分けが困難な場合もあります。また、「自家用コールタクシー」と呼ばれるレンタカーを使った違法タクシーも存在します。

 これら違法タクシーの被害を未然に防ぐためには、タクシーに乗車する前にナンバープレートの上部にある二桁の番号が30番台(一般タクシーは30~39番)になっているか否かを確認し、乗車した後は、ダッシュボード上に掲示されている運転手の身分証明書にある写真が実際の運転手であるかを確認することが必要です。また、タクシー乗り場以外での客引きに応じないようにするとともに、これまでに使ったことのあるタクシー会社があれば事前予約することも一案です。

 違法タクシーに乗車してしまうと、法外な料金が請求されるばかりでなく、万一事故に遭遇しても何ら補償が受けられない可能性があります。違法タクシーに乗車しないよう注意してください。

(ヘ)不法な金貸し

 カジノにおいて、カジノ内にいる不法に金を貸し付けている人物から金を借り、高金利を課されたり、借金のかたとしてパスポートを取り上げられるトラブルが発生しています。

(以上、転記)

韓国の「安全対策基礎データ」(「外務省 海外安全ホームページ」)より
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 いかがであろうか。それでも、金品強奪やスリ、置き引き、詐欺などの事例に絞られおり、韓国紙などで数多く報じられている、同国の国技とも指摘できる陰惨な性犯罪や暴行など、それらの凶悪事件に対しては事例の照会は含まれていない。いわば、上記でさえ、外務省の記述は遠慮がちなものとなっている点に着目すべきであろう。
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メディアが報じないところに存在する「事実」

 それでも、メディアが上記のような、韓国の実際をつぶさに報じる機会は稀少である。そうあるべきでありながら、朝鮮のドラマをノーカットで垂れ流す。在日韓国籍民への地方参政権付与法案の誤りや、対馬で韓国資本の土地買い漁りの事態を質す国会質問は中継しない、とあれば、いかがなものか。

 事の次第は、ウィグルでの多数の核実験には何も触れずに、さらには、放射能汚染の危険性にも一切触れず、あたかも、歴史とロマンに満ちたシルクロードを積年にわたって演出して来た、どこぞの国のテレビ局の粉飾に等しい。そのテレビ画面の演出に魅(ひ)かれ、知らずに現地へ旅行に出かけて被爆した方々は多い、との指摘が専門家からなされていることは、ご存知のことかと思う。


 いわば、表題の韓国の事故もまたシルクロードでの被曝と相似形ではないか。そもそも、「注意すべき事態」を見せないメディアの演出により、目に見える犠牲者が出た、と指摘して差し支えあるまい。ここにもまたメディアに問うべき罪がある。見せたくない「国会中継」の部分もまた然りである。裏を返せば、メディアが報じないところに「知るべき事実」が存在し、そこに、注視すべき
事の核心がある、と。こう認識して差し支えない
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■ 主な関連記事:

朝日「通名報道」の闇 2009/09/24 
韓国「偽証大国」考 2009/08/21 
訪韓日本人「4割増」考 2009/05/08 
毎日「韓国に親しみ51%」 2009/01/04 
毎日新聞宛質問・意見書  2008/08/21 


▼ 関連資料:

区別を「差別」と誤解してはいませんか? (PDFファイル) 
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【筆者記】

 この「知るべき事実」こそ、人の参考となり、理性による「判断」「峻別」のもとと出来る。今般の事故に際して、メディアが韓国首脳の謝罪を報じた、としても、そこで思考停止する筋道にはないはずだ。メディアに累々たる粉飾報道の「責」を問うと同時に、親韓政治家、政党、および韓国のそもそもの、実態不相応な観光誘致の責任を問うべきではないか。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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20091116009  
路傍の花(筆者)
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財(たから)である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ!


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2009/11/01(日) 23:17:21 [対韓外交見直し資料]

日本社会にとって「迷惑」

20091101010 
「大麻ハウス」栽培・密売のため一戸建て借りる
 一戸建て住宅を借りて密売目的で大麻を栽培していたとして、埼玉県警は、韓国籍の無職、金将徳容疑者(29)(東京都台東区)ら男5人を大麻取締法違反(営利目的所持)容疑の現行犯で逮捕したと1日、発表した。県警は、金容疑者らが借りた住宅計3か所で栽培中の大麻草計336株などを押収した。読売新聞Web) 11月1日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「民家で大麻草340本栽培=無職男ら5人逮捕-埼玉県警」と伝える時事通信Web) 11月1日付記事より参照のため引用

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韓国籍者グループの犯罪

 表題についても、後日のためにクリップさせていただきたい。一戸建ての賃貸住宅には庭などの植物栽培に適したスペースが付いているケースが少なくない。そこで大麻を栽培する目的からか、韓国籍者が一戸建て住宅を借りて大麻を栽培して“出荷”していた。それも、グループで住宅3ヶ所を借りて大量に栽培していたところを現行犯でお縄になった、と伝えるニュース(表題)である。
20091101011 
読売新聞Web) 11月1日付記事
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 記事に云く、「発表によると、金容疑者らは10月31日、埼玉県草加市の借家で乾燥大麻約70グラム(末端価格約28万円)や大麻草の花穂数個を所持していた疑い。住宅では大麻草を粉砕する器具も見つかっており、県警は5人が大麻を売りさばいていたとみている。金容疑者は、「金になるからやっていた」と供述している」(読売新聞)とある。

 また、その“仲間”については、「県警は韓国籍の無職、姜幸一容疑者(49)(同県戸田市)ら男3人も同法違反(所持)容疑で逮捕。姜容疑者が同県川口市内に借りたアパートで栽培していた大麻草57株を押収した」とある。いずれも「無職」で住所が記されている、とすれば在日韓国人である可能性が高い。確たる外国籍者の犯罪であるとともに、現物が「大麻」だけに、暴力団との関係性も捜査の視界に入っているのかもしれない。
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通報による「犯罪」発見

 この犯罪「発見」の経緯について、別報(産経紙)では、対策本部によると、として、「付近住民から「住宅を借りた人以外の若い人が数人出入りしている」と草加署に通報があり、調べていた。同本部はこの住宅から、大麻草336本や栽培に用いる水銀灯多数を押収している」とある。一般に、ご近所に引っ越して来た人を誰が訪ねようとも、さほど違和感はないはずだ。だが、文面から拝察するに、その「出来入りしている」光景は、おそらく、尋常(じんじょう)なものではなかったのかもしれない。その意味では、勇気ある通報ではなかったか、とこう拝見する次第である。
 
20091101012 

産経新聞Web) 11月1日付記事
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 みなさまのご近所に、あるいは、同様の怪しい状況があれば、安全上、念のために通報してみられるのも1つかもしれない。日本の住宅地の、昔ながらの良さは、コミュニケーションがあり、何かがあれば助け合う。ご近所で葬儀があれば、一致協力して炊き出しや受付けなどの役を引き受ける。こうした安心と人情とを感じる空気があったのではないか、とふと思う。だが、お隣りが大麻を栽培する韓国人では話にならない。治安のためにも、許されざる光景に違いない。
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DBに国籍明記を

 先稿では、日本賃貸住宅管理協会による、「氏名、生年月日、性別、契約物件住所、携帯電話番号のみが登録され、職業、収入、国籍はDB情報に含まれない」(要旨)、とする賃貸状況のDB(データベース)の新規構築(「1~2年後」とあった)について、「国籍不明記」がもたらす新たな危険性について指摘させていただいた。現時点でさえ、上記のごとくの犯罪が発生しており、むしろ、すべてに「国籍」を明記し、制限を設けるべき必要性があるのではないか。

 何かと「差別」だ、とそれを盾に取る外国籍の民が存在しているようだが、しかし、「区別」は差別と謂えず、一国の国民と外国人との「区別」は不可欠である。有事や不慮の事故、災害の際に、被災者の国籍本国に照会し、根本的な保護を求めるために、これは不可欠である。そのためにも、外国籍者の「区別」は必要不可欠である。自動車の運転免許証の国籍欄が非表示となったが、むしろ、何かがあった際の正確な照会のために、国籍表示は不可欠である。
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■ 主な関連記事:

国籍条項無きDB 2009/09/30
 

▼ 関連資料:

区別を「差別」と誤解してはいませんか? (PDFファイル)
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20091101013 
路傍の花(筆者)
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