首相「退陣か続投か」考

2010/05/31(月) 22:17:00 [民主党]

首相退陣でも、変わらない「朝鮮人民主党」の本質


民主内で退陣論が拡大＝参院幹事長「決断」要求−首相、小沢氏らと緊急会談
　民主党内で31日、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が広がった。高嶋良充参院幹事長は国会内で記者団に「党と政府の最高責任者である鳩山首相の決断にかかっている」と自発的な辞任を暗に要求。小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長が同日夕、国会内で急きょ首相と会談し、事態打開に向け協議した。首相の進退をめぐり、情勢は緊迫化した。時事通信（Web) 5月31日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「参院選　自民に投票、民主抜く　世論調査」と報じる東京新聞紙面（切り抜き）5月31日朝刊（1面）より参照のため引用
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本当に、19パーセントもあるのか？

　表題は、共同通信社による世論調査（29、30日実施）を報じる記事（東京新聞）と、31日の民主党内での動静の一端を記す記事（時事通信）である。先年より、「支持率」報道に関して、しばしば小稿を報告させていただいて来た。だが、この種の報道が示す数値については、確かに参考にはなれども、しかし、即座に参照すべき数値には値しない、と。独自の理工系の視点からその理由を指摘させていただいて来た。「支持率」調査における各社の結果に観られるそれぞれの数値の割り出し法と、各社各様に観られる「差分」とに曖昧な点がいくつも存在しているからだ。

　たとえば、1つのアプローチとして、先年、毎日新聞による「世論調査」を観察し、結果について取材し、また次の結果を観る、という系統立てた調査を行ったことがあった。時に、韓国に親しみを持つ「日本人」は「51％」に上る、という、一目するだけでも実に疑わしい一面報道が目についた、それが新たな端緒となったのである。数値の根拠を追及すれば、いや、それは社内機密なので「お話できない」、との回答を幾度も繰り返す場面が幾度もあった。おそらく、その「社内機密」の中に、たとえば、数字は「これくらいにしとけ」というノウハウ、さじ加減があるのかもしれない、とふとこう推考するようになったのである。

　その意味から、表題の「内閣支持率」が「19.1％」となった、とする報道も、筆者にとっては、「へえ、まだそんなにあるのか」程度の、新たな疑問の種にしかならない。もう1つ指摘させていただいて来たことは、メディアによる「統計調査」は、報道の「効果測定」との意味合いを持っていることだ。事項に対する報道の強弱浅深が、そのまま「測定結果」に現れているのか、否か。民主党に関わるついても、同様のことが指摘できる。たとえば、民主党に関して、事実にもとづく、より厳正な報道を展開していれば、果たして、もっと数値は低いのではないか、とも拝察できる次第である。
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鳩山氏続投か、退陣か

　夕方のニュースをカードラジオのイヤホンを耳にあてていた友人が、電車が新橋駅を発車した頃に、社内のアナウンスに紛れてラジオから「鳩山退陣か」と聴こえたそうだ。そうか、鳩山さんはタイから来られた人だったのか、と一瞬思った、と。またラジオから「鳩山総理は続投か」との音声が聴こえて来たので、そうか、鳩山さんは「賊盗」だったのか、どうりであやしい外国人を公邸に招くわけだ。よからぬ打ち合わせでもしてるのか、とそう一瞬思ってしまった、と。ほろ酔い加減のギャグ電話を筆者によこした。ここのところ、憔悴気味の筆者を笑わそうと慮（おもんばか）ってのことだそうだ。少し笑わせていただいた。「もう、いい。風呂に入って寝ろ」と返したが、しかし、庶民には政権ストレスが相当溜まっている様子が分かる。

　その鳩山氏の進退について、表題では、小沢氏らと会談し、「会談内容について、首相は同日夕、首相官邸で記者団に「厳しい局面だが、３人で頑張ろうということになった」と述べた。記者団の「続投確認か」との質問に「当然だ」と明言した」（時事通信）とある。また、その後には、同党参議院から退陣要求が出た、との速報もあった。鳩山内閣の支持率が報道されるほどに下がって来ている。このままでは参議院選挙を戦えない、という事由によるものだ。果たして、鳩山氏は党内からの要求にどう応えるのか。小沢氏と確認した、と報じられる続投のままなのか。あるいは、細川護熙氏の退陣の時のように、忽然と記者会見を開くなどして退陣するのか。その動向を興味深く拝察したく思う。
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鳩山首相は退陣すべきか？

　そこで、一般に、みなさまは「鳩山首相退陣論」について、どのようにご覧になっておられるか、お伺いしたく思う。今後の参考とさせていただきたく「鳩山首相は退陣すべきか？」、と問うアンケートを設置させていただいた。ご関心をお持ちの方におかれては、三択式で恐縮ながら、投票へのご参加をお願いできれば幸いである。ご協力をいただける際には、あらかじめ、設問をご確認の上、投票いただきたく。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」をクリックいただければ大きな励みになります。


アンケート（上記から直接投票できます）
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▼ 31日他の小稿：

・宮崎県にお見舞いを申し上げます　
・口蹄疫「転嫁御免」考　
・5月の御礼　
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▼ 皆に知らせたい、「朝鮮人民主党」の正体
・朝鮮人民主党 6　2009/08/23　
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　日中間首脳会談を終え、韓国から帰国した鳩山氏が宮崎入りするそうだが、今さら、との感とともに、あらぬ病原を韓国から運びかねない懸念がある。本当に宮崎に迎えるとすれば、鳩山氏に対する徹底的な防疫措置が必須である。

平成22年5月31日

博士の独り言
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路傍の初夏（筆者）
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宮崎県にお見舞いを申し上げます

2010/05/31(月) 16:47:00 [挨拶]

お見舞いを申し上げ、哀悼を申し上げます

　宮崎県で甚大な口蹄疫拡大被害に遭われ、寝食をともにするかのように手塩をかけて育てて来られた家畜を、殺処分せざるを得ない状況にあられる畜産農家と関係者のみなさま、および惨状に心を痛められている県民のみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。

　国連の勧告をも無視した指示により、ついに種牛殺処分にいたるにつけ、関係者のみなさまが無念であられる様子を伺うたびに、涙を禁じ得ません。

　旧薩摩の、懐かしい風景と空、お世話になったみなさまの大らかな姿が胸を過ぎるほどに、居た堪れない心境にあります。何か、お役に立つことが出来れば、と。ささやかなブログですが、小稿を通じてタオル送付や義援金窓口の存在、種牛助命嘆願の署名送付の呼びかけのお手伝いをさせていただき、事態の好転を願っておりました。

　しかし、ついに殺処分となり大地に還って行く家畜たちを悼み慎んで哀悼を申し上げます。無念ではあるけれども、旧薩摩がお天道さまのもと、旧来の明るく希望に満ちた安寧の地に立ち還られる日の遠からぬことを願って止みません。


路傍の花（筆者）
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早期の政権交代を

　嘆願をはじめとする諸々は、人々が善意をもとにした運動であったにも関わらず、しかし、それらを裏切り行為であるかに報じる一部メディアと、身の不行を恥じることなく平然と身の保全に徘徊する政府首脳、閣僚の姿こそ、むしろ、それらを国、国民に対する裏切り行為と断ずるべきです。民主党とは、日本人のメンタリティを到底持ち得ない政党であり、政党と謂うよりは特殊集団であることを筆者も再確認いたしました。

　かくなる特殊組織の下野、衰滅を以って、先祖代々の日本を守る、恢復の端緒とすべき、とこう確信いたします。二度とこのような政権が現れぬよう、良識が国思う心を共有、結束して臨むべきです。力を合わせましょう。

　「解散総選挙を求める」署名は、本日が一応の締切です。1人でも多くのみなさまのご協力をお願いいたします。

平成22年5月31日

博士の独り言
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▼ 皆に知らせたい、朝鮮人民主党の正体
・資料「朝鮮人民主党」　2010/05/23 
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口蹄疫「転嫁御免」考

2010/05/31(月) 09:27:00 [民主党]

口蹄疫拡大「責任」を宮崎県に転嫁


口蹄疫拡大「責任」を宮崎県に転嫁
　【読者便り】　民主党や小沢幹事長の地元岩手の金融機関と関係が深いとされる畜産業界団体が、「種牛5頭の殺処分」を求めて、宮崎県を批判しています。本日の報道は、種牛殺せ！の大合唱でほぼ決定でしょう。これに対し、国連の獣医官らは「慎重な対応」を求めています。博士、全国に真の情報を拡散して下さい。お願いします。読者からいただいたメッセージより／写真は「口蹄疫：宮崎県対応遅れ、生産者団体抗議　種牛助命「裏切り」」と伝える毎日新聞紙面（切り抜き）5月30日朝刊（24面）より参照のため引用
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団体を使った「転嫁」報道

　民主党の「党技」とも指摘できるメディアを通じた「責任転嫁」が、ここでも顕著である。事は宮崎県に対する「転嫁」だが、民主党政権が続く限り、今後も、他のケースで政府に根本的な責任が問われる事態が起きたとしても、地方や国民に転嫁するであろう。この政権が続く限り、いずれ、日本国民が隅に追いやられる。殺されるのではないか、との危惧の言を耳にするようになった。在ってはならない将来だが、そう憂うに十分な、中国共産党にも酷似した「転嫁御免」による「切り棄て」の実態を現下の首脳、閣僚は示しているのではないか。

　表題に参照する記事（毎日新聞）に云く、「口蹄疫問題で、肉牛と豚の生産者団体が29日、東京都内で記者会見し、宮崎県の対応の遅さに抗議するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛49頭とスーパー種牛5頭の速やかな殺処分を求めた」と。続けて、会見に臨んだ団体の会長、理事長が、「移動制限区域内の牛や豚がワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染から守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調」と。

　さらに、「県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏切り行為だ」と厳しく批判した」と記している。確かに、感染が拡大した現地は宮崎県である。責任の一部が県に問われるのもまた然りであろう。だが、県知事の陳情や野党の提案を握り潰すかのように、いよいよ拡大にいたる最中にあっても有効な手立てを講じず、管轄の農水省が長々と外遊に出かけていたのはどこの国の政府であったのか。

　とてもではないが、事の次第は、表題の団体首脳が、「県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因」とわざわざ声明する筋道には無いのである。だが、この会見には、そもそもが、民主党に間連深い団体の臭いが一面に漂う。それを識る良識にとっては、また地方への「責任転嫁」の粉飾か、と気づく。しかし、事情や実体をよくご存知ではない一般視聴者、紙面読者がこうした報道に触れれば、やはり原因は「宮崎県」か、とそう受け止められるのはないか。そこを衝くのが民主党の「十八番」である。
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多くの読者の指摘

　表題について、読者のみなさまから同趣のご指摘をいただいているので、小稿に一部を紹介させていただきたい。　（以下、転記）

　先の口蹄疫での赤松農相の許せない態度もさることながら、昨日だったか全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会がＴＢＳの夜の情報番組（たけしのやってる・・・）のニュース報道の中で、「流行の原因は宮崎の対応のわるさのせい」と国の責任逃れの一翼を担う様な発言をし、 知事の49頭保護の件についても 「早く処理しろ」（この言葉だけでも食の為の生を扱う資格などないと思いますが） ・・・まるで御粗末大臣と副大臣の代弁＆擁護でもしているかのようでもありました。（記事引用）

　しかし、もっともらしいことは語っているものの、国の責任には触れていません。 文中にある様に仮に宮崎県の報告が遅かったにせよ、御粗末大臣が無視して外遊したのは事実なのですが。。。 決め付けたり、この団体の素性を知らないまま批判するのはどうかとも思いますが 一連の言動で察するに、民主党の回し者ではないのか？ともいぶかってしまいます。

　長くなりましたが、全てを他人に転嫁（特に自民党）し、自己責任すらとれない民主党政権を存続することこそ日本のみならず、これまで日本が協力し合ってきた世界の人々のためにならないことだけは事実です。私の周りでも、少しづつですが理解を得られる様になりつつあります。博士様の文にもありますとおり、小さな輪を少しづつでも広げるその一端でも担えれば、と思いながら この国の行く末を案じたい所存です。
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　（以下の記事5月29日夕刊　日経新聞　「種牛の殺処分慎重に」を引用し） 。国連食糧機関（FAO）の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫に感染した可能性がある種牛が全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」と述べた。理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。「殺処分は（畜産）資源に大きな損失をもたらすとも語った。
 
　民主党はなにが何でも宮崎県、東国原知事に責任転嫁するつもりなのでしょうね。こんな薄汚いやり方で日本人の心・誇り、尊厳を踏みつけにするのですね。許せません。先日、私も勇気を出して「赤松不信任案」FAXで谷垣総裁に送りました。勿論、住所氏名もハッキリ明記しました。

（以上、転記）
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　文面は各様ながら、みなさまのご意見は事の筋道に則ったものであり、あらぬ報道に対するごく当然のご指摘に違いない。その政府の不行に関し、新潮誌面（6月3日号）が2ページにわたって指摘稿を掲載しているので、小稿にクリップし、参照させていただきたい。
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「税金使って大名外遊で「私的旅程」を隠し通す」

　今さら宮崎入りして、正義のヒーローを装うとはこれ如何に（要旨）、とのご指摘もいただいているが、下記の誌面では、赤松農水省、ひいては民主党政府の明かなる不行を指摘している。

　先ず「4月20日には感染が確認されながらも“放置”の結果、40万頭以上の牛や豚の殺処分決定という惨事となった口蹄疫渦。最初はわずか3頭の感染に過ぎなかったものが、ここまで被害が拡大した主因は、民主党政権の無策・無能ぶりにある」と。新潮誌面ならずとも、かくなる経緯については、心ある読者のみなさまと追及して来た事実だが、以下に誌面を少々紹介させていただきたい。


週刊新潮誌面（6月3日号）（Ｐ27−28）
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　続けて、「とりわけ、口蹄疫が猛威を振い始めていた4月30日にメキシコへ旅立ち、5月8日まで中南米に留まって帰国しようとしなかった赤松農水相がＡ級戦犯(主犯）であることは、もはや論を俟（ま）つまい」（誌面）、とその不行の数々を指摘している。外遊については、公人としての国民に対する報告義務が問われながらも、未だに詳細を示していない。概ね公表されている日程には、口蹄疫対策よりも優先すべき具体的な目的も記されておらず、「“空白の1日（2日）”まで存在している（政治部デスク）」（同）とある。赤松氏は私人ではない。公人として、国の非常時に、外で「何をしていたのか」と問われる。閣僚の「責任」の所在を明らかにすべき意義からも、ごく当然のことである。
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民主党政府の不行

　同誌面に、「豚は牛に比べて3000倍のウィルスが体内で増殖し、空気感染により被害が猛烈に拡大すると地元では懸念されていた。その豚にまで感染が拡大していることが分かったのは4月27日。すぐに東国原知事が上京し、赤松大臣に迅速な対応を求めた。翌28日には、国際連合食糧農業機関も口蹄疫の脅威増加を警告し、損害額が数百万ドルにのぼる可能性があると指摘している。それでも彼は外遊を優先したんです」と。また、「被災農家、畜産家の方が首を長くして待っていたところに、外遊を終えた10日になって、ようやく彼は来県。ところが、宮崎空港に降り立った赤松大臣が真っ先に向かったのは、なんとホテル。被害現場の調査に向かうでもなく、地元のお偉いさんと会うためにホテルに向かい、結局、被害現場を見ることもなく帰った（宮崎県の松村悟郎県議）」と。

　さらに、「うちの町では感染例が出ていなかった5月21日の段階で、感染拡大防止のために全頭殺処分の対象となりました。国が手を拱（こまね）いている間に、約2000頭の子豚が新たに生まれました。それも全て殺処分です。早いうちから政府が現地で指揮を執り、防疫対策をしっかり行っていれば、こうはなりませんでした（川南町に隣接する木城町の田口晃史町長）」とある。惨状に悲鳴を上げる現場の声がまったく届かない。仮に、届いたとしても、その痛みを認識し得ない。「あと3日」で口蹄疫発症が確認されてから「1カ月」という時点で、ようやく「口蹄疫対策本部」を設け、『初会合』を開いたのはどこの国の政府であったのか。みなさまのご記憶に生々しい事実かと思う。

　阿部俊子氏（自民党）の追及に対し、赤松氏は、「心外です。こういうことで政治生命を絶たれた人って、一杯いるんです」と、まるで自身が“被害者”であるかのような答で論理のすり替えを謀り、「大名外遊」批判をかわそうとしたのだった」（誌面）とある。「一杯いるんです」とは前政権の閣僚のことであろう。その時に“追及側”におられたのはどの政党であり、どなたであったか。まして、その中に、今般のような甚大な地方被害に匹敵する閣僚の瑕疵（かし）を問われて「政治生命を絶たれた人」がおられたのか、どうか。再検証の必要があるだろう。都合悪しとみれば、被害者を装う。それは特亜のメンタリティの他ない。

　国会で追及した阿部俊子氏の談話も掲載されている。「カストロ議長は、社会党出身である彼にとって社会主義の先輩。いつまでこの政権がもつか分からないし、最後の大臣経験になるかもしれないから会いたかった、ということなんでしょうかね。日程に関しては、暖簾（のれん）に腕押し状態で詳細を明かさず仕舞いでした」（同）とある。赤松氏が、その場で、仮そめにも、外遊日程の詳細をくまなく明かし、これこでかくなる事由で、口蹄疫対策よりも外遊を優先した、との理路整然とした説明をなしていたとすれば、関わる疑問、議論はまた異なる方向性を持ち得たのかもしれないが、その答えが、とにかく「早く殺せ」とは。


【口蹄疫】大臣「残り5万5000頭の週内処分を」(ＡＮＮ）
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■ 主な関連記事：

▼ 皆に知らせたい、朝鮮人民主党の正体
・資料「朝鮮人民主党」　2010/05/23

・提出「農水相不信任案」考　2010/05/28
・宮崎「種牛」絶滅の危機　2010/05/25
・農水相「反省、お詫び無し」考　2010/05/19
・口蹄疫「政府初会合」考　2010/05/17
・見殺し「宮崎県」考　2010/05/16
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・原口総務相「報道規制」考　2010/05/10
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・民主「口蹄疫事件」考　2010/05/09　
・宮崎県「非常事態」に際し　2010/05/07　
・小沢氏「宮崎県知事訪問」考　2010/05/06　 
・追及「口蹄疫災害」　2010/05/05　 
・消息不明「赤松農相」考　2010/05/05　 
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　国が補償する、とは謂え、人災を招いた民主党政府が支払うわけではあるまい。税金である。国民の税金をかざして、一転して正義漢を装う。粉飾や偽装のために利用できるものは何でも利用する。加害者が被害者を装う、この赤松氏のメンタリティは、すなわち民主党政権のメンタリティでもある。この政権在る限り、他のケースで同パターンの転嫁が再現されるであろう。その「転嫁」の矛先が日本国民自身に向けられる日は遠からじ、と予期するに余りある不行に映ってならないのは筆者1人ではないだろう。

平成22年5月31日

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5月の御礼

2010/05/31(月) 00:27:00 [挨拶]

5月の御礼

　みなさまより日々新たな応援をいただき、関門と覚悟していた5月も記録的に更新させていただくことができました。瑣末なブログをベストのポジションに置いていただき心より感謝申し上げます。

　早いものでこの5月も末日となり、みなさまにはご多忙の時期をお迎えのことと拝察いたしております。溜まりに溜まった報告稿もあり、事情により、ニュースレビューを含め、本日、報告が多岐にわたるかと思いますが、束の間でもブログを覗いていただければ幸いに存じます。

　国思うみなさまのご健勝とご清祥をお祈り申し上げております。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

平成22年5月31日

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定番「パチンコ強盗」考

2010/05/30(日) 16:47:00 [パチンコの毒害]

ここでも、事件は「同パターン」


松戸のパチンコ店に3人組強盗　千数百万円奪って逃走
　30日午前0時15分ごろ、千葉県松戸市紙敷のパチンコ店「アムディ東松戸」に男3人が押し入り、アシスタントマネジャーの男性（34）や従業員6人に刃物のようなものを突きつけ、「動くな、殺すぞ」と脅迫した。さらに、3人は従業員6人をうつぶせにさせて手足をナイロンのようなもので縛り、マネジャーの男性に売上金保管庫まで案内させて男性を縛り、金庫から千数百万円を奪って逃走した。産経新聞(Web) 5月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「千葉・松戸市のパチンコ店に3人組の男らが押し入る　現金およそ1,700万円奪い逃走」と報じるＦＮＮニュース（Web) 5月30日付記事より参照のため引用
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パチンコ店を襲う「定型」“強盗”

　表題に報じられる“強盗”事件について、今後の参考のため小稿にクリップさせていただきたい。“強盗”犯が使用したとする道具として、今般は定番の「粘着テープ」は記されていない。だが、それ以外は、犯行時間が「深夜」であったとしていること。被害額が高額で、被害者に怪我がないことなど、「いつもの」定型報道と変わらない。

　パチンコ店の強盗事件については報道も頻繁で、事実とすれば、全国で“多発”している様子を容易に窺い知ることができる。多発しているのであれば、業者のセキュリティ強化があって不自然ではないはずだが、その傾向が観られない。「防犯カメラの映像」、「写真」などが公表される一般的な他の強盗事件と対照すれば、パチンコ店の強盗事件では、類する現場証拠が公開されることが無い。ゆえに、かくなる報道に触れる限りだが、本当に強盗事件があったのか、否かも不明、と一般の視聴者、紙面読者が解釈しても不自然ではあるまい。


産経新聞(Web) 5月30日付記事
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事件報道のみ

　あくまで筆者の独断による推察に過ぎないが、これまでの累稿をもとに推察を進めれば、たとえば、強盗事件は脱税を目的とした常套的な狂言手法、と指摘されても致し方あるまい。業者は、疑惑を否定し得る証拠を提示し得るのか、と問いたい。メディアもまた事件報道を続々と報ずるのは然りとしても、果たして、強盗事件の「真相」にまで掘り下げた報道を行えるのか、否か。併せて、この疑問も否定できない。

　広告やＣＭの収入にペン先を縛（しば）られてのことか、本来、韓国でさえ法律で禁じられており、賭博に過ぎないパチンコを、“大衆娯楽の王様”であるかにしか報じない。自己責任とはいえ、タバコでさえ健康を害する、との注意書きや警告が存在しているが、パチンコには、その種のアラートが一切無い。

　それゆえに、パチンコによる生活破綻や家庭崩壊、パチンコ代欲しさの横領や着服、免職やそれらに類する社会事件に対しては、「歯止め」が無いに等しい状況が現出しているのではないか。その事実の上で、同じく、メディアの看過により、さらに、パチンコ店の「強盗事件」にも「歯止め」無き状況が続いている、と認識すれば、事の次第が分かりやすくなるのかもしれない。
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パチンコは日本に必要でしょうか？

　小ブログの指摘は「指摘」として、みなさまは「パチンコ」をどうご覧になっているか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、先稿で、二択設問ながら、「パチンコは日本に必要でしょうか？ 」、と問うアンケートを設置させていただき、ご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにしている。

　ご関心をお持ちの方で、未投票の方がおられれば投票へのご参加と、民意の提示をお願いできればと幸いである。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただけるようお願いしたく。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


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▼ 30日他の小稿：

・「国思う勉強会」小記　
・民主「混迷偽装」考
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■ 主な関連記事：

▼ 皆に知らせたい、「朝鮮人民主党」の正体
・朝鮮人民主党 6　2009/08/23　
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・パチンコ「強盗事件」考　2010/05/17　
・パチンコ放逐を　2009/12/22　
・農水「パチンコ」相　2009/09/25　
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「国思う勉強会」小記

2010/05/30(日) 11:17:00 [近況報告]

「国思う勉強会」小記

　国思う活動の近況の一環として小稿をクリップさせていただきます。ささやかながら、昨日（29日）に主催の国思う勉強会を行わせていただきましたところ、週末の貴重な時間の中、遠路より、ご多忙の中、また拙き身の不案内により会場が判り難かった中、多くのみなさまのご参加をいただくことが出来ました。心より感謝申し上げます。


路傍の初夏（筆者）
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　事情により、第二講は少ない資料をもとにせざるを得なかった次第でですが、先ず、縄文時代、およびそれ以前の事跡の数々に触れ、はるか先史の頃より存在していた日本人の誇れる特性と長所についてお話しさせていただきました。数多と存在している数々のはるかな事跡に比較すれば、大陸を母とし、半島を兄とするかの歴史観は「ごく最近」を誇張したものでしかない。この指摘すべき点を、理工系の視点から指摘させていただきました。

　および「国家」の意義について国思う視点からお話しさせていただき、硫黄島で認められた市丸利之助少将（後に中将）の「ルーズベルトニ与フル書」に内包される世界観、国思いつつ命を捧げられた同少将の信条について、瑣末な身に感ずるところをみなさまに報告させていただきました。これに付随して、国は大きな家である。されば「国家」という意義について、多くの政治家や教育者、そしてメディアは意図的にかこの謂を用いていない現状と、それがすなわち国の内なる弱体化を謀る「トラウマの植え付け」に等しいことを指摘させていただきました。併せて、「意見書の書き方」について拙き事例を報告しつつここでも紹介させていただいた次第です。

　懇親では、ご参加のみなさまから数多くの身の周りのご感想や時局に対するご意見を頂戴し、3時間足らずの時間があっという間に過ぎた、との実感を身にいただいた勉強会となりました。有難うございます。諸資料については、後ほど資料館にアップさせていただきます。5月はこうしたテーマで、筆者主催の勉強会を2度、ご依頼、訪問による中小規模の勉強会を8度行わせていただきました。さまざまにお声がけいただき、延べ230名に方々にお目にかかれましたことを心より感謝申し上げます。

　6月も2度、主催の国思う勉強会を行わせていただく予定でおります。会場も大きめですので盛大に行えれば幸いと存じ、国思うみなさまのご参加をお待ちしております。 【国思う勉強会】
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■ 主な関連記事：

・「千葉訪問」小記　2010/05/26
・「神奈川東部訪問」小記　2010/05/19
・「愛知訪問」小記　2010/05/16　
・「宮城訪問」小記  2010/05/14　
・「静岡訪問」小記　2010/05/11　
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近況にて

　「博士の独り言」には自民党か特定の政党、団体から資金が出ている（要旨）、との風聞に触れることがしばしばです。もしも、そうであったならば、どんなに「楽」なことか、とも思いますが、有り得ないことです。ゆえに、資力の面で個人で限界のまた限界を超えれば、不本意ながら国思う活動を止めざるを得ない。このシンプルな立場にあります。

　それはともかく、みなさまに差し上げる手作りの分冊の作成が個人では間に合わず、近隣の有志のみなさまに救援をお願いする場合もあるかも知れませんが、その節は宜しくお願いします。また、資料は書簡活動での添付資料に活用させていただいています。その面で、引き続き切手カンパのご支援をいただける機会が有れば助かります。近況にて。

平成22年5月30日

博士の独り言
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路傍の初夏（筆者）
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民主「混迷偽装」考

2010/05/30(日) 00:47:00 [民主党]

混迷偽装の選挙戦術か

  
社民に連立維持呼び掛け＝鳩山首相
　【済州島（韓国南部）時事】　鳩山由紀夫首相は29日午後、福島瑞穂社民党党首が連立政権からの離脱は避けられないとの認識を表明したことに関し、「社民党にこれからも協力をお願いしたい」と述べ、連立維持を呼び掛けていく考えを改めて示した。時事通信（Web) 5月29日付記事より参照のため抜粋引用／「福島消費者担当相罷免　社民・福島党首、連立政権から離脱する可能性を強く示唆」と報じるＦＮＮニュース（Web) 5月29日付記事より参照のため引用
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国の安全保障より、党利党略の「連立」優先

　国の安全保障より、党利党略の「連立」優先。しかし、約束の5月末目前の土壇場に来ての、米軍普天間飛行場（沖縄県）の「名護市辺野古」周辺へ代替移設する政府対処方針への閣議署名を拒否した福島消費者担当相（社民党）を罷免。同案の臨時閣議通過の後に、鳩山由紀夫氏（首相）が再び社民党にラブコール。一方、罷免で閣内から外された格好となり、“連立離脱”を示唆し始めた福島氏の社民党は同党内の全国幹事長会議でどう結論するのか、と表題は伝えている。

　ここでも鳩山氏は融曖のスタンスを示しているが、「民主党の小沢幹事長と社民党の重野幹事長は28日夜に電話で会談し、今回の福島氏の罷免と選挙協力とは切り離して対応することで一致した」（ＦＮＮ）、と報じられたことが事実とすれば、社民党はどう出ようとも、両党の「選挙協力」は今後も大きな「変化はない」ことになる。


時事通信（Web) 5月29日付記事
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混迷偽装の安全保障「弱体化」か

　むしろ、その選挙戦略のために、たとえ「離脱」するとしても偽装に過ぎず、両者がそれぞれの支援者に“言い分”を通した、とのアリバイ作りのためにも、現下の「形」は“理想的”である。特に、社民党にとっては移設反対の“意思表示”をあらためて示すことが、同党支持者への“みそぎ”になったのかもしれない。

　その視点からすれば、所詮、政権発足後のこの8カ月の悉（ことごと）くが「デキレース」であった、とみなせば事の経緯の整合性がつくのかもしれない。拙き推測が事実に符合しているとすれば、とりわけ、偽装を「党技」とする民主党にとっては、むしろ日米離反のために“実り多き”8ヶ月間であった、と謂えるのかもしれない。

　かくなる混乱は、政権連立が決まった昨秋の段階から大方の予測にあったはずで、仮そめにも、自らの公約に民主党が“本気”であったとすれば、社民党を早期に閣外に外すことが必須とも指摘されていた。だが、それを実行しなかった、ということは、社民党の存在を“表向きの理由”にし、混迷偽装による安全保障「弱体化」をあえて謀った、との観測が成り立っても不思議ではない。混迷の正体を、関わる政治家のＤＮＡの次元から解析する必要がある。
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政治本来の原点に立ち還る「政権」を

　多くのみなさまがご存知の通り、政治には、国民の安全と生命と財産を守り、尊厳を守るべき基本的な使命がある。また、国民には、そのために存在を資する政治家を選ぶ義務がある。この基本は、いずこの国であっても共通しているはずで、この基本に適うものを国益と謂い、反するものを国害とみなすべきである。

　国益は、国民の安全と生命と財産を守り、尊厳を守ることを基軸とした内政外交の上で成り立つ。この、ごく当たり前の基本を蔑（ないがし）にし、あるいは、この基本に優先するかのように、特定の政党や団体の権利、権益の保持、保護を専らとする活動や行動は、必ずしも国益に沿ったものとは謂えない。

　また、「国益」は、本来、この基本のまっとうによって成り立つはずだが、国会答弁や政治討論会、あるいは、メディアのニュース解説などでは、上記の区別と整理が明確にできないままに、歪曲した「国益」が論じられている傾向があるかに見受けられる。良識が点検すべき点がここにあり、見直すべき、本来の国の成り立ち、その基本への問いがこの点に集約されている、と謂えるのではないか。
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「日米同盟」在るうちに

　日米関係には功罪はあるだろう。しかし、日米同盟とそれにもとづく安全保障の現実。それは、親米、嫌米の感情次元で峻別すべき筋道にはなく、日本国民の安全と生命と財産を守るための針路の上で、日本はどうあるべきか、と。国の将来をこの基軸の上に踏まえる上で、現下において、日米同盟は不可欠な要素に違いない。

　日米同盟における、安全保障の恩恵のために拠出する対価もまた小さくはない。だが、たとえば、そのパートナーが米国ではなく、中国であった場合にはどうか。おそらく、拠出だけでは済まないのではないか。少なくとも、代償は領土領海の主権割譲にまでおよび、日本国内も同国と同様の自由無き社会を現出しかねず、且つ、ひとたび自国領とすれば、永久的に手放すことはない相手である、と。そう指摘されるこれらの危惧に比べれば、少なくとも、一部に密約があったかに報じられてはいるが、米国は沖縄、小笠原諸島を日本へ返還し、領土という主権の根幹を尊重し、戦後の民主主義と、ひいては経済的な側面での発展に寄与して来たことも事実である。

　一応は、本来の日本の風土にそぐわない日本共産党や社民党、カルトでさえ、その言論の自由を保証されている。この現実も、安全保障の現実をむしろ物語るものと謂えよう。その相手が中国であったとすれば、これらも危うかったのではないか。たとえば、中国の安全保障下で、嫌中を主張すれば、果たして、どうなるのか。さまざまに、漏れ聞こえて来る中国国内での自国民への弾圧と同様、否、それ以上の過酷な状況に遭う可能性は否定できない。嫌米趣向が流行している状況下にあって、その主張も理解し得ないわけではない。だが、以上の「米」「中」の「差分」を先ず問わねばなるまい。

　そもそもの、日米安全保障の恩恵さえもごく「当たり前」のことのように、水や空気の本来の有り難さをつい忘れてしまえば、子供の我儘（わがまま）さながらに、国を思う議論もまたなし得ない、と。このようにも映る。
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永遠ではない「安全保障」

　また、「安全保障」を必要とする、求める、との在り方にもそもそもの限界がある。日米安全保障は現下では極めて重要だが、絶えず変化をともなうのが世界情勢であり、その中での米国の衰退もあり得る。その将来を先読みすれば、日米安全保証も永遠ではあり得ない、と観てよい。重要なことは、安全保障が存在し得るうちに、いかなる他国への「安全保障」にも依存しない自国の防衛、自国の憲法制定によって国家の綱格を確立することにある。こうした筋道と順序があるべきで、その現実へ着手すること無しに、嫌米を謳（うた）ったとしても、果たして、ほくそ笑み、喜ぶ国は一体どこか、と。日本を取り巻く国際環境の現状に思いを馳せる必要があるのではないか。

　ごく月並みかもしれないが、以上の基本的な筋道がさまざまな議論の底にあって然りと考える次第。過去の拙き職責ゆえに、米加2国をはじめ、欧州、一部南米に赴いた経験を持つ身である。国々すべてが独自の軍隊を保有し、確固たる国家観とそれにもとづく国旗、国歌の大切さを子供の頃から教育している。防衛論議はごく当たり前である。言葉悪くて恐縮ながら、政治や教育、報道から国家観がそぎ落とされ、好き勝手な議論のみが先行し、然るべき国防と、次の世代の安全と生命と財産とを守るべき議論が欠落している現下の日本の様相に、危機感を覚えてならない。
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早期の政権交代を望みますか？

　小ブログの主張は主張として、今後の参考のため、率直な総合意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿で、二択設問で恐縮ながら、先稿で「早期の政権交代を望みますか？」と問うアンケートを作成し、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにしている。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加と、民意の提示をお願いできればと思います。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸いです。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


アンケート（上記から直接投票できます）
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民主党政権は速やかなる退場を

　その典型が民主党であり、その母体の概要をなす社民党（旧社会党）である。日が経つほどに、その国害性を増すだけの存在である、と。こう確信させる動きの１つが、表題の事例である。沖縄・普天間基地の「移転問題」で、首相はじめ閣僚の方針が二転三転、さらに五転六転し、七転八倒し、日米同盟には実質的な亀裂（きれつ）が入った。

　一国のデシジョンメーカーであるべき、最たる存在であるべき首相をはじめ、政権首脳が、斯様に国の針路を迷わして来た行状は、先ずは政権交代ありきで、その後は「知らない」とする選挙政治の産物でもある。結局は、政権をとったが、隷従を専（もっぱ）らとする対特亜の友好、毀日路線はそれこそ「ブレずに」まっとうして来たが、国民に対する公約不履行をはじめ、いわゆる「政治とカネの問題」では党を挙げて政治不信を噴霧し、内患外憂を深めて来た。本来の、国に在るべきごく当たり前の政治の体を先ずなすためにも、史上最悪との指摘が止まない民主党政権の速やかなる退場が不可欠である。

平成22年5月30日

博士の独り言
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路傍の初夏（筆者）
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資料「ウィグルの暴動」

2010/05/29(土) 23:27:00 [ブログ遺稿]

惨劇に思う、「日本自治区」の危惧


ウイグル暴動の死者156人に、西部カシュガルでも暴動の動き
　【2009年7月7日 AFP】　中国・新疆ウイグル自治区の共産党当局は7日、区都ウルムチで発生した暴動での死者が156人、負傷者が1080人に上ったと発表した。国営新華社通信が伝えた。死者の内訳は男性129人、女性27人。5日に発生した暴動には数千人が参加、治安当局が大規模な弾圧を行う事態に発展した。AFPBB (Web) 2009年7月7日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「ウィグル族暴動140人死亡」と伝える産経新聞記事（切り抜き）2009年7月7日朝刊（1面）より参照のため引用
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不器用なのため

　不器用なため、しばし使用可能なＰＣ確保に難儀しておりました。報告事項は数多くありますが、更新が遅れたため、予約投稿を交えて小稿報告したく思います。以前の小稿で、且つ埋もれている小稿をいくつか重掲させていただきたく存じます。どうか宜しくお願いします。尖閣諸島が日本の領土であることすら明言し得なかった、と伝えられたどこぞの首相率いる特殊政権に一層の危惧を深めております。早期の政権交代が不可欠に違いありません。なお、小稿も、後稿に報告させていただく事柄に密接に関連していますので、お目通しをいただければ幸いです。
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“暴動”鎮圧という名目の虐殺

　新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）で数多くの犠牲者が出ている模様だ。慎んで哀悼を捧げ、亡くなられたウィグルの人々のご冥福を心よりお祈りしたい。報道に触れ、先年の、北京五輪の数ヶ月前のチベットでの惨劇を想起せずにおれない。チベットやその周辺でも数多くの犠牲者を出した惨事でありながらも、その時も、中国共産党傘下のメディアによる「暴動」報道が先ず配信され、「暴動」鎮圧のための当局の武装行為によって、暴徒とされる非武装の人々が惨殺される、との構図が随所で観られたのである。 


産経新聞記事（切り抜きのつづき）2009年7月7日朝刊（1面）
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　その構図の本質は、かの「六四事件」と変わらないだろう。今般のウィグルにおける「暴動」に関しても、また同様の構図を想起せざるを得ない。いわば、武装鎮圧に対峙するかのように、投石や角材などによる抵抗は、世界の随所で観られるデモの光景だが、それらに対して、放水や催涙ガスなどで鎮圧におよぶが、可能な限り人命の尊厳は守る。それが事例の大多数ではないか。だが、武装鎮圧を是として銃口を向ける。先ず、殺害と処刑を是するかのような中国共産党の鎮圧は、惨劇の新たな連鎖を拡大させるのみである。


AFPBB (Web) 2009年7月7日付記事
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　「建国60周年」とはいえ、そもそも、中国共産党は、自国民に対する殺戮を含めて、これまでにどれほどの人命を奪って来たことか。その数は、史上に類を見ないであろう。たとえば、先稿で紹介した、『共産主義黒書』（Le livre noir du communisme, Editions Robert Laffont, Paris, 1997)によれば、著者のジャン・ルイ・マルゴラン氏は、信頼でき得る数値として、先ず、戦後3年にわたって繰り広げた国民党との内戦期を除いた犠牲者数を次のように概括し、同書の中に記している。

　『体制によって暴力的に死に至らしめられた人』が700万〜1000万人（チベット人を含むとするが、数十万人と過少）。『「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人』が約2000万人。『大躍進期（1959〜61年）に餓死した人』は2000万〜4300万人と。同書の数値に、さらに、諸団体の概算による数値を考慮すれば、中国共産党が東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）で実施した核実験（50回）による放射能汚染で75万人が死亡。中国共産党の「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させ、さらに、「政治犯」として50万人を殺害している。チベットでは人民解放軍の軍事侵攻以来の犠牲者は150 万人（仏教誌・大法輪）におよぶとされている。仮に、これらの数値を半減させ、大幅に縮小したとしても、中国共産党の残虐性が突出している点に変わりはない。およそ、他のいかなる文明国にも考え得ないものである。
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自治区に観る将来と「隣り合せ」の危惧

　同国内のおぞましい言論統制のためか、ニュースとして漏れ出る機会は依然として多くはないが、現今では、ネットの情報力の前に、プロパガンダとフェイク、ブラフの地金が相応に見え始め、中国共産党の足元は揺らぎ始めている。チベット人、東トルキスタン人に対する残虐行為はしばしば報じられ、臓器収奪が目的と指摘されている法輪功、異教徒の処刑、および、全土1000カ所以上に存在が指摘されている強制労働所や、膨大な数の婦女子の人身売買の実態が指摘され、チベット、東トルキスタンでの「暴動」鎮圧に名目を借りた「虐殺」もまた、写真や動画などの実態証拠とともに国外に流出し始め、広く国際世論に問われる段となった。

　中国共産党による人命軽視の本質は、数千万人の虐殺が指摘される国民党との内戦や、その後の文革期といささかも変わっておらず、世界有数の「殺人国家」と認識して差し支えない。むしろ、この認識に欠ければ、表向きの「微笑外交」に翻弄され、1つの利を得るために10の国益を失うかのような損失と、メディアを駆使した「無血解放」を前提とするかの、絶えざる侵蝕による主権侵害を許す結果を招きかねない。いなごのように、畑を喰い潰せば、次の畑を狙う。この国の底無しの暴虐の本質に、世界中が目覚めることを願うばかりである。
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中国からの渡航ビザ緩和に賛成ですか？

小ブログの主張は主張として、今後の参考のため、みなさまの率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、先稿にて、二択設問で恐縮だが、「中国からの渡航ビザ緩和に賛成ですか？」とのアンケートを作成し、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにした。ご関心をお持ちで、未投票の方がおられれば、投票へのご参加をお願いできればと思う。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸いである。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


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■ 主な関連資料：

・“親日風南京映画”一考　2009/06/21　
・中国「核実験の虐殺」　2009/05/01　
・トロイの木馬「経団連」　2008/10/14　
・東トルキスタンの悲劇　2006/11/22　
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【筆者記】

　チベットとともに、東トルキスタンの恢復（かいふく）の日遠くないことを願う1人である。「自治区」の中での、チベット、東トルキスタンの人々の、苦しみには察して有り余るものがある。また、その苦しみは決して遠い国での出来事ではなく、私たちの将来と隣合わせの危惧であることに気づいておく必要がある。対日工作要綱の勉強会で詳しくお話するが、現下でのメディアの宣伝甚（はなは）だしい“政権交代”（＝イコール）「主権交代」が、その布石に該当する。以上、記事を参照し、短稿ながら小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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資料「ウィグルの惨劇」

2010/05/29(土) 08:17:00 [ブログ遺稿]

資料としてここに重稿　
皆に知らせたい、「中国共産党」の本質  

 
中国核実験で19万人急死、被害は129万人に　札幌医科大教授が推計
　中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。産経新聞記事（切り抜き）2009年5月1日朝刊（2面）より参照のため抜粋引用／写真は、産経新聞の同記事より参照のため引用
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国思う勉強会のため

　不器用なため、本日、主催の国思う勉強会の準備と開催のため午後まで更新が不可能な状況にあります。そこで、報告事項は数多くありますが、予約投稿を交えて小稿報告したく思います。以前の小稿で、且つ埋もれている小稿をいくつか重掲させていただきたく存じます。どうか宜しくお願いします。なお、小稿は、後稿に報告させていただく事柄に密接に関連していますので、お目通しをいただければ幸いです。
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東トルキスタンを収奪した中国共産党

　多くのみなさまがご存知のように、東トルキスタンの国旗は美しい。清楚（せいそ）にしてシンプルだ。この国旗が、チベットの国旗と同様に、両国それぞれの人々の母国に、粛々と掲揚される日が来ることを待望する1人である。

 
東トルキスタンの国旗（Wikipedia)
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　そもそも、東トルキスタンは、支那歴代王朝の時代でさえ、その支配下には無く、独自の国域として存在していたのである。18世紀に入り、清朝により一時は征服されたが独立。1933年には東トルキスタンイスラム共和国を宣言して建国している。その時に制定された国旗が上記である。戦後の内戦により、中国共産党が国民党を追放して支那を支配し、現在の中華人民共和国を建国（1949年）するまでの間も、東トルキスタンは、独立国として存在していた。だが、その後の、中国共産党による、チベット侵略と同時並行するかのような、人民解放軍の武力侵攻により、チベットと同様に、中華人民共和国の「自治区」となることを余儀なくされたのであった。
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「解放」の名目で行った大虐殺

　“解放”を称する、中国共産党による占領・自治区化政策は、かのチベットにおける残虐と同様に、東トルキスタンでも殺戮の限りを尽くし、無数の非武装民の命を奪った。特に、東トルキスタンでは、民族を根絶やしにするかの政策を展開し、妊婦に対して「計画生育」と言う名目で胎児の中絶を強制した。密告による犠牲者を含めれば、生まれることなく殺された胎児は850万人に上（のぼ）る、との推計もある。そればかりか、「政治犯」として50万人もの東トルキスタン人を処刑した。その処刑方法は、人民解放軍が、チベットで行なった殺戮と同様に、武器を持たない婦女子、老人にすら及んだのであった。

　先年の、先稿にも指摘したことだが、無抵抗な者を後ろ向きにさせて銃殺する、という卑劣極まりない殺戮の手法には、中国共産党独特の特徴があり、日本軍をはじめ多くの国はその手法にはなかった。それら後ろから殺戮におよぶ光景が、虚構の“南京大虐殺”を描いた同国の絵巻物等にも描かれている点に、同国のブラフを逆証する一端がある。中国共産党による、東トルキスタンでの殺戮はそればかりではなかった。

　表題が報じる核実験（1964−1996年）は、もう1つのジェノサイドと指摘できよう。高田純氏（札幌医科大学教授）による、実際の、同核実験の実態にもとづく被害者推計には、精密を尽くした背景考査が窺（うかが）える。判明している核実験の回数（45回）と同実験ので爆発回数（46回）をもとに、その個々の爆発規模と、爆発によって舞い上がる「核の砂」による放射線状況を割り出し、「気象データや人口密度などをもとに被害を推定した」（表題）とある。その結果、「核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達する」とする調査結果の精度は高い。

　それゆえ、その中での、「大な健康被害を伴う急性症は129万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、129万人のうち多くが死亡したとみられる」（同）との指摘は、相応に事実そのものに近い数値と謂える。残酷極まる事実ではないか。危険な汚染物質の廃棄場となっているチベットの事例と併せて、中国共産党の「自治区」となることはどういうことなのか、と。これら2国の悲劇を、台湾や日本の将来に隣り合わせの「危機」として認識しておく必要がある。
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日本人にも被爆者

　以上は、シルクロード関連の特集番組を、これでもか、と制作・放映し続けたＮＨＫをはじめ、大多数のメディアが報じて来なかった「現実」の1つである。かろうじて、ではあるが、時折報じる産経紙に敬意を表したい。それにしても、もう1つ興味深い事柄は、云く、「1964年から1996年までの間に、シルクロードを訪問した日本人27万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している」との結びである。上記のような、残虐な事実を知ってか知らずか、“中国通”の諸氏が随分と同地を訪問されたことと思う。だが、もしかすると、被害者なのかもしれない。

　この若造めが、と筆者に杖を振り回した識者も“中国通”で、幾度となく楼蘭（ろうらん）にも行かれた、との話も伺っていた。なるほど、そういえば、その方も被爆者であられたのかもしれない、とふと思い出す次第である。
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■ 主な関連記事：

・創価「見ないふり」か ２（2007/11/21）
・毀損「南京事件」一考（2007/12/12）
・虚構「南京事件」を打ち破れ！（2007/12/17）
・中国大虐殺史（2007/12/18）
・外務省「申し入れ」一考（2008/01/17）
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【筆者記】

　チベットとともに、東トルキスタンの恢復（かいふく）の日遠くないことを願う１人である。不調で筆進まず恐縮ながら、以上、紙面記事を参照し、小考を報告する。
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提出「農水相不信任案」考

2010/05/28(金) 20:17:00 [民主党]

重責を問われても誰一人辞めない「民主党政権」
赤松農水相「だから早く殺せって言ってるのに」


農水相不信任案を提出＝４野党
　自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党4党は28日午後、口蹄（こうてい）疫問題への対応が遅れたとして赤松広隆農林水産相に対する不信任決議案を共同で提出した。時事通信（Web) 5月28日付記事より参照のため引用／写真は赤松農水相の「だから早く殺せって言ってるのに」との発言を報じるニュース動画より参照のため引用【動画】
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野党が「農水相不信任案」を提出

　表題は、野党4党が、「赤松広隆農林水産相に対する不信任決議案を共同で提出した」（時事通信）と伝えるニュースである。不信任案は、宮崎県での口蹄疫被害拡大において、政府初動対応が遅れた責任を問う一環として提出された（要旨）と報道されている。しかし、「31日の本会議で与党の反対多数により否決される見通し」（日本経済新聞）との指摘もあり、例の如く、実質的に、民主党政府によって握り潰される形になるものと思われる。


時事通信（Web) 5月28日付記事
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　勿論、問うべき「責」は農水相一人に限らない。ひいては、外遊中の特命大臣であった福島瑞穂氏や農水副相、および民主党政府にある。だが、農水相に対する不信任案でさえ、満足な審議なく、「農水相不信任案」を否決し、握り潰すとすれば、政府自体が自らの国務上の「責任」を実質的に否定するに等しい。動向については、この視点から洞察しておく必要もあるのではないか。
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民主党政権の本質をさらに知る機会に

　なお、本日、「口蹄疫対策特別措置法案」が参議院の委員会、本会議を通過し成立。たとえ地域内に存在しているとしても、発病が確認されていない貴重な種牛や各地のブランド牛の母親となる優秀な雌牛については、これまでに、多くの読者がご指摘のように、経過観察を踏まえる、あるいは、特例措置を講じる、との配慮があるべきではないか、と考え、有権者として意見書を送付していた1人である。

　時限立法とはいえ、意識ある国民が民主党政権の何たるかを本質的に思い知る事例にここでもなった、と拝察している。政権交代後における法案それ自体の精細な見直しと、同時に、真に国益に資する防疫案の再策定がなされることを願う1人である。
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笑って応える赤松農相

　読者から、「こんな人間たちのいる民主党政権では、日本は悪い方向にしか進みません。汗水流して働いている農家の気持ちなんて全然わかっていない。このままでは、必ず日本農業は崩壊します」、と教えてくださったニュース動画がある。場面は、おそらく、避難させていた種牛49頭のうち、2頭が発症した、との報告を受けての発言と思われるが、ニヤニヤ笑いながら「だから早く殺せって言ってるのに」、と発言しておられる。

　映像の受け止め方は人それぞれに異なることかと思う。だが、筆者から指摘させていただければ、「人柄」とは、こうした「ふとした場面」で出るもの、との感慨がある。辞めれば良いというものでは決してない。また、満足に責を果たす代わりの議員が民主党にいるとは拝察し得ない。だが、公職に問われる責任を真に感じ得ず、問われる外遊中の内容すら、未だに国民に開示しない赤松氏が、国務の重職に居座り続けることに、国民良識の不審と不安、怒りは募る一方ではないのか。


「だから早く殺せって言ってるのに」との発言　【動画】
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赤松農水相は辞任すべきか？

　小ブログの指摘は「指摘」として、ここでさて置き、一般に、みなさまは、どのようにご覧になっておられるか、ご意見もさまざまかと拝察する。そこで、今後の参考とさせていただきたく「赤松農水相は辞任すべきですか？ 」、と問うアンケートを設置させていただいた。ご関心をお持ちの方におかれては、二択式で恐縮ながら、投票へのご参加をお願いできれば幸いである。ご協力をいただける際には、あらかじめ、設問をご確認の上、投票いただきたく。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」をクリックいただければ大きな励みになります。


アンケート（上記から直接投票できます）
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　同相の顛末については、後稿にあらためて記したい。一部では、比例区選出の衆議院議員（社民党）で、キューバとの交流に異様なまでに熱心な人がおられる。同相の連休中の外遊はその人の筋によるものではないか、との指摘もあるとのこと。

平成22年5月28日

博士の独り言
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路傍の初夏（筆者）
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