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2010/05/24(月) 12:27:00 [ブログ遺稿]

20100402008

平成20年8月21日の事例
毎日新聞宛質問・意見書

20100524003 
毎日新聞宛質問・意見書
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ぜひ、お身近に「意見書」活用を

 一般に、政治、メディア間連の意見書は、専門識者や団体によるもの、とのイメージがあり、高度な内容である必要があるかの認識もあったようです。ゆえに、日常からは遠い事柄であるかに、ブログを始める以前に見聞することが多かった。そうした状況の中で、団体や組織に無縁のごく通常の存在であっても、意思や意見を伝え、あるいは、指摘することが出来る。活用しましょう、との呼びかけを、ささやかな書簡活動を続けながら、出会う人々にお話しさせていただきました。

 ブログを始めてからも、意見書を時折報告させていただく事由もこの問いかけに原点があります。先ず、題意と主旨を書く。宛先を明記して本文を書く。日付を記す。差出人としての最低限の連絡先(電話番号など)を記す。こうしたスタイルで報告させていただいて来たことかと思います。瑣末な存在ありながらも、提案がどこかでご参考としていただけたのか、淡々とした意見書活動が広がって来たことを実感し、大変に有り難く存じます。

 良識の国思うみなさまのごくお身近に、意見書送付が1つの手立てとして、今後、さらに活かしていただけることを願って止みません。

平成22年5月24日
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平成20年8月21日の事例
毎日新聞宛質問・意見書

 先稿に触れた毎日新聞の記事(強制連行に関する記事)につき、毎日新聞殿に質問意見書を送付しました。以下、短稿に報告します。
(以下、内容転記)
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毎日新聞に対する質問・意見書

毎日新聞殿

 拝啓 御紙8月17日付の「ことば:朝鮮人強制連行 /兵庫 ◇朝鮮人強制連行」と題する記事に、「日本が植民地支配していた朝鮮半島から戦前・戦中、労働力確保のため多数の朝鮮人が日本に連れて来られた。その数は66万人とも100万人以上ともいわれる。中国人も数万人連行された。多くは炭鉱、鉱山、軍需工場などで働かされ、従軍慰安婦にされた女性もいる。連行には国や軍が関与していたとされ、日本の戦後補償問題の一つになっている」(全文)(添付資料1)とありました。正確さと在るべき事の次第の説明を欠く記事と拝見しました。「朝鮮人強制連行」について、「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記されている根拠をお示しいただきたく、ここに質問申し上げます。

 例えば、昭和34年(1959年)の外務省発表(当時の朝日新聞7月13日付が掲載)(添付資料2)によれば、こう記されています。 (以下、記事より引用)

 在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦争中に強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば、在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和十四年)に日本国内に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)に二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関-釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヶ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引き揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰国するなど、終戦時までの在日していた者のうち七十五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。

(以上、記事より引用)
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毎日新聞の国籍を尋ねる
(本キャプションは本文に含まず)

  先ず、御紙が用いられている「朝鮮人強制連行」の意味について伺います。いわゆる、巷に謂われる「強制連行」とは、本来の意味するところは、拉致、または何らかの強制的な拘束にもとづく「連行」ですが、しかし、御紙の当該記事では、一般的な「徴用」と混同されている論旨が窺えます。御紙が記される「朝鮮人強制連行」とは、拉致、拘束によるものか、または、徴用によるものなのか。いずれであるか、お答えください。

 仮に、御紙が記される「朝鮮人強制連行」が、徴用にもとづく渡航者を指すとしても、上記に引用した外務省による調査結果発表(昭和34年)の内容と、御紙の当該記事(添付資料1)が「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記される内容とは、著しく異なっています。別途、2006年末の、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告(2006年末)によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある文言と、上記に引用する外務省の発表とは合致しています。御紙記事との相違について明快にお答えいただきたく、お願いいたします。

 また、「日本が植民地支配していた朝鮮半島」と書き始められ、「日本の戦後補償問題の一つになっている」と結ばれている当該記事の論旨は、南北朝鮮、とりわけ、北朝鮮政府、ならびに朝鮮総連の論旨と酷似しています。これらの国々の政府、直下組織の代弁をなされることが、御紙のご方針なのでしょうか。この点についても、同様の感慨を持つ読者は少なくありません。御紙の、紙面コンセプトの国籍はいずこの国に在るのか、ここにお尋ねします。
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日本による「植民地支配」は存在せず
(本キャプションは本文に含まず)

 申し述べるまでもなく、日本による「植民地支配」は存在していません。存在したのは「日韓併合」の歴史です。明治43年(1910年)に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。すなわち、1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となりました。日本の「一地方」ゆえに、当時の日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのです。たとえば、この「日本国朝鮮地方」に5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築しました。その近代教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのです。

 こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代でした。この日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には"奇跡"と呼ばれるほどの発展をもたらされたのです。さらに、後の、昭和40年(1965年)の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結しました。以て、日本に補償義務は存在しておりません。

 むしろ、日本が併合時代に建設し、空襲も受けずに残った学校、医療設備、道路他のインフラを含む一切の資産を提供し、さらに、復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出しました。あえて、北朝鮮が補償を求めるとすれば、その対象は、法的に戦後対応が終結済みの日本ではなく、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めを機に包括的な支援を受けた韓国であるべきです。御紙の当該記事が史実から乖離しており、また、北朝鮮、ならびに朝鮮総連の主張と酷似している点がここにあります。その理由について、ここにお伺いします。

 新聞とは、真実を記す公器であるべき、と常に思う読者の1人として、以上、御紙8月17日付の「ことば:朝鮮人強制連行 /兵庫 ◇朝鮮人強制連行」と題する記事に関する質問とさせていただきます。
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英文変態記事の全面訂正を
(本キャプションは本文に含まず)

 上記に併せて、御紙が積年にわたって累々と発して来られた英文の変質、変態記事について、再度、お尋ねします。同情報の海外での拡散の様子を見聞するにつけ、御紙が記された「記事のチェックが不十分だった」。「記事の一部に不適切な内容があったと考え」(6月25日付・英文毎日編集部)との弁明の次元では到底補足し得るものではなく、また、「極めて不適切な記事を掲載し続けていました」(7月20日付)との弁明で補えるものではないと見受けております。むしろ、その被害は今も広がっています。

 商業メディアとして、新聞社の「言論の自由」はその公器としての社会的責任に裏打ちされるべきであり、また、自らその責をまっとうできないメディアには公器たる資格は存在しません。以って、これまでに配信された該当全記事について、個々の「訂正」を海外に配信され、その然るべき責のすべてをまっとうされることをここにあらためて要望いたします。また、これらの責のまっとうがなされてこそ、御紙のお詫び記事が示唆されているところの根本的な改善の一分が示されたことになり、はじめて、御紙の「おわび」が真実である、と良識は認識し得るにいたるのであり、この根本的な改善が不可能であれば、毎日新聞の廃刊は余儀なきことと指摘申し上げ、以上、質問を含めた意見書といたします。謹白

平成20年8月21日

○○○○
藤沢市○○
電 話: ○○/FAX:: ○○
 
添付: 資料1: 毎日新聞2008年8月17日付記事
    資料2: 朝日新聞1959年7月13日付記事 本紙を含み全5枚

(以上、質問・意見書の本文より転記)
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 以上、駄文ながら報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。他の事項も含め、今週から内外に対する書簡活動を再開しています。すべての面で、多勢に対して無勢ですが、国思う活動を貫きます。どうか、応援をお願いします。

平成20年8月21日

博士の独り言
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20100524004 
路傍の初夏(筆者)
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国害から先祖代々の日本を護ろう   
 20100310008    

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2010/05/20(木) 08:20:56 [闇政治/闇法案]

日本解放を前提とした「道州制」法案
「日本自治区」化への地慣らしか

20100520001 20100520004
道州制基本法案、来年の通常国会に 総務相
 原口一博総務相は19日午前、道州制導入に向けて来年の通常国会に道州制推進基本法案を提出したい考えを示した。導入を求める日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経団連幹部との会合で明らかにした。民主党は先の衆院選の政策集で「将来的な道州も検討」としたうえで、実施の是非は地域の自主的な判断を尊重するとしている。日本経済新聞紙面(切り抜き)5月19日夕刊(2面)より参照のため引用/写真は「東京特別州」23区再編提言」と伝える東京新聞紙面(切り抜き)5月20日朝刊(1面)(左)、「道州制や電子行政 協力で一致」と報じるNHKニュース(Web)5月19日付記事(右)より参照のため引用
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韓国、北朝鮮と同等の「地区割り」

 「道州制」のメリット、デメリットについては、積年の間、さまざまな議論がなされて来たことかと思う。おそらく、読者のみなさまにも「賛」「否」が分かれるコンセプトではないか。では、貴殿はどう考えているのか、と問われるとすれば、先ず大局の上から私は「反対」である。

 南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」を勘案しなければならないのか。この違和感が、特に、ここ数年の間に深まって来た。素人ながらあえて指摘させていただければ、「道州制」は、朝鮮半島の歴史的な“親”(宗主国)とも謂うべき支那を支配する中国共産党の視点からすれば、この日本までを朝鮮半島と同列に配し、「日本自治区」化への地慣らしに好適な「制度」に映ってならないからである。侵略には必ず先ず「地図」が用いられる。中国の他国に対する解放(侵略)政策にも、また精細を施した標的国の地図は不可欠であることは、チベット、東トルキスタンへの短期の侵攻・制圧という歴史的な事例にも明らかである。

 また、直ちに統一化しやすい地区割りにしておいた方が、中国共産党にとっては解放(侵略)政策実施後もその分スムースに支配できる。それを前提とした「道州制」議論を、同党自らの手を汚さずに、この日本に喚起させている、とみなして差し支えない。現実に、たとえば、南朝鮮には、「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計9道。北朝鮮にも「平安南道」など計9道が存在しており、日本に同様の“仕組み”が具現化すれば、指摘される「東海自治区」「日本自治区」を掌握しやすくなるため、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
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民主党が法案化へ

 そうした見えざる動きを、いよいよ、国民政党を偽装した人民解放軍の「野戦総司令部」が法案化する。表題は、「原口一博総務相は19日午前、道州制導入に向けて来年の通常国会に道州制推進基本法案を提出したい考えを示した」(日本経済新聞)、として、「導入を求める日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経団連幹部との会合で明らかにした」と記している。中国共産党には、武力を使用する以外に、解放(侵略)を前提としたさまざまな戦術、戦略が豊富である。人、また人を送り込む「人口侵略」。経済界を籠絡した上での「経済侵略」もまたその1つである。経済要人をあたかもスパイウエアのように次々と造り替え、中国共産党自らの手を汚さずに、その国の内部から解放の扉を開かせる手法である。

20100520002
日本経済新聞紙面(切り抜き)5月19日夕刊(2面)
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 その典型が、表題(東京新聞)紙面に配されている「提言」と認識すれば、事の次第がさらに判りやすくなる。また、この「提言」自体が、原口総務相の言資、ひいては民主党の闇法案の動静と同期している点に注視が必要である。「民主党は先の衆院選の政策集で「将来的な道州も検討」としたうえで、実施の是非は地域の自主的な判断を尊重するとしている」とあるが、言葉を置き換えれば、「野戦総司令部」の日本分断の意図に他ならない。「地方」から国をバラバラに分解し、針路を迷わせて抵抗力を低下させる。そこへ外からの「解放」させれば、自治区化もまた容易であろう。
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■ 主な関連記事:

トロイの木馬「経団連」  2008/10/14 
 
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 理工系の視点から淡々と拝察しても、「道州制」は現下の日本にとってはそぐわない。同法案は、通常国会(明年明け)に提出とあるが、この「野戦総司令部」の一刻も早い下野、消滅が不可欠である。また、スパイウエアのごときに徘徊し、経済と引き換えに国売るかの国家観乏しき“経済人”も要らない。余稿ながら。


平成22年5月20日

博士の独り言
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20100520003
路傍の初夏(筆者)
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2010/05/19(水) 11:51:15 [民主党]

農相「反省するところ、おわびするところはない

20100519004
農相「総括必要」
 赤松農相は18日の閣議後記者会見で、宮崎県側が口蹄疫の感染を見逃したことについて「いまは力を合わせて抑え込むのが最優先」と述べた。また、感染の拡大を許したことに関し、「結果的に10年前に比べて大きな数が出てしまったのは残念。(現場の人員配置など)うまく仕切りがされていなかったのは反省点としてある」とした。しかし、自民党などから辞任を求める声が出ていることについては「対応のしようがない。わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と語った。読売新聞紙面(切り抜き)5月18日夕刊(25面)より参照のため引用/写真は読売新聞の同記事より参照のため引用
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各紙、「口蹄疫」拡大を報じ始める

 宮崎県で被害が拡大している「口蹄疫」について、赤松広隆氏(農水相)の「宮崎(県庁)」訪問(5月10日)以来、それまで報道も遠慮がちであった各紙、各局がそぞろに報じ始めた状況については、多くの読者のみなさまが目の当たりにされていることかと思います。新聞では、昨日(18日)の朝・夕刊各紙も宮崎県で拡大している「口蹄疫」について報じ、本日の朝刊各紙も続報的な報道に一面(トップ)を割いています。

20100519005
19日の朝刊各紙一面(筆者)
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 しかし、報道には、口蹄疫の拡大の原因として、農水相、ひいては鳩山内閣の初動、対応の“遅れ”を指摘しながらも、初期の段階で宮崎県が感染と疑わしき事例を見過ごしていた(要旨)、として、あたかも宮崎県の初動が根本原因であるかに報じる傾向が強まっているかに映ります。そもそも、国の災害に対応すべく国務の府は政府であり、関わる諸事項の根本的な管理、指示責任が政府にあるはずです。政府にその責任を幾分かは問いながらも、しかし、根本原因を被災地方へ転嫁したかの論調に出るとすれば、メディア報道の歪みを指摘せざるを得ません。また、かくなる報道の論調が何らかの政府の意図に因るものであるとすれば、政府のボロ隠しに他ならない。
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「反省するところ、おわびするところはない」

 表題の記事も、「赤松農相は18日の閣議後記者会見で、宮崎県側が口蹄疫の感染を見逃したことについて」、とわざわざ「宮崎県」の初期の「感染見逃し」を冒頭に置き、赤松農相の他人事のような発言へつなげている。いわば、上記に指摘する「論調」が表題の記事にも集約されている様子が判ります。

 多くの世論が問うているのは、口蹄疫被害拡大の根本的な原因が、初動から被害拡大にいたるまでの間、まさに、「無政府状態」に等しい状況にあった政府不対応にあった点にあります。まして、4月末に、「対策は万全」(報道要旨)との言葉を残して長い外遊に旅立ち、その外遊の概要すら国民にはよく判らず、宮崎の非常事態に対しても、緊急帰国すらしなかった赤松農相の事跡には、殊に、一国の閣僚として、公人として、問われるべき「責」があることは謂うまでありません。

 上記の「対応のしようがない。わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」との言は、あたかも宮崎県の初動“ミス”に対する発言のように報じられているかに映りますが、上述の問われるべき「責」に対する同氏の「本音」と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。実際に、その意味で応えたものと拝察する次第です。県知事の陳情に対して、それを握り潰すかのように具体的対策を示さず、その後の消息不明に等しい長い外遊の後に、ようやく宮崎県庁を訪れたのは5月10日。しかし、被害地を踏むことはなかった。職務放棄とも認識し得る不行であり、それでは、『対応のしようがない』でしょう。
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農相、政府の対応に責任感が感じられますか?

 小ブログの指摘は「指摘」として、みなさまはどうご覧になっているか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿で、二択設問で恐縮ながら、「口蹄疫被害に対し、農相、政府の対応に責任感が感じられますか?」、と問うアンケートを作成し、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにしました。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加をお願いできればと思います。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸いです。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


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■ 主な関連記事:

口蹄疫「政府初会合」考 2010/05/17
見殺し「宮崎県」考 2010/05/16

口先「赤松農水相」考 2010/05/12 

原口総務相「報道規制」考 2010/05/10 
民主「口蹄疫事件」考 2010/05/09 
宮崎県「非常事態」に際し 2010/05/07 
小沢氏「宮崎県知事訪問」考 2010/05/06  
追及「口蹄疫災害」 2010/05/05  
消息不明「赤松農相」考 2010/05/05  

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 感染経路は未特定としながらも、たとえば、中国からの飼料輸入、韓国からの豚の輸入を許可していたのはどなたであったのか。農水相の「責」は、これら時系列の上からトータルで問われていることを、ご当人は知るべきでしょう。それでも、「反省するところ、おわびするところはない」と仰せであるとすれば、恥を知らないどこぞの国のメンタリティ「そのもの」と指摘して差し支えありません。赤松氏に代わる人物、農相に適した人物が民主党にいるのか、と問うにしても、この赤松氏と同様の「党」の体質からすれば、適正な代替者を置くことは困難でしょう。速やかな解散総選挙が望ましいのではないでしょうか。

平成22年5月19日

博士の独り言

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20100519006
路傍の初夏(筆者)
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2010/05/15(土) 20:57:00 [ブログ遺稿]

 

日韓の友好ムード造りに邁進
準韓国紙の「面目躍如」か

20090104002 20090104001
日韓世論調査・相手国に「親しみ」 日本51%、韓国37%
 毎日新聞と朝鮮日報(本社・ソウル市)は昨年12月、日韓共同世論調査を実施した。相手国への親近感を尋ねると、韓国に親しみを感じる日本人は「大いに感じる」と「少し感じる」を合わせて51%。これに対し、日本に親しみを感じる韓国人は計37%で、日本の方が親近感を抱く人が多いことが浮かんだ。共同調査は95年にスタートし、今回が5回目。毎日新聞は12月6、7日、朝鮮日報は同20、21日に行った。回答者はそれぞれ1031人、1052人。毎日新聞記事(切り抜き)2009年1月4日朝刊(1面)より参照のため抜粋引用/写真は毎日新聞の同記事。参照のため引用

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本日出張のため

 瑣末な身ながら、、本日、緊急出張のため明日までブログに取り組むことが出来ません。報告すべき事柄は数多くありますが、新たな更新とともに帰着以降に報告したき所存です。 そこで、しばしの時間、予約投稿にて、報告稿の他に、無休更新1324日の中で、思い出深き、且つ埋もれている小稿をいくつか重掲させていただきたく存じます。どうか宜しくお願いします。
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準韓国紙の本領発揮

 一般各紙には、それぞれ、目立つ特徴と「個性」がある。たとえば、中国共産党の機関紙「人民網(人民日報)」の提携紙であり、実質的な姉妹関係も指摘できる「朝日新聞」は、基本的に「中国様」の“ご意向”に沿った情報、意図的な記事を垂れ流す。本来は、日本の媒体としての相応の社史を持ちながら、しかし、戦後のある時期に「中国様」の抗日紙へと転身したのであった。

 同じく、日本の新聞であった「毎日新聞」にも一応の社歴がある。だが、そもそも、怪しげな記事に長けた側面があり、あらぬ「報道犠牲者」を国民の中から生んで来た。犠牲者の数は、1人や2人ではない。さらに、ある事件を境に、その混迷の度合いを深め、代行印刷、広告等、の創価学会とのビジネス関係が深まり、そのためか、南北朝鮮との親和性が高まった。これらに並行するかのように、媒体としてのその品位も一層下がり、数百編におよぶ英文の変質記事を、多年にわたって、世界に向けて配信し続けていたことが、先年、広く知られるようになり、この分野では超一流の「証」を立てている。

 とりわけ、韓国紙の「朝鮮日報」とのコラボレーションによる、日韓の「好感度調査」(「95年にスタート」(紙面)」は、「今回が5回目」とのこと。先月(12月)上旬に行った「アンケート調査」の結果を、このタイミングで紙面掲載した目的は、1月11日からの首相の訪韓に合わせての「ムード作り」と指摘しても過言ではないだろう。韓国に好感を抱いている日本人が、果たして、「51%」も存在するのであろうか。およそ、良識の体感温度との「差」が有り過ぎはしないか。あくまでも、個人的にだが、「結果」に対する疑問が生ずる次第だが、準韓国紙「毎日新聞」の立場からすれば、面目躍如といったところか。
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全面記事で大特集

 表題記事については、トップ(1面)の他に、同紙の5面(全面)を用いて特集している。下記に参照する記事は、その一部である。

20090104003 
毎日新聞記事(切り抜き)1月4日朝刊(5面)
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 「日韓共同世論調査」と題打ち、このように全面記事を特集する割りには、である。紙面が記す調査曜日、回答数(毎日新聞は12月6、7日、朝鮮日報は同20、21日に行った。回答者はそれぞれ1031人、1052人)を考察すれば、いずれも、示し合わせたかのように、「日」「月」曜日に実施している。この意味を確かめたいところだ。たとえば、日曜日に、「毎日新聞の調査ですが」と。やおら電話がかかって来れば、「変態新聞に用はない!」と電話を切るお父さんも回答拒否の中におられるであろう。一方、そうした、お父さんが勤務中の月曜日に、NHKの韓流再放送や録画などに観入って人もいるかもしれない、一部のお母さんたちに、「毎日新聞ですが、日韓の・・」と電話が入れば、友好的な「回答」も得られるのかもしれない。

20090104006 20090104007
毎日新聞記事(切り抜きのつづき)1月4日朝刊(5面)
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 新聞社は「統計調査」のプロでもある。いわば、「世論調査」も、相応の意図を反映した「情報操作」の一環と指摘して差し支えない。意図する「数値」を出すために、その手法、電話を入れるタイミングを微妙に変える。積年の実績から、そのノウハウを知り尽くしている組織と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。これは、テレビ、ラジオの同種の「調査」にも指摘できる要素である。そうであるからといって、「情報調査していますね」と直接尋ねても、「はい、そうです」と答える莫迦な新聞は存在しない。残念なことだが、そもそも、多くの新聞が比重を置く相手は読者ではなく、スポンサーであり、権益であることに気づかねばならないであろう。この点を抑えた上で、むしろ、「ははあ、また、こんな記事を書いてやがる」、とその背景、流れを英邁に読み取るところに、「事実」「事相」を知る方法がある。

 それはともかく、「技の日本 魂の韓国」と称し、いかにも、毎日新聞らしい論調が見られる。この調査結果について、記事に云く、「韓流ブームを経て韓国への好印象が定着した日本に対し、歴史認識や竹島の領有権問題もあって、韓国では依然、対日感情が厳しいことが分かる」と。いかがだろうか。有志から1枚お借りする。

20080519001 
はあ?
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 言葉は悪いが、日本固有の領土を不法占拠する泥棒、海賊に、なぜ、好感を持たなければならないのか。加害者に対して、日本は延々と頭を下げ、お供物を差し出せ、そのための「友好」である、とするかのような韓国のブラフをそのままに体現している存在が、この「毎日新聞」と謂えよう。 

20090104005 20090104004
毎日新聞記事(切り抜き)1月4日号朝刊(4面より)
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 なお、同紙面の横(4面)には、北朝鮮の「将軍様」記事が在り、その下段には、創価学会系月刊誌の広告がある。「21世紀のナポレオン」様と、北の「将軍様」が併せて登場している点に、「毎日新聞」らしさが窺える。少し体調が良すぎる。ここで少し気分を落としたい。もしも、そういう時があれば、毎日新聞がお役に立つのかもしれない。
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毎日新聞を信頼できますか?

 小ブログの主張は主張として、今後の参考のため、みなさまの率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、先稿に、二択設問で恐縮ながら、「毎日新聞を信頼できますか?」、と問うアンケートを作成し、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにしている。ご関心をお持ちで、未投票の方がおられれば、投票へのご参加をお願いできればと思う。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸いである。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


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■ 主な関連記事:

変だぞ、毎日新聞 2008/12/07 
創価「ナポレオン」か 2008/12/04 
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▼ 15日他の小稿:


韓国「性上納」一考
韓国「外国人雇用対策」に思う
韓国紙のコラムに思う2
民主「闇国会2法案」考 
韓国紙のコラムに思う

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【筆者記】

 こういう声が、どなたかのレストランがある「白金高輪」でもよく聞こえて来る、とのこと。ヨンさまの国を愛している。何を云われてもいい。ヨンさまの国になら、竹島を取られてもいい。対馬なんてどうでもいい。なんで、ヨンさまの国を悪くいうの、と。もしも、そういう方がおられるのであれば、遠慮は要らない。韓国の土にお成りなさい。以上、毎日新聞の記事を参照し、小考を報告する。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに新たな記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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20100516004     
路傍の初夏(筆者)
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2010/05/14(金) 21:47:00 [民主党]

甘利議員の接触「無し」
動画で「真相究明」を

20100514008
自民・甘利氏に懲罰動議=民主
 民主党は14日、自民党の甘利明衆院議員に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した。懲罰の理由として、12日の衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が採決された際に、甘利氏が民主党の三宅雪子議員らを突き飛ばし、けがをさせたとしている。動議提出後、民主党の松木謙公国対筆頭副委員長は国会内で記者会見し、「大変残念な行為だ」と甘利氏を批判。また、三宅氏が右ひざ打撲など全治3週間のけがを負っていることも明らかにした。時事通信Web) 5月14日付記事より参照のため引用/写真は「民主・三宅議員転倒問題、懲罰動議提出に自民は猛反発」と報じる産経新聞Web) 5月14日付記事より参照のため引用
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「当たり屋」と同じメンタリティ

 他に沢山事柄が沢山有りながら、先ずは余稿にて失礼します。表題は、「民主党は14日、自民党の甘利明衆院議員に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した」(時事通信)と報じるニュースです。先稿で、三宅雪子議員が「転倒」したとするその瞬間の動画を拝見し、甘利明議員は、三宅議員には接触していないこと。また、三宅議員の「転倒」にいたった動きが、甘利議員が小突いた隣の男性議員との力学的な関連性が観られないことを指摘させていただきました。

 しかし、甘利議員が三宅議員に「全治三週間」(要検証)の怪我を負わせたとして、民主党はかくなる「懲罰動議」を平然と提出する。この神経や如何に、ですね。特に、甘利議員を擁護するつもりはありません。しかし、事の次第には虚偽と欺瞞が見受けられ、「やっている」ことが、どこぞの当たり屋と同じです。とても、公的な立場にあるべき政党、国会議員が「やること」ではありません。
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厳正な映像「検証」を

 「事実」は1つしか存在していません。かくなる「懲罰動議」に対し、自民党は、客観的な映像「検証」を以って反駁(はんばく)すべきでしょう。この際、徹底的に検証し、その証拠を以って、この事例にも見事に集約されている民主党の「虚偽体質」を広く国民に知らせるべきです。

 また、三宅議員は、甘利議員が隣の議員を小突いた様子を見て、その直後に床へ視線を移して歩み出し、「転倒」体制へ入っている様子がありありと映像に窺えます。三宅議員の、たまたまの思いつきによる「転倒」とも拝察できますが、咄嗟(とっさ)にこういう“行動”を「とれる」ということは、あるいは、虚偽によって相手を貶めようとするかのメンタリティが常に心理の底にあってのこと、と観察すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。言い換えれば、善意を心に敷く人間にはなし得ない「術(すべ)」である、とも指摘できます。

 紙面には、「自民党の川崎二郎国対委員長は記者会見で、衆院内閣委員ではない初鹿、三宅両氏が委員会室にいたことを問題視し、「懲罰動議とは理解に苦しむ。甘利氏のどこに瑕疵があったのか、懲罰委員長に調べてもらう」と反発した」(産経新聞)とあります。三宅議員が不自然にも「委員会室にいた」、とすれば、その機会をあらかじめ狙っていた、と疑われても致し方ないでしょう。あえて、「当たり屋」と同じ、と指摘させていただく本質がここに見受けられます。
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民主党「懲罰動議」は適正ですか?

 小ブログの指摘は「指摘」として、今後の参考のため、みなさまの率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、先稿に、二択設問で恐縮ながら、三宅議員「転倒、負傷」を理由に提出した「民主党「懲罰動議」は適正ですか?」、と問うアンケートを作成し、みなさまの「判定」、ご意見を伺うことにしました。ご関心をお持ちで、投票へのご参加をお願いできればと思います。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸いである。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


アンケート(上記から直接投票できます)
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▼ 14日他の小稿:

転倒「三宅議員」考 
「宮城訪問」小記 

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■ 主な関連記事:

朝鮮人民主党 9 2010/04/13 
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 あくまで小分析に過ぎませんが、どこかでお役に立つ機会があれば、と思い立ち、動画のコマ送り(写真)分析と併せて、三宅議員の不審な動きの指摘を記し当該方面へ送付します。週明け前の日曜までには届くでしょう。みなさまから上記にいただく率直な「判定」、ご意見は、「事実」を後押しする参考になるに違いありません。

平成22年5月14日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!

20100514009
路傍の初夏(筆者)
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2010/05/14(金) 12:08:15 [民主党]

本当に玉突き「転倒」なのか

20100514002 
三宅雪子衆院議員の転倒シーン
 【読者便り】博士さん、お疲れ様です。何か、昨日の国会で三宅議員(民主)が自作自演で転んで、責任転嫁で甘利議員(自由民主党)が、暴力を振ったなど言いがかりをつけて、昨日の公務員改正法案の強行採決を有耶無耶に誤魔化そうと企んだみたいです。「三宅雪子衆院議員の転倒シーン 」 動画 。これ見よがしに、車椅子に乗ったり、松葉杖ついたりして、本当に体が悪い人たちを莫迦にしています。【写真】 何か、やり方が隣国みたいで気持ちが悪いです。 (5月13日に読者からいただいたメッセージより)/写真は「国家公務員法改正案、衆院委で可決 混乱で小沢ガールズが転倒」と報じる産経新聞(Web) 5月12日付記事より参照のため引用
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みなさまより頂戴するメッセージに感謝

 折々に、みなさまより情報、ご指摘のメッセージをいただき感謝します。お返事を申し上げたく思うこともしばしばですが、返信先が判らないため、公開させていただき差し支えのない、と判断するメッセージについては、折々、短稿ながら、小稿に紹介し、この場でお返事を申し上げることにしています。
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転倒か、転嫁か

 表題の「三宅雪子衆院議員の転倒」については、宮崎県の惨状については報道も遠慮がちであったどこぞの国の大手町の新聞も報じ、一部では自民党議員の暴力事件であるかに記されており、「悪質な暴力行為」として懲罰動議の提出などを検討している」と記している紙面もあるようです。

20100514003
産経新聞(Web) 5月13日付写真記事
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 しかし、表題について、読者が教えて下さったその瞬間の動画を拝見するにつけ、こうした報道に疑義が募るばかりです。暴力を奮った、とされる甘利議員は三宅議員には直接触れていないことが判ります。その瞬間、小突かれた男性議員の後ろに三宅議員がおられた様子が判ります。これが、「民主党は、採決時の録画映像などをもとに甘利明元経済産業相らが、別の民主党議員を押したため、玉突きで三宅氏を転倒させたと判断」(産経紙面)し得る証拠なのか、否か。「証拠」にするにしても、世の嘲笑を買うだけでしょう。

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甘利議員が男性議員を小突いた瞬間動画
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 あくまでも筆者の観察に過ぎませんが、どう考えても、物理的に、「玉突き」が発生し得る状況とは考え難い。三宅議員が、男性議員の後ろ側からそぞろに前へ出て床に伏す様子が動画で判ります。こうした経緯を省くかのように、その「床に伏す」瞬間を産経紙は記事写真(表題)に取り上げている。これもおかしなあつかいです。是々非々で指摘させていただけば、一紙だけでも、と良識が期待する産経新聞が、事もあろうに、朝日新聞さながらの、前後の状況、関連性を省いた「トリミング」手法を用いている。後稿で指摘させていただきますが、昨日の口蹄疫「ネットデマ」記事といい、紙面諸兄は、一体、どうされたのでしょうか。 

20100514007 
三宅議員転倒動画【
動画 スローモーション動画
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床はカーペット敷きのはず

 三宅議員が自ら倒れ込んだ床が、コンクリートなら「まだしも」です。会議場の床はじゅうたん(またはカーペットと謂うべきか)敷きのはずであり、動画で倒れ方を拝見すれば、果たして、車椅子を要するほどの怪我を負われたのか、否か。この点も疑問です。転び方も、あらかじめ「転ぶ」ことを予期した視線と手構えで“着地”しておられる。とても不思議なシーンに映ります。その後の包帯のまき方も「怪我」をアピールするがための、大げさなものに映ってなりません。

 読者が、「何か、やり方が隣国みたいで気持ちが悪いです」、とのご指摘に、個人的に私も同感です。先稿で、特亜の国籍民の実態を調べる「国思う調査」活動中の出来事をお話させていただいたことかと思いますが、表題と同様の事例が数多と存在しています。たとえば、突如として特亜の老婦人が横道から出て来て、こいつら(調査隊)の自転車にぶつかった、と言いたげに、接触もしていないのに路上でその婦人が大の字になる、という事例もありました。ボディアクションを以って真っ赤な「嘘」をついているわけです。

 三宅議員の正体のほどは判りませんが、そのメンタリティがよく似ているかに映ってなりません。民主党全般に指摘できることですが。

平成22年5月14日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!

20100514005
路傍の初夏(筆者)
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2010/05/12(水) 17:10:05 [民主党]

赤松氏は、口蹄疫「処分現場」を見たのか?

20100512005  
口蹄疫 国・県 甘い対応
 宮崎県で家畜伝染病「口蹄(こうてい)疫」が爆発的に広がっている。疑い例を含めた発生は11日現在で71農場で確認され、殺処分される牛と豚は7万7000頭を超えた。規模は既に前回発生時の100倍以上。過去最悪の被害を招いた国と県の対応を検証する。読売新聞紙面(切り抜き)5月12日朝刊(3面)より参照のため抜粋引用/写真は「宮崎・口蹄(こうてい)疫被害 71カ所で感染や感染の疑い確認 処分の対象は7万7,000頭超」と報じるFNNニュースWeb) 5月12日付記事より参照のため引用
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赤松農相「宮崎入り」以降、増えた報道

 宮崎県に「過去最悪」の被害をもたらしている「口蹄(こうてい)疫」に関して、とりわけ、5月に入り、被害が刻々と拡大しつつあるその最中にありながらも、新聞、テレビの報道が少なかった。同時に、民主党政府の具体的な対応が見られなかったことは、小ブログも、事実をもとに推定し得る要因の指摘を併せ、これまでの稿で報告させていただいた通りである。

 現下では、ようやく全国的に報道されるようになったかに映るが、それも久しく消息を絶っていた赤松広隆氏(農水相)がこの10日に、発生後「初の宮崎入り」を果たしてからに映ってならない。それらの報道から聞こえて来るのは、「発生から約3週間を経ての宮崎訪問」(報道要旨)、との表現(表記)である。確かに、最初の症例を認定したのは4月20日であり、そこから「約3週間」との意味合いであろう。だが、最初の疑わしい事例は、そこから11日遡(さかのぼ)る4月9日に診断されている。もしも、そこを最初の症例、すなわち「発生」とみなせば、赤松氏の現地訪問まで実に「1カ月」のタイムラグが実在することになる。

 その差分の「11日」、それを合わせての「1カ月」という期間は、仕事をしない政治家にとっては“一瞬”かもしれないが、理工系の視点から観れば、途轍(とてつ)もなく大きなタイムフレームである。そうでなくても、時間が貴重な人がごく身近に考えれば、長いと謂うに有り余る時間に違いない。たとえば、病気で来院した人が、待合室で「1ヶ月間」待たされたらいかがだろうか。火事を消防署に通報し、消防車が来るまで「1ヶ月間」待たされたらいかがだろうか。極端な皮肉かもしれないが、助けを呼ぶ宮崎の農家に対して、管轄の府である農水省、とりわけ農水相の態度は本質的にはこれらの喩(たと)えと変わらない。

20100512004

読売新聞紙面(切り抜き)5月12日朝刊(3面)
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 さして報じなかったメディアにも、当然、問うべき点がある。この農水相、ひいては民主党政府の失態を、いかなる事由があるにせよ、結果的に擁護していたに等しい。まして、拡大時期には報道が僅少で、赤松氏の宮崎訪問後に、報道が増えつつあるが、その事由をどう説明するのか。管轄大臣である原口一博氏(総務相)がご自身のツイッターに、「発生後、すぐ私は指示をしています。風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください」(5月9日付)、と記されているが、同相から自粛を促(うなが)されていた実際はないのか。一国の危機にも発展しかねない危機が、一党のボロ隠しのために報じられず、且つ、自民党支持層が厚い宮崎県を締め上げるために、以って放置された、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
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赤松氏の「口上」と言動に問う

 10日の訪問時に、赤松氏は「全額補償」を口にし、国として「可能なことを尽くす」(報道要旨)と謳(うた)った様子が伝えられている。

 だが、4月30日に、「「対策は万全」として中南米の外遊に出発」(表題)し、非常事態の報が届いているはずでありながら、緊急帰国さえしなかった人物が、今さらアリバイ的にそう述べても信用に価しない。また、「全額」云々は、「無料」云々とともに、他の政策でも民主党が「党技」としている口上だが、約束を履行した前例が存在しているのだろうか。どこぞのたかりの国の民や現下の首相が、その場、その場で適当な虚言を並べ立てて、「その場」をしのぐ態度と同軌ではないのか、との指摘がなされても不自然ではあるまい。

 そのご都合主義の証左として、赤松氏は、宮崎県知事訪問の時に、同席した自民党議員の発言を許されなかった様子が伝えられている。読者から教えていただいた江藤拓議員のブログには、その「電話報告」として、こう記しておられる。

(以下、引用)

 今、古川・松下議員から電話をもらいました。

 大臣と知事・議長との意見交換の場で、両議員が発言をしたら、「自民党議員の同席は認めたが、発言は許してない!」と止められたとの事。

 2人から憤慨しての報告でした。

 私が、そんな場面に出られなくて、2人には申し訳ないと謝りました。

 どれ程、悔しかったことでしょう。

(以上、引用、段落はそのまま)
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20100512006 
江藤拓議員のブログより
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作業服を着た自民党議員

 作業服を着た男性が、「今日は5月10日です」「第一例が発症してから3週間にあたります」(要旨)、と赤松氏に問いかけ、高慢なまでに発言を制止する赤松氏の様子が一部のニュース映像に一瞬盛り込まれていたようだが、その作業服の男性こそが、地元で懸命に対策に当たっている上記の古川議員であったことはここに記すまでもない。そもそもが、国家的な危機、あるいはそれに発展しかねない、または、それに準ずる危機に際しては超党派で臨むべきであり、「訪問」が事態発生後初めてであるほどに、現場を観て来た議員から様子を聞き取り、意見があれば謙虚に耳を傾けるべき立場が管轄の長にあるべき態度であるはずだ。

20100512007 
ニュース動画より
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 だが、その場の議員らの発言を頭から制し、党利党略の発言であるかに抑え込むその態度それ自体が、上記を背景としたボロ隠しと対立政党の議員封じ込めの「党利党略」の言動に他ならないのである。パチンコ関係からの献金を受け、民団の会合にはそそくさと出席し、「外国人参政権」実現を「公約」とまで公言する人物が、宮崎入りするまでに「1カ月」を要した真の事由と背景がここにも窺えるのではないか。
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■ 口蹄疫感染被害の関連記事:

原口総務相「報道規制」考 2010/05/10 
民主「口蹄疫事件」考 2010/05/09 
宮崎県「非常事態」に際し 2010/05/07 
小沢氏「宮崎県知事訪問」考 2010/05/06  
追及「口蹄疫災害」 2010/05/05  
消息不明「赤松農相」考 2010/05/05  

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 赤松氏の訪問を前に、「宮崎日日新聞」(5月9日付記事)には、「外遊から帰国後、10日の来県を決めた赤松広隆農林水産相には「今更どんな顔で来るのか」と怒りの声も上がった」、として、こう記されている。

 「注射を打たれた豚は鳴くんです。あんな鳴き声を聞くのは初めてで、胸が詰まった」。感染疑いの豚が確認された養豚農場に勤める30代男性は、殺処分の様子を切々と語った」とある。

20100512008
宮崎日日新聞Web) 5月12日付記事
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 表題の、殺処分の現場に臨んだ様子が報じられる県知事の談話にも、同様の苦渋の言葉がある。果たして、赤松氏、ひいては政府首脳がこうした現場を訪れ、目の当たりにされたのであろうか。上辺だけのアリバイ訪問に過ぎない証左であり、その実態は愚政の極みである。二度とかくなる政党を選んではならない。

平成22年5月12日

博士の独り言
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20100512009
路傍の初夏(筆者)
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2010/05/11(火) 06:26:22 [国思う勉強会/新聞]

 

静岡県へお邪魔しました

 昨日(10日)は、国思う勉強会のため静岡県にお邪魔しました。先日、ふと、かつての父の教え子だった方から連絡が入り、そのご縁によるものでした。その方のお声がけで参加者は9人となり、先方のご希望により、テーマを「闇法案と日本割譲政策を問う」、とさせていただき、ささやかながら小規模の講座を開かせていただきました。

 「永住外国人への地方参政権付与法案」や「夫婦別姓に関する民法改正案」、「国会法改正案」、「人権侵害救済法案」をはじめ、さらに、民主党が明年の通常国会で提出する、としている「子ども手当法案」。および、今後、提出となる可能性がある「外国人住民基本法」(請願)や「重国籍(副国籍法)法」(請願)など、おしなべて16におよぶ事案について、個々の概要を挙げ、先読みでき得る危惧について、持参した手作りの勉強会用テキストを使用し、お話しました。

 また、いずれの闇法案にも共通している事項について、淡々とお話しました。国家観に乏しく「国籍条項」が無い点。成案から法案化、および国会提出を試みるプロセスが、国民への開示と議論を伴わない「闇」政治の手法そのものであることなど、先年より国思う活動でこれらを「闇法案」と呼称して来た事由と併せて解説させていただきました。

 新聞、テレビでは接し得ない情報だ、有り難い(要旨)、との歓迎のお言葉を頂戴しつつ、3時間におよぶ勉強会となりました。参加者の中には、先年の総選挙で民主党を熱心に支持した方々もおられましたが、「おかげさまでハッキリ判った」と。「もう、民主党を支持しない」、「公明党も論外」とのご感想をいただきました。
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可能な国思う活動を

 また、在日外国籍者の増加で苦悩している地域の方もおられ、さまざまな事例を伺うことができました。

 たとえば、食品工場のラインで、「中国では手を洗わない。なぜ、日本の工場では手洗いを強制するのか」、「差別だ」、と怒鳴って暴れた中国籍者の事例。また、それは「働こうとするだけマシ」、と指摘し、健常者でありながら働きもせずに、生活保護を受けている韓国籍者の事例。あるいは、居住期間が足りなくても「子ども手当」を受給できるように、と来日したばかりの中国籍者の子を養子縁組した市民団体の構成員の事例など。事実とすれば、今後、融曖政策の先に先読みでき得る「現実」の数々を伺ってまいりました。

 次回はより多くの人々を招待して行いたい、とのご希望をいただきました。ご希望の連絡をいただき、可能な時に対応させていただく。猫のように戸を開けて、お邪魔します、と入って行く。事実をもとにした淡々とした国思う勉強会を行わせていただく。ボランティアで行わせていただきました。

 帰途につく時に、父の教え子だった方から、「在りし日のお父上を思い出しました」、とのお励ましいただき、思わず落涙してしまった。しかし、ささやかながら、国思う亡き父への親孝行にもなった、と実感しています。

平成22年5月11日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!


20100511001
路傍の猫(筆者)
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2010/05/10(月) 20:56:03 [民主党]

この点ではブレずに積極的に活動
中国共産党の出先機関「民主党」 

20100510005
中国の中間層にも観光ビザ発給へ=「富裕層のみ」から緩和-政府
 政府は10日、中国からの観光客を増やすため、年収25万元(約350万円)以上の富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を7月1日から緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。ビザの申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす。時事通信Web) 5月10日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「中国の中間層にビザ 政府方針 観光誘致へ要件緩和」と報じる読売新聞紙面(切り抜き)5月10日朝刊(1面)より参照のため引用
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中華人民主党「野戦司令部」

 「政府方針」で、この7月1日から中国からの渡航ビザの発給要件を緩和する。「中国の中間層にも観光ビザ発給へ」、として、「。ビザの申請窓口も現在の3カ所から7カ所に拡大するほか、申請を取り次ぐ旅行会社も増やす」、と伝えるニュースでである。今後の参考のため小稿にクリップさせていただきたい。

 先ず「中間層」とする定義が「年収」条件のみで曖昧である。朝刊の一報(読売新聞)では、「年収25万元(約350万円)以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする」、として、「ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね6万元(約85万円)以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる」(同)と記している。事実とすれば、の線引きで“中間層”と決め、単純に、「年収」のハードルを下げたのみの「緩和」であることが判る。

20100510004
時事通信Web) 5月10日付記事
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 そもそもが、中国は個人情報の偽証、偽造の大国である。「現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる」、として、クレジットカード会社の審査をそのまま、政府の「緩和」基準に当てはめ、果たして、適正なのか、否か。この点を冷静、且つ、客観的に問わねばなるまい。

 世論に問う以前に、こうした事柄は率先して決めてしまう。国民への公約“実現”よりも、日本の安全と生命と財産を守るべき施策よりも、特亜の民の誘致やそのための闇法案の策定には異様なまでに熱心である。小沢一郎氏の「人民解放軍の野戦総司令官」との自負の言葉を借りれば、いわば、民主党政府は、単に、日本政府を偽装した人民解放軍の「野戦総司令部」の仕事をコツコツと進めている、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
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工作員と犯罪で溢れかえる危惧

 中国といえば、個人情報の偽作、偽造のみならず、人間それのものを入れ替える「なりすまし」を、同国伝統の国技ともして来た。紙面に、上記実現の暁には、「政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約10倍の4000万人以上に増えると試算しており、経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が日本に足を向けるきっかけになると期待している」、としているが、その稚末なデスクワークは中国には一切通用しない。

 いわば、日本の常識の尺度はまったく通用しない。「野戦総司令部」が、本当にこの「緩和」を実施すれば、民間観光客を装った「対日工作員」や「スパイ」、「人民解放軍兵士」で溢れかえる危惧がある。言い換えれば、観光政策に名を借りたのみの、標的国に人、また人を送り込む中国共産党の人民「解放(侵略)」政策に手を貸しているに等しい。国家無き「経済政策」が、いかに国民の安全と生命と財産を脅かし、ひいては、「母屋を盗られる」結末を招きかねない。
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中国からの渡航ビザ緩和に賛成ですか?

 以上の、小ブログの主張は主張として、今後の参考のため、みなさまの率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、二択設問で恐縮だが、「中国からの渡航ビザ緩和に賛成ですか?」とのアンケートを作成し、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにした。ご関心をお持ちで、未投票の方がおられれば、投票へのご参加をお願いできればと思う。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸いである。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


アンケート(上記から直接投票できます)
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■ 主な関連記事:

中国艦「日本EEZ内へ侵入」考 2010/05/04 
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 スパイ活動防止法に匹敵する保全に資する諸策や、確実な国防に資する政策を敷き得ない限りは、特亜の民の、数値的な底上げのみで観光誘致「拡大」を図る政策は議論の俎上にさえ乗せるべきではない。現下の民主党政権は、一国の政府として「機能」すら満足に示していないのである。

平成22年5月10日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!

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路傍の海(筆者)葉山の海岸を望む
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2010/05/09(日) 21:56:32 [近況報告]

火事を目の当たりにし

 素人ながら、遺跡調査のため、県内の有志とともに、横浜市と藤沢市の境界を流れる境川周辺を探査中に、横浜市側の空に異様な黒煙を発見。煙の様子から推察して、何らかの化学物質が燃えているのではないか、と直感し。一転、煙の方角へ向かいました。

20100509005
舞い上がる黒煙(筆者)
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 黒煙の正体が火事であることを確認。周囲に出来た人だかりから聞こえて来た話し声によれば、火元は石油系物質をあつかう工場で、消防車が入れない狭い路地に囲まれた位置にある。そのような様子でした。

20100509006
火事現場近く(筆者)農家のハウスの向こう側の工場での火災
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 現場に最も近い道路脇に消防車が待機し、そこから数多くのホースを繋(つな)ぐ必要があたため、消火作業までに相応の時間を要し、火の手は広がった様子でした。

20100509007
道路脇の消防車(筆者)
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 煙の拡散によって、異様な臭気が辺りに漂っていました。出火の原因については推測の余地もありませんが、しかし、神奈川県下でも、先年の重要文化財や旧吉田茂邸、旧太宰治邸の消失など、不審な火事が増加傾向にあるかの状況にいささかの違和感を拭(ぬぐ)えません。

20100509008
火事現場近く(筆者)
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■ 主な関連記事:

太宰邸「焼失」考 2009/12/26 
大磯町「旧吉田邸再建基金条例」を可決 2009/07/03  
「旧吉田邸全焼」一考 2009/03/23  
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▼ 9日他の小稿:

民主「口蹄疫事件」考
みなさまへの御礼 

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 上記の火災は、「ニュース」で報じられていない模様です。いかなるケースにおいても火事は快いものではあり得ません。且つ、火事はそのほとんどが何からの「人災」とみて差し支えないでしょう。お身近におかれては、くれぐれも火の用心を。不審者をみかけたら通報を、との感慨をあらためて抱いた光景でした。余稿ながら。

平成22年5月9日

博士の独り言
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20100509009
路傍の初夏(筆者)
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