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2010/06/29(火) 22:51:24 [対中外交見直し参考資料]

現政権下で増大、福祉に群がる特亜の民

20100629009
中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。産経新聞Web) 6月29日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞Web) の同記事より参照のため引用
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特亜の民、生活保護に群がる

 表題は、「大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった」と伝える記事である。事実とすれば、これほど出鱈目な話はない。さらに、民主党政府による、中国からの渡航ビザ規制緩和(7月1日施行開始)にともない、こうした事例は実に多種多様に広がり、ひいては収拾がつかなくなる可能性がある、とそう予感させるニュースでもある。

 多くのみなさまがご存知の通り、生活保護の対象者については、現下の憲法「第25条」に規定する理念(生存権)にもとづき、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する」、と明確に定義されている点を確認すべきである。保護の対象は明らかに「国民」であり、国籍条項が必然的に存在している。それを、来日早々の、ましてや、日本語すら話さない中国人が、しかも、「48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった」(表題)、とは何事であろうか。狂った事件としか形容できまい。
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「外国籍者」への準用「撤廃」を

 確かに、昭和29年(1954年)の厚生省社会局長通知に記される「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」、との記述を根拠とした「準用」が主に在日韓国・朝鮮人に対して、さらには中国人に対して一般化して来たようだが、この「準用」それ自体を国籍条項の原点に照らし、見直しし、撤廃すべき時期に来ているのではないか。なぜならば、外国籍にある人々は「外国人」であり、その「外国人」の根本的な救済の「責」は、それぞれの国籍本国に帰属するからである。日本へ渡航して来て、生活が困窮している外国人が存在するとすれば、人道的な立場から、一時的な救済措置は講ずることは有り得るとしても、一国が終生「面倒を見る」筋合いには無いはずだ。

 むしろ、困窮する外国人を国籍本国に照会し、当の国籍本国に基本的な救済措置を要請する。これが、本来、国家の綱格にあるべきプロシージャーではないか。この筋道を踏まずに、日本の憲法を遵守せず、日本社会を嫌い、あるいは侮辱、敵視し、一国の中にそれぞれの別国家を形成するかの傾向が特に強い特亜の外国籍者を、日本に来たからといって、それが親族である、との言い分をもとに、さしたる検証の跡も伺えず、直ちに「生活保護」受給の対象とするべきなのか、否か。強く問わねばならない点がここにある。このような出鱈目が全国で重なれば、青天井の予算計上を必要とする「子ども手当」の事例さながらに日本の財政は貧窮に瀕する。未だに具体的なビジョンすら示し得ない日本国民のための「高齢化社会」は吹き飛ぶ。
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外国籍者に生活保護を適用すべきでしょうか?

 かねてより、みなさまにお伺いしたかったことだが、外国籍者の受給が拡大している「生活保護」について、果たして、みなさまはどうご覧になって来られたか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿で、二択設問で恐縮ながら、「外国籍者に生活保護を適用すべきでしょうか?」、と問うアンケートを先稿で作成させていただき、みなさまのご意見を伺うことにした。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加をお願いしたい。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸い。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


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▼ 29日他の小稿:

路傍の「猫の会」 
【資料】民主「日本人一掃計画」2 

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■ 主な関連記事:

中国籍夫婦「生活保護費詐取」考 2010/06/08 
永住資格は不要 2010/05/13 

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 子宮頸がん「予防ワクチン」に、何と、雌猫の避妊処理に用いられているのと同じ成分が含まれている。すなわち、この「予防ワクチン」を摂取すれば、人間が「避妊処理」されるのと同じ危険性がある、との客観的な指摘がなされている。しかも同じ成分が、鳩山政権時に大量輸入した新型インフルエンザ「予防ワクチン」にも含まれていた、とのことである。事実とすれば、これも「日本人一掃計画」と指摘せざるを得ない。日本人の婦女子を「子を産めない」身体にしておいて、されば、少子化を防ぐために特亜、ひいては中国から大量移民を、とする民主党のそもそもの「党是」と符合する。

 この「やり方」は、中国共産党がウィグル(東トルキスタン)への軍事進攻の際に、500万体をはるかに超える中絶を強要せしめ、人がいなくなるとの捏造した理由にもとづくかのように大量に、人、また人を同地に送り込んだ手法と本質的に相通ずる間接的な手法が筆者には窺えてならない。詳しくは、後稿の機会に指摘させていただくが、宮崎での破壊的な家畜感染症の放置といい、来る7月1日施行の、中国からの大量の病原キャリア誘致といい、さらには、この検証と報道なき「ワクチン」施策といい、そして数多の、史上稀(まれ)にも類を観なかった闇法案の膨大さといい、である。民主党政権は明らかに日本破壊、日本人一掃のための走狗、実行政権と認識して差し支えない。

平成22年6月29日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!

20100629011 
路傍の夏(筆者)
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2010/06/23(水) 04:18:58 [国内時事]

不法滞在・残留、犯罪の巣窟
「ヤード」に一斉捜査

20100623001 20100623002
一斉立ち入りで7人逮捕=不法滞在、ヤード対策-警察庁
 警察庁は22日、「ヤード」と呼ばれる全国の中古車解体作業所への家宅捜索や立ち入り検査で、神奈川県警など4県警が入管難民法違反の疑いで、ガーナ人やイラン人など外国人の男7人を逮捕したと発表した。逮捕したのは神奈川県警のほか、埼玉、千葉、栃木各県警。6人は不法残留で、1人は旅券不携帯だった。同庁によると、ヤードは6月18日現在、全国で1400カ所把握されており、埼玉県(約250カ所)、千葉県(約180カ所)、愛知県(約150カ所)の順に多い。ヤードの約8割は、パキスタン人やスリランカ人、中国人などの外国人が経営者や従業員として運営にかかわっているという。時事通信Web) 6月22日付記事より参照のため引用/写真は東京新聞紙面(切り抜き)6月22日夕刊(10面)より参照のため引用、右は特亜経営の「ヤード」外壁(国思う調査隊)
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外国人犯罪の巣窟「ヤード」

 表題は、関東をはじめ11都道府県警が「ヤード」と呼ばれる中古車解体作業所へ一斉捜査(6月22日)に入った、と伝える記事である。「警視庁によれば」、として、「6月18日現在、全国で1400カ所把握されており、埼玉県(約250カ所)、千葉県(約180カ所)、愛知県(約150カ所)の順に多い」と。また、「ヤードの約8割は、パキスタン人やスリランカ人、中国人などの外国人が経営者や従業員として運営にかかわっているという」(時事通信)と伝えている。いわば、「ヤード」が不法滞在・残留者の稼ぎ場となっており、「中古車解体」と看板していても、盗車の解体・輸出のための作業場となっているケースが目立つ。

20100623003
時事通信Web) 6月22日付記事
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 その「ヤード」の外観について、「人里離れた山奥や郊外の農地などの敷地を高い鉄板などで囲って、外部から見えないように設営。内部には作業員が寝泊まりするコンテナや自動車を解体する作業場、資材置き場などを設置している」(東京新聞)と記されている。いわば、その中で何をしているのか、外側からは一見できない仕組みになっている。地道に継続している国思う調査隊の活動においても、以前からその「怪しさ」に目をつけ、幾度となく通報した経験がある。手調査の狭い範囲でも神奈川県下で12カ所を確認しており、カメラを向けようとして罵声を浴び、危害を受けそうになった事例も幾度か経験している。
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特亜の「ヤード」と民主党

 その中には、表題には記されていないが、特亜民の経営と思われる「ヤード」が目立つ。そもそも、解体業は戦後の回収屋(クズ屋)の系統を継ぐ「業種」との指摘もあり、中には真面目な解体業が存在しているものとは推測できるが、調査隊が観て来た限りでは不穏な空気を感ずるケースがほとんどである。

 下記の写真(昨夏のもの)はその一部だが、特亜民の経営と思われる「ヤード」には、必ずと指摘して良いほど、高い外壁には民主党のポスターが貼られている。日本語が解らなくても民主党。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と主張して、住めば日本人と同等の権利と福祉の提供を約束してくれる民主党。その民主党を応援する姿が目立つ。

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「ヤード」の外壁と民主党ポスター (調査隊)
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「盗難車や薬物扱う例 外国人多数、暴力団関与も」

 「全国の警察が実態解明に乗り出したヤード」、と紙面によくぞあつかってくれた、と思える記事だが、東京新聞の紙面にはこう記されている。「警察当局は、外国人に加え、国内の暴力団も関与、盗難車だけではなく違法薬物や銃器なども扱っているとみている。十一月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を前に、国際テロ組織との結び付きも警戒している」と。盗んだ自動車について、「「よくもここまでというぐらいに細かく解体。再び組み上がると新車のようによみがえる」。捜査関係者はヤードで行われている自動車解体の“技術力”に舌を巻いた」とある。

 その“技術力の進歩”の理由については、「全国の税関が輸出自動車の検査に力を入れた結果、盗難車をそのまま国外に持ち出すことが困難となり、数年前から、各地にヤードがつくられ始めたという。解体された部品だと、盗難車かどうかの確認が難しいという」(同紙面)としている。また、「ヤードでは、ナイジェリア、ブラジル、スリランカ、パキスタン、カメルーン、ウガンダ、ロシアなどさまざまな国籍の外国人が経営や作業に従事。自動車盗事件では、窃盗役、ヤード運営役、搬出先がそれぞれ分かれ、日本の暴力団と結託していた例もあり、多国籍の犯罪組織になっているという」(同)と記している。これらを仕切っている存在が主に特亜民と認識すれば、“業種”の傾向が判りやすくなるのではないか。調査の身をめがけて自動車で突っ込んで来る、その理由が筆者にはよく判る。闘いは終わらない。
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■ 主な関連記事:

永住資格は不要 2010/05/13 
韓国「YAKUZAに困惑」考 2010/05/13 

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▼ 皆に知らせたい、朝鮮人民主党の正体
【資料】朝鮮人民主党2 2010/06/04 
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 表題には、「警察庁幹部は「ヤードで得た利益がテロ組織の活動資金になっていたり、テロリストが日本国内の潜伏先として活用したりする可能性もある」として警戒を強めている」(東京新聞)とある。良識の呼びかけ、目覚めにより、外国人犯罪の巣窟が一網打尽となること。時の政権が、幾分かは国家観を有する政権に代わること。これらによって、日本が相応に護られることに通じて行く。

平成22年6月23日

博士の独り言
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路傍の初夏(筆者)
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日本は毅然とあれ!

2010/06/22(火) 22:13:13 [韓国]

イオン「韓国製ビール」を発売

20100622004
第3のビール価格合戦、イオンも88円
 イオンは22日、自主企画商品(PB)の第3のビール「トップバリュ バーリアル」(350ミリ・リットル缶)を88円で発売すると発表した。スーパー「ジャスコ」などグループ約3000店で23日から販売する。第3のビールとしては最安値水準となる。読売新聞Web) 6月22日付記事より参照のため抜粋引用/写真は読売新聞Web) の同記事より参照のため引用
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韓国製「ビール」で納涼を

 日本列島が梅雨入りし、高温多湿の季節に入りました。時に、サウナのようにもなる通勤ラッシュから解放され、冷えたビールで爽快に、と思われる方々もおられることかと思います。そこへ水を差すような話で大変に恐縮ですが、どこぞの外務相のご実家から「88円ビール」を発売、とのニュースに触れましたので、今後の参考のため、小稿にクリップさせていただきます。

 この23日に、イオンから発売されるという「88円ビール」について、発売が事実とすれば、ビールでありながら、巷で売られている缶入りの清涼飲料よりも安い。価格の面では大変に結構かと思います。その価格で、たとえば、どこそこのおいしい水や天然水などで作られたビールであれば、なおさら結構かと思います。しかし、表題によれば、「韓国メーカーに生産を委託。物流と販売にかかるコストを抑え、大手メーカーの商品に比べて3~4割安い価格を実現。主原料の大麦の比率を高め、ビールの味わいに近づけたという」とあります。まあ、大丈夫か、と思いたいところですが、要は、韓国のきれいなで造られたビールもどき、という点が私には気になります。

 なあに、そう神経質になることはない。韓国製だろうが、中国製だろうが安価に手に入ればそれで良い(要旨)、とされる方にとっては気にならない事例かと思います。しかし、そもそも、口から入るものについては、韓国製、中国製には注意されている。買うにおよばず、としておられる方々にとっては、1つの要チェックポイントになるのかもしれません。同時に、表題は、「トップバリュー」の製品が、同じように作られている模造ブランドであることを再認識させてくれる事例といえるのかもしれません。
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素晴らしい韓国製品

 韓国の食品の素晴らしさについては、「厳選 韓国情報」殿や「特亜を斬る」殿が時折紹介されていますが、異物が入った飲料騒ぎはごく頻繁。その他の製品表示にはない「おまけ」が付いてくる。最近は、ねずみ入りのてんぷら粉も販売。その安全性には、宗主国に劣らず絶大な定評が韓国内でさえあるようです。

 この国から人をどんどん日本に入れたい。参政権や国籍を与えたい。反対する日本人に対しては処罰する法案も用意する、とのメンタリティと、かの国の安全な模造製品もどきがどう関連しているのか、と問えば、民主党のもう1つの素顔が見えて来るのかもしれません。民主党それ自体が、かの国々の製品と似たようなものかもしれませんが、それについては後稿の機会に言及します。
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韓国からの輸入食品を信頼できますか?

 韓国製品についてみなさまはどうご覧になっているか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、先稿に、二択設問で恐縮ながら、「韓国からの輸入食品を信頼できますか?」、と問うアンケートを作成させていただき、ご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにしています。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加をお願いします。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸い。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


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■ 主な関連記事:

韓国食品は大丈夫?2 2010/05/22 
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▼ 22日他の小稿:

外国人参政権の危険性
【資料】韓国「短期渡航ノービザ」廃止を 

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 うっとおしい日がしばらく続きますが、国思うみなさまには、どうか健康で少しでもより快適な日々をお迎えいただけますようお願いいたします。心晴れる夏をお迎えいただくために。

平成22年6月22日

博士の独り言
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2010/06/16(水) 23:58:39 [メディア報道の闇]

曖昧な「飛び火」でつながる
曖昧な「口蹄疫」被害情報

20100616011 
国富町にも感染疑い=口蹄疫、5市6町に拡大-宮崎
 農林水産省と宮崎県は16日、新たに同県国富町の肉用牛農場で口蹄(こうてい)疫特有の症状を示す牛が3頭見つかったと発表した。同町での感染疑いは初めて。これで、口蹄疫の発生した市町村は、終息したえびの市を含め5市6町に拡大、発生は290例目となった。時事通信Web) 6月16日付記事より参照のため抜粋引用/写真は時事通信の同記事より参照のため引用
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抽象的な「飛び火」

 表題は、「16日、新たに同県国富町の肉用牛農場で口蹄(こうてい)疫特有の症状を示す牛が3頭見つかったと発表した。同町での感染疑いは初めて」、として、「口蹄疫の発生した市町村は、終息したえびの市を含め5市6町に拡大、発生は290例目となった」(時事通信)と伝える記事である。今後の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。

 速報によれば、「今回の農場は、家畜にワクチンを接種した県東部の対象地域の外に位置し、10日に飛び火が見つかった宮崎市内の農場からは北西に約4.5キロ。同市内の発生農場では防疫措置が完了しており、「県東部の多発地帯からの飛び火と見るのが自然」(関係者)とされる」とある。この「飛び火」とは何のことか。抽象的に有り余る表現に映る。同時に、この抽象的な表現が、時の政府とメディアが一体化したかの、事実とは「かけ離れている」、との指摘が絶えない現実をよく物語っている。

 曖昧な「飛び火」による「感染」の説明よりは、根本的な「感染経路」の解明が不可欠であることは謂うまでもない。
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惨劇は、民主党、メディア、農水省の合作

 いわば、「感染経路」を、初期の段階からさらに遡(さかのぼ)り、明らかに外来とみられるウィルスの今般の「由来」にいたるまでを究明しなければ、単なる「感染」→「殺処分」の連鎖は、家畜が存在する限り、無限ループのように繰り返さざるを得ない。さらに、宮崎県以外の、ひいては全国的な規模での発症が認められた場合も、同様に全国的規模でそれを繰り返さざるを得ない。拡大の歯止めとすべき根本的な「感染経路」の解明と、それにもとづく抜本的な対策を確立せずして、「感染」→「殺処分」の“対症療法”のみを繰り返していれば、必然的に和牛「全滅」の結果にいたることも否定できない。

 宮崎県での口蹄疫の惨劇は、初動「ゼロ」に等しかった民主党政府の「ボロ隠し」と、それに呼応したかの多くのメディアによる不報道と、その後の「事実とは異なる」報道スタンス。さらには、それらを裏支えするかのように、「感染経路」の解明に資する具体的な姿勢が見えない、怠慢ともとれる農水省の初期からの不対応がもたらした「合作」、と認識して差し支えない。さらには、カルトの陰影もそぞろに窺える点に、肝心な日本国民を度外視したかの、その病巣の奥深さを思い知る次第である。
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もしも、東京に「結核」が大流行すれば

 近未来に、たとえば、東京に、結核や肝炎などが大流行するかもしれない。その時も、根本的な「感染経路」の解明に資するというよりは、単に「発症」→「病院隔離」といった事態が起こり得るのかもしれない。あるいは、政府が初動を遅らせて流行を待つ。そうした手もあるのかもしれない。宮崎県では、殺処分に追いつく埋葬地の確保がままならないのと同様に、東京では病室が足りなくなるのかもしれない。人々が診察、加療の順番を待っている間に重症度を深めていく。オーバーかもしれないが、今度は、人間が「殺処分」される。中国からの病原体移入「拡大」に等しい渡航「規制緩和」によって、そうした事態も予測し得るのではないか、と。先ほど、有志と意見交換したばかりである。

 たとえば、一見、美味しそうに見えても、人ごみによる感染媒体となる可能性がある対面販売(裸売り)のパンや食品の購入は控えるなど、のごく身近に可能な防御策から、これらを含めた「注意報」の公布の東京都知事に問いかける。根本的には、早期の解散・総選挙実施による政権交代による「規制緩和」の見直しと廃止、および「厳格化」を心ある国会議員諸氏に働きかける等々。さまざまな事案がごく短時間の交換の中でさえ浮かんで来た次第である。
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「病原注意報」を近日報告

 「緩和』開始にあたる7月1日以降の、身近に可能な防御策については、近日、その内容をPDFファイルにまとめ薩摩班からみなさまに報告させていただきたい。その「注意報」の拡散が、同時に、「嘘」と「偽装」を本分とする史上最悪の政府と、それを幇助するかの多くのメディアの存在が「国害」に他ならないことを、厳としてお知らせできる構成となっている。すなわち、現下の日本において最も伝染力が強く、怖い症状を示す病原体が何であるか、そのことを問いかけるものである。

 表題には、「同県では14、15の両日、新たな感染が見つからず、約1カ月半ぶりの発生ゼロとなっていたが」、として、「今回の国富町での疑い発生で、感染拡大に歯止めが掛かっていないことが明らかになった形だ」と記している。この「ちぐはぐ」な“情報”は何を意味しているのか。併せて、もしも、宮崎、薩摩への現地調査が近く実現できれば、メディアが一切報じない情報と事実を数多く明らかにでき、実証に資するものになると確信している。
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▼ 16日他の小稿:

民主「逃走解散」考
【資料】 民主党と農水労組 2
【資料】 民主党と農水労組 

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■ 主な関連記事:

宮崎「口蹄疫被害」の真実 2010/06/14
惨禍「宮崎口蹄疫」の真実 2010/06/12

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 ただし、これらを職務として行っている次第ではなく、資する相応の費用をどのようにして工面できるのか、否か。早急に結論すべき身の課題となっている。工面困難とあれば、今般の現地調査については断念し、別の調査継続方法を考えたい。

平成22年6月16日

博士の独り言
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20100616012
路傍の初夏(筆者)
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2010/06/15(火) 23:49:29 [民主党]

大量の病原菌移入に通ずる、中国からの渡航「規制緩和

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菅首相の所信表明演説より
 第四の「観光立国・地域活性化戦略」のうち、観光は、文化遺産や自然環境を活かして振興することにより、地域活性化の切り札になります。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前内閣の下で始められました。菅首相の所信表明演説全文」より(共同通信/JP 47News)6月11日付記事より参照のため抜粋引用/写真は外務省の「在外公館医務官情報」の頁の「中華人民共和国」の「4衛生・医療事情一般情報より参照のため引用
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実態、核心にふれないメディア報道

 現下の宮崎県で、不幸にも被害拡大が続いている「口蹄疫(こうていえき)」。その宮崎県を継続的に調査中だが、現地の人々の悲痛の叫びとともに、よく耳にするようになった声が、「マスコミも政治もおかしい」との指摘である。先ず、「マスコミ」(メディア)についてだが、迂回して宮崎にはね返って来る“報道”内容が、現地の「現実」と異なっているケースがある。否、現地では存ぜぬ“報道”内容もある、とのことだ。

 また、政治(民主党)についても、特別措置法をもとにどこぞの首相が公言している「殺処分対象となる家畜の補償」についても、先稿で調査報告させていただいた通り、補償先は殺処分された家畜の「オーナー」であり、実際の生育、および処分に当たった預託農家ではない。あえて、補償を求めたとしても「1円」も現場農家には入らない、との現実が展開されている。たとえば、仮に、和牛の持ち主が、小沢由紀夫さんという人で東京の千代田区永田町に住んでいたとする。その預託を受けて当該の和牛を宮崎県で育てている人が谷垣さんという農家とする。

 谷垣さんが、おたくで飼育している和牛に「口蹄疫」感染の症状が観られる。直ちに殺処分を、と宣告されたとする。宣告されるがままに、温厚な谷垣さんが手を合わせ、涙を呑んで殺処分におよんだとしても、補償先は永田町の小沢由紀夫さんになる、との仕組みである。持ち主の小沢由紀夫さんには、確かに所有権を持つ和牛を失う、という損害は発生するが、当の現場で悲惨な局面に遭っている谷垣さんには「1円」も補償されないことになる。だが、そうした事実には政府は何も触れておらず、また、一行も報道されていない。

 「おかしい」との声が現地で広がったとしても不自然ではあるまい。一方、真相を知らない国民にとっては、民主党が対策をとっているかに映るだろう。まさに、この世の現実と、“政治”と“報道”が一体となったかの演出との間の、途轍もない「差分」がそこにある。このことについては、後稿(連載2)の機会にまた詳しく報告させていただくこととしたいが、真に苦しむ人々、助けを求める人々に対してあまりにも過酷ではないか。次の殺処分の対象は「人間か」との皮肉の声が上がっているのもまた事実である。
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経済効果しか報じない「中国ビザ発給緩和」

 多くのみなさまがご存知のことかと思う。この7月1日から、中華人民共和国からの渡航ビザ発給が大幅に“規制緩和”となる。巷のメディアは、中国からの渡航者の数十倍増による“経済効果”や“観光産業の活性化”(報道要旨)につながるかの期待感に満ちた大報道で占められているかに映る。みなさまのお身近のメディアの様子はいかがだろうか。

 筆者には、この“ニュース”と上記の「次は人間か」との声が重複してならないのである。日本での犯罪被検挙者数や不法滞在、不法残留の数で中国人が現下のトップである。規制緩和以前の段階でこの現実がある。さらに、規制緩和後には、一体、どれほどの数に膨れ上がるのだろうか、とのごく素朴な疑問がある。
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結核菌の大量移入

 併せて、病気の問題がある。たとえば、この3月にこのような情報があった。「3月24日は世界結核デー。かつては「死病」と恐れられた結核も、日本では死亡者が大幅に減少したが、それでも年間2000人以上。中国では2009年、肺結核が原因で死亡したと報告された人が3783人、感染者の報告は107万6938人だった」と。ここで注視すべきは、日本では死亡者が「年間2000人以上」とあるが、渡航者の「死亡」も含んだ上での数値に違いない。いわば、すべてが(=イコール)日本人という意味で記されているわけではないことだ。しかし、中国の「感染者の報告は107万6938人」と。さらに、「体内で結核菌の活動が活性化している人は中国全国で450万人、保菌者は5.5億人との結論が出された。人口の約半数が結核菌を持っており、一生のうちに発病する確率は10%と考えられる」(サーチナ中国)と記されている点に目が留まる。

20100615006
サーチナ中国Web) 3月24日付記事
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 しかも、「最近では、抗生物質に耐性を持つ結核菌が増えている」(同)とのことだ。この記事の内容が事実とすれば、7月1日以降、日本に増えるであろう中国からの渡航者の群衆には、それ相応の比率における結核感染者や保菌者が含まれている、と推測しても現実とは相反しないだろう。民主党政府が、こうした状況を調べた上での「規制緩和」決定であったのか、否か。緩和実施の結果、日本国内に結核が流行したとしても不思議ではあるまい。ろくでもない政治家、経済人だけが感染するならまらしも、である。だが、悲惨な現実は、いつもそれとは正逆の位置に事を構えているようだ。
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日本国民を犠牲にする観光施策か

 事は「結核」のみ終わらない。たとえば、外務省のページでさえ、あくまでも向こうへ渡航する際に注意事項としてだが、「中華人民共和国」の頁はこう記されている。「5.かかり易い病気・怪我」の項目では、寄生虫、マラリアの現地の環境を主たる要因とする病気の他に、「HIV感染・エイズ、性感染症:2008年3月から、全国の死亡数トップはエイズとなりました。感染経路は血液を介するもの(麻薬の静脈注射や売血など)や性的接触による感染が多いようです。尚、中国国内の医療機関でHIV陽性と確定診断されると、政府報告、隔離措置がとられる場合もあります。 その他、淋病や梅毒といった病気の患者も多く、十分に注意が必要です。」とある。

 「肝炎:多いのは、汚染された水や食べ物から感染するA型・E型肝炎と、汚染された血液や体液により感染するB型・C型肝炎です」とある。その後の記述が長いため省略させていただくが、たとえば、「E型肝炎は中国南部地域に多く、妊婦が感染すると重症化することがしばしばあります」と。また、「A型肝炎の予防策としてワクチンがありますが、E型肝炎に対するワクチンはありませんので、妊婦の方は特に飲食物の衛生に注意する必要があります」と。続けて、「B・C型肝炎はともに血液・体液を介して感染しますので主に感染血液の輸血と感染者との性的交渉を避ければ心配はありませんが、中国にはキャリアと呼ばれるウイルス保有者が大変多いので、特に注意が必要です」とある。

20100615007
外務省のページより
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 その他に、上記の「結核」や、鳥インフルエンザ、SARS(重症急性呼吸器症候群)についても記されている。いわば、渡航の規制緩和と謂うよりは、実質的な病原菌移入の拡大をも意味している、と民主党施策を認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。現実の面で、即物的な“経済効果”と引き換えに、日本国民の安全と生命と財産とを守るべき「政治」の基本使命を破棄するに等しい。しかも、事前にあるべき日本国民への情報開示と議論を問うことなく、瞬く間に実施を決定。上記の、菅氏の所信表明演説(抜粋)には、以上の危惧が含まれているのである。民主党の「日本人一掃計画」、と認識されても致し方あるまい。
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■ 主な関連記事:

▼ アンケート「中国からの渡航ビザ緩和に賛成ですか?」
侵略「中国人渡航ビザ緩和」 2010/05/19 
中国「国防動員法」考 2010/04/28 
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▼ 15日他の小稿:

創価「国害」か 
民主「臭い事実にふた」考 
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 事の構造性は口蹄疫の惨状と同様である。メディアが報じない点、事柄を掘り下げて調べて事実を共有し、1人でもより多くの人々に知らせていこう。現下の日本で、今、最も国民が知るべき事実は、報道の正逆にある場合が多い。ろくでもない勢力が最も嫌がり、最も弱点としているのも、そこにある「事実」に他ならない。

平成22年6月15日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ! 

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路傍の初夏(筆者)
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2010/06/14(月) 13:19:57 [メディア報道の闇]

現地の人々の叫び
「マスコミも政府もおかしい」

20100614009
口蹄疫 1キロ圏抗体検査へ
 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で農林水産省の牛豚等疾病小委員会が十三日、都内で開かれ、被害が集中した同県川南町周辺を除いた新たな地域で発生が確認された場合、発生農場から半径一キロ圏内の大規模肉用牛経営農家を対象に、一定頭数の家畜の抗体検査を実施するべきだとする意見をまとめた。農水省が今後、詳細を決める。抗体検査では臨床症状がなくても感染の有無を確認できる。早期に感染拡大の程度を把握し、封じ込めの迅速化を図るのが狙い。東京新聞紙面(切り抜き)6月14日朝刊()より参照のため抜粋引用/写真は「口蹄(こうてい)疫 農水省専門家委員会「新たな発生農場から1km圏内で抗体検査を」と報じるFNNニュースWeb) 6月14日付記事より参照のため引用
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メディア報道とはかけ離れた「初期」実態

 宮崎県で拡大中の口蹄疫被害につき、故郷に近い地での事件でもあり、その惨状に心を痛め、微力ながら、心だけでも可能なことを宮崎県の被害者の方々に、と努めてきたつもりである。その心情については、先稿で正直に報告させていただいた通りである。関する情報につき、読者の方々からもさまざまにいただいていることを、先ずは小稿の場を借りて感謝申し上げたい。

 特に、先週に入り、重要と思われる情報がいくつかあり、それら個々の情報の調査と検証、立証のために時間を費やして来た次第である。その1つに、事実とすれば、「感染経路」解明の参考となり得る情報がある。多くのみなさまがすでにご存知の紙面かと思うが、それが「旬刊 宮崎」の報道があった。下記は、その紙面の1つである。内容が事実とすれば、大手紙面、ならびにテレビ、ラジオで流された報道とは大きく異なる内容である。先ず、宮崎県の安愚楽牧場では、4月初旬の段階で、すでに100頭以上の牛に口蹄疫感染の症状が観られていたにも関わらず、その事実が隠蔽されていた、と記す紙面である。 

20100614008 
旬刊 宮崎 5月15日号(1面)
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 紙面では、意図的な証拠隠滅と指摘しているが、それが事実なのか、否か。および、その前後における時系列的な事実の相関はどうなのか。この点を取材させていただき、検証を始めている。小稿では、先ず、その概略から報告しておきたい。同牧場の現場で従事する関係者が「旬刊 宮崎」の取材に答えた内容によれば、以下の通りである。

 安愚楽牧場には、2月の時点で韓国からの来日視察が入り、その後、牧場内に、よだれを垂らす牛の姿が徐々に増えて来た。その時点で、牧場内の関係者は事態の異様さに気づいていたが、経営者によって事態は隠蔽されていた。

 その後、3月末にいたり、同牧場から約6キロ離れた水牛牧場でもよだれを垂らす牛が確認され、その牧場が関係機関に通報し、診断のために家畜保健衛生研究機関から獣医ら4名が訪れ、症状が出た水牛の血液、唾液を持ち帰ったが、しかし、4月20日まで、肝心のサンプルを調査、検証する様子が窺えず、また、回答も無かった。その間、安愚楽牧場でも発症を示す牛が増え続け、上記の「100頭以上」にのぼる牛に口蹄疫感染の症状が観られていたが、その事実もまた隠蔽されていた。だが、付近では、安愚楽牧場の様子がおかしい、との噂がすでに立っていた。その背景には、近隣の山野では、すでに口蹄疫によるものとみられる日本カモシカやイノシシの死体が散見されるようになっていた、とのことだ。
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推定される「感染経路」

 ここで、安愚楽牧場の位置を地図で確認すれば、被害が拡大した川南町に、初期の発症が観られたとされる都濃町も近接していることが判る。

20100614010 
安愚楽牧場の位置Google Map)
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 別情報によれば、安愚楽牧場が位置する高鍋町と上記の二町を併せたゾーンには、朝鮮人経営のパチンコ店が15~6件存在し、その8割が店の出入口に「抗菌マット」が用いられていない。口蹄疫被害の拡大が報じられるようになり、町の関係者が防疫への協力を呼びかけても応じない、とのことだ。いわば、日本人の不幸をあざ笑っているかの態度にも映り、同地域では、反感が高まっている、とのことである。

 あくまで、以上を事実とし、それらをもとにした推測に過ぎないが、安愚楽牧場に対する2月の韓国からの視察が直接の感染経路であった可能性が窺える。それ以前の1月の段階で、韓国では家畜の口蹄疫発症が確認されており、同国の畜産関係者の視察訪問とあれば、なおさら、その可能性は否定できないであろう。併せて、その後の同牧場での家畜への口蹄疫症状の発生と実態を隠蔽した、とする情報をもとにすれば、その後の、付近の水牛牧場での発症も時系列的に符合する。さらに、診察した関係者の4月20日までの無反応、無回答と、4月20日を最初の発症確認とした対応のタイムラグの存在が理由づけ出来得る。

 併せて、えびの市での拡大が、これも時系列的に、以上の地域からの二次感染であった可能性を説明し得るのではないか。
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預託農家には、「1円」の補償も無し

 これら4月20日にいたるプロセスが真に隠蔽されていたとすれば、政府の無対応と、それに歩調を合わせたかのメディア報道が「表裏一体」の関係にあることが判る。この間、当該地の畜産農家の人々が悲鳴を上げるかのように関連機関、および政府に問い合わせても、「なしのつぶて」であった。発症が公式に確認された後も、何をどうすれば良いのか、政府からは有効な指示も、アドバイスもなかった。現実に、その間に被害拡大の素地が膨れ上がっていた、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。そして、当時の農水相(赤松広隆氏)による、現地を見殺しにしたかの「外遊」の間(4月30日~5月10日)、現地での被害が爆発的に広がったのである。

 その後、特措法が国会で採決され、被害の農家の「全額補償」が決定された、との報道がなされた。しかし、その「補償」は、家畜の「オーナー」に対するものであり、家畜を現実に育成し、世話をして来た「預託農家」には「1円」も補償されていない。いわば、殺処分の現場となっているのは、「オーナー」から預託された家畜を育てるために牧場や施設を提供、運営している「預託農家」であるはずだが。現下では、物心ともに大変な苦しみにある、と筆者は伺った。メディアがその「一行」も、「一字一句」すらも報じていない「現実」がここにある。

 以上は、調査中の諸々の「ほんの一端」である。

 そして、農水相が「感染すれば、とにかく殺処分を」(要旨)、との防疫方針は、上記で推察する「感染経路」の根本的、且つ適正な解明と発表がなされない無い限り、有効な防疫は確立できないはずだ。農水相が示す「感染」→「殺処分」の無限ループが、必然的に、宮崎の、さらには、同県外の「和牛」を全滅に追い込む可能性もまた否定できない。

20100614012
東京新聞紙面(切り抜き96月14日朝刊(2面)
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 補償がまったくなされない現場農家(預託農家)の人々の苦しみに、やがては人間までもが殺処分に等しい状況に追い込まれる、との指摘も現地から伺った。真実を掘り起こすために、事実の一端、またさらなる事実の一端から中国共産党の体質に似ている民主党政権が、時の政権に居すわるほどに、この先で招く危惧を厳正に予測することも可能でないか。真実と薩摩のために、何らかの危険をともなうとしても身の本望である。詳細な資料、情報の継続的な入手とともに、必要であれば、現地を訪問したく考えている。短稿ながら。

平成22年6月14日

博士の独り言
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■ 主な関連記事:

惨禍「宮崎口蹄疫」の真実 2010/06/12
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20100614011
路傍の初夏(筆者)
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2010/06/12(土) 22:30:07 [メディア報道の闇]

有志「動画」3点を緊急アップ
惨禍「宮崎口蹄疫」の真実1~3

20100612016 
宮崎県にお見舞いを申し上げます【小稿
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 「桜大和」の国思う有志が「惨禍「宮崎口蹄疫」1~3」と題する動画をアップしてくれました。小ブログの指摘を織り込んでいただき、口蹄疫被害の原因、核心を掘り下げています。折しも、どこぞの首相が専用機で宮崎入りをしたそうですが、今般、殺処分された伝説の種牛「安平」の育ての親にあたる方が、1日も早く原因究明をお願いしたい(要旨)、と菅氏に語ったところ、とにかく今は被害拡大の防止に全力を尽くす(要旨)、と応えておられた様子が脳裏に残りました。

 先稿で指摘させていただきましたが、拡大防止策はあるとしても、同時に、否、それ以前になされるべきは根本的な「感染経路」の解明であるはずです。しかし、多くのメディアはこの点に言及せず、民主党の「感染確認」→「殺処分」を専(もっぱ)らとするかの方策に準じたかの報道をなすのみです。このままでは、一辺倒な方策によって、必然的に和牛が全滅しかねない。そもそも「感染経路」をたどれば、外来であることは確実です。政府、メディアともに、その元と指摘すべき不浄国に気遣っているかのように映ってなりません。

 この追及を今後もなしてまいります。
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有志制作の「動画」三点

 以下に、有志に感謝し、有志制作の動画を紹介させていただきます。事実周知の上で、何らかのお役に立てていただける機会があれば幸いに存じます。

惨禍「宮崎口蹄疫」1

20100612015
動画】 全国へ届け!!宮崎の声
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惨禍「宮崎口蹄疫」2

20100612014
動画 “伝えない”追い打ちをかけるメディア 
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惨禍「宮崎口蹄疫」3

20100612013
動画 封じ込めには感染経路の解明が必須 
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 殺処分に追われる宮崎県の農家の倉庫から、机や什器類が盗まれた、との報道が一部にありました。この時代に、日本人がそんなことをするでしょうか?
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口蹄疫被害拡大: 政府は「感染経路」を解明・発表すべきですか?

 「感染ル経路」が解明されない。その必要性も報じられない。この状況について、果たして、みなさまはどうご覧になっているか。みなさまはどうご覧になっているか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿で、二択設問で恐縮ながら、「口蹄疫被害拡大: 政府は「感染経路」を解明・発表すべきですか?」、と問うアンケートを先稿で作成させていただき、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにしました。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加をお願いします。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸いです。

 投票いただく際には、そのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


アンケート(上記から直接投票できます)
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▼ 12日他の小稿:

「身の緊急」のお詫び 
【資料】民主党「国旗切り貼り」事件
国思う「紫陽花展」 
【資料】千葉法相・闇集会へ祝電 
【資料】千葉法相・被害者の名を知らず 

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■ 主な関連記事:

▼ 皆に知らせたい、菅民主党の正体
朝鮮人民主党 10 2010/05/23

口蹄疫「都城市に発症」考 2010/06/10
種牛5頭「抗体検査陰性」考 2010/06/07
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陰性「主力5頭」考 2010/06/05
首相「今さら何しに」考 2010/06/03
口蹄疫「転嫁御免」考 2010/05/31
提出「農水相不信任案」考 2010/05/28

宮崎「種牛」絶滅の危機 2010/05/25

農水相「反省、お詫び無し」考 2010/05/19

口蹄疫「政府初会合」考 2010/05/17

見殺し「宮崎県」考 2010/05/16

口先「赤松農水相」考 2010/05/12 

原口総務相「報道規制」考 2010/05/10
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民主「口蹄疫事件」考 2010/05/09 
宮崎県「非常事態」に際し 2010/05/07 
小沢氏「宮崎県知事訪問」考 2010/05/06  
追及「口蹄疫災害」 2010/05/05  
消息不明「赤松農相」考 2010/05/05  

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 ささやかな、「路傍の猫」のようなブログに過ぎませんが、多くの国会議員諸氏、関係諸氏からご覧いただいているそうです。良識のみなさまの投票による意思表示は、日本国民の声としてご覧いただいているはずです。また、テーマごとに、いただく投票が多数になれば、みなさまの声をもとに、真正面から新たな意見書を呈してまいります。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

平成22年6月12日

博士の独り言
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20100612012
路傍の初夏(筆者)
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2010/06/03(木) 22:27:00 [明るいニュース]

日本の無人探査機「はやぶさ」
史上初の帰還軌道へ 

 2010060300820100603007
小惑星探査機「はやぶさ」 地球帰還へ最終作業
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3日、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還に向けた最終作業を始めた。地球へ戻る4回の軌道修正のうち、今回は3回目になる。一連の作業が成功すれば、地球への帰還が確実になる。月以外の天体に着陸してから地球に戻るという世界初の成果に一歩近づく。はやぶさは火星と地球の間を周回する小惑星「イトカワ」に2005年に着陸。表面の砂ぼこりなどをカプセルに詰めたと期待されている。カプセルが分離して地球に戻り、13日にオーストラリアの砂漠に落下する予定だ。日本経済新聞紙面(切り抜き)6月3日夕刊(14面)より参照のため抜粋引用/写真は日本経済新聞の同紙面(右)、ならびに「はやぶさ、帰還目指し軌道修正 13日豪州へ」と伝える河北新報Web) 6月13日付記事(左)より参照のため引用
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小惑星探査機「はやぶさ」、帰還間近に

 延べ50億キロメートルの航行を続けた、日本の無人探査機「はやぶさ」の地球帰還が間近に迫っている。当初の計画を3年近く上回る長期間(5年)の航行の中で、過酷な宇宙環境によって満身創痍になり、帰還は絶望的と観られていた。しかし、独自のバックアップ技術の粋を尽くした心臓部と、地上からの精細な遠隔操作によって機能し続け、不可能と思われていた地球帰還への最終作業に入った。

 帰還に成功すれば、「月以外の天体に着陸してから地球に戻る」(紙面)という史上初の快挙となる。無人探査機の「はやぶさ」には、世界のトップレベルにあるロボット技術やリモートセンシング、イオンエンジンを用いた姿勢制御技術、回路のバックアップ技術などが集約されている。これらの技術を構造的に組み合わせ、立体的に総合するスキルにおいても、気象衛星「おおすみ」「ひまわり」などの実績から比類なき蓄積技術を日本は有している。

 「はやぶさ」の成功が現実のもとのなれば、日本の新たな技術応用の可能性の途を開くことになるだろう。
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■ 主な関連記事:

快挙「はやぶさ帰還」考 2010/04/22 
「千葉訪問」小記 2010/05/26

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世界に先駆ける日本の技術

 日本の基礎研究の成果の1つだが、下記は、「厚さ0.08ミリ、画面サイズは4.1型。鉛筆の太さに相当する直径8ミリに巻き取ることができ、実験では巻き伸ばしを1000回繰り返しても画面の表示性能が低下しないとの結果を得た」と。「ソニーは26日、鉛筆の太さに巻き取れる極薄で柔らかい有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレーを世界で初めて開発したと発表した」(時事通信)と伝えるニュースである。 

20100526009
時事通信Web) 5月26日付記事
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 昨年の国思う勉強会の折に、紙のように薄く、携帯可能なELディスプレイがあと数年以内に、この日本から実用化への途が開かれる、と予告をさせていただいたことかと思う。上記はその一歩といえる。いずれ産経新聞や「博士の独り言」も、この種のディスプレイに映し出してご覧になることが可能な時代が遠からず到来するだろう。

 日本は理科学の力を以って国力の発展に資するべきで、特に、理工系学生のみなさまや、理工系を志望される若年層のみなさまが、自信と希望を抱いて道を進める日本を、そして、シニアのみなさまが誇りを以って後進を育成できる日本を、先祖代々の底力みなぎる日本への道を、国思うわれわれの世代が開く役目を果たしてまいりたい。

平成22年6月3日

博士の独り言
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20100603010
路傍の初夏(筆者)
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日本は毅然とあれ!

2010/06/02(水) 11:37:00 [民主党]

辞任と同時に、議員「辞職」を

20100602004 
鳩山首相が退陣表明=普天間問題の混乱で引責-民主、後継代表選出へ
 鳩山由紀夫首相は2日午前、緊急の民主党両院議員総会で「わたし自身、職を引かせていただく」と述べ、退陣を表明した。時事通信Web) 6月2日付記事より参照のため引用/写真は「首相辞任 目に涙浮かべ「職を引かせていただく」 小沢幹事長も辞任」と伝える産経新聞Web) 6月2日付記事より参照のため引用
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辞任で逃げるのか、民主党

 表題は、鳩山由紀夫氏が、「首相は辞任を決断。昨年9月発足した鳩山政権は8カ月半で退陣することになった」(時事通信)と伝える記事である。一方、「鳩山首相は自身と同様に「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長に辞任を求め、了承されたことを明らかにした」(産経紙)と伝えている。

 民主党内に約した大きな人事異動としては、昨年5月の小沢一郎代表辞任とその後の幹事長への復活的な就任が挙げられる。この前例に照らせば、両名の辞任は支持率低下への歯止めをかける。その独自の選挙対策の一環に過ぎず、党内、ひいては、政権への何らかの影響力を残す形での偽装にさえ映る。仮に、自陣の政権迷走への責任を執るとすれば、辞職とともに速やかに議員を辞職し、政界から引退すべき道筋にあるのではないか。これで「みそぎ」は済むとでも考え、「辞職」で逃げるのか、と粛々と問うべき局面にあり、国民は「辞職」報道に惑わされるべきではない。

20100602005
時事通信Web) 6月2日付記事
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衆参同時選挙で日本国民に「信」を問え

 「シナリオ」は、こうではないか。両名の表向きの「辞職」を受けて、党幹部を新たな代表に据え、首班指名を経て新首相を誕生させる。民主党政権それ自体は維持、継続させようとする意図が露骨である。これでは、到底自浄力ある政党とは謂えない。多くの国民良識から問われているのは、閣僚を含む民主党政権の無能、愚策の実態にあり、数多の不祥事を生み続けて来た政権政党への信任の「有」「無」である。根本的に問い直すべき筋道は、解散総選挙による日本国民への「問い直し」にあるはずだ。
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衆参同日選挙を歓迎しますか?

 小ブログの指摘は「指摘」として、果たして、みなさまはどうご覧になっているか。今後の参考のため、率直なご意見をお伺い出来ればと思い立ち、小稿で、二択設問で恐縮ながら、「衆参同日選挙を歓迎しますか? 」、と問うアンケートを先稿で作成させていただき、みなさまのご協力を仰ぎつつ、ご意見を伺うことにしている。ご関心をお持ちの方がおられれば、投票へのご参加をお願いしたい。ご協力いただける場合は、設問をご確認の上、ご回答いただければ幸い。また、投票からそのままお帰りにならず、先祖代々の「日の出バナー」へのクリック応援をいただければ大きな励みになります。


アンケート(上記から直接投票できます)
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 先年、鳩山政権とかつての細川政権の類似点を指摘させていただいたが、政権発足後の「首相辞任」にいたるまでの期間までほぼ「同じ」になった。細川政権の場合は、その後に新首相を立てたが、その政権も何ら実績なく、3カ月持たずに終了した。今般、新首相を立てたとしても同様のパターンに終わる可能性は否定できない。すなわち、政権担当能力が無いからである。

 そもそもの、日本破壊政党の本質から視線を離してはならない。

平成22年6月2日

博士の独り言
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20100602003
路傍の初夏(筆者)
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