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2010/08/28(土) 17:29:06 [闇法案への対峙と対策]

闇法案への対峙と対策(1)
道州制推進基本法案

 「道州制」のメリット、デメリットについては、積年の間、一部で議論がなされて来たことかと思います。おそらく、世論の上でも「賛」「否」が分かれるコンセプトではないかと思われます。この「道州制」については、経済施策や行政上のメリット、デメリットのみに関して議論すべき性質にはなく、むしろ、それらの議論に視点を奪われるうちに、実は、中国共産党の他国解放(侵略)政策における行政区画の一環として進められていた、それが国内の傀儡(かいらい)勢力によってなされていた、との結果を招く危惧がありはしないか。その点まで掘り下げる必要があろうかと考えます。

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日本経済新聞(切り抜き)5月19日夕刊(2面)
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 本年五月、「原口一博総務相は十九日午前、道州制導入に向けて来年の通常国会に道州制推進基本法案を提出したい考えを示した」(日本経済新聞)として、「導入を求める日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経団連幹部との会合で明らかにした」との報道がありました。事実とすれば、「道州制」を推進する法案が民主党によって国会に提出され、法制化される。その可能性が否定できない状況へと変移することになりかねません。

 南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」の勘案を急がなければならないのでしょうか。現実に、南朝鮮には「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計九道。北朝鮮にも「平安南道」など計九道が存在しています。観方(みかた)によっては、この日本列島を南北朝鮮と統一するための地区割りにさえ映ります。

 中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」の骨子である「解放(侵略)」の視点を考察すれば、いわば「道州制」は、朝鮮半島の歴史的な親(宗主国)とも謂うべき支那を支配する中国共産党の領土拡大・覇権主義のさらなる拡張の上で、この日本までを朝鮮半島と同列に配し、「日本自治区」化への地慣らしに好適な「制度」と指摘できるのかもしれません。
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侵略に不可欠な「地図」と内通者

 侵略には、必ず先ず「地図」が用いられる。中国共産党の、これまでの他国に対する解放(侵略)政策においても、精細を施した標的国の地図は不可欠であったことは、チベット、東トルキスタンへの短期の侵攻・制圧という歴史的な事例にも明らかです。

 中国共産党には、武力を使用する以外に、解放(侵略)を前提としたさまざまな戦術、戦略が多岐に渡っています。人、また人を送り込む「人口侵略」。経済界を籠絡した上での「経済侵略」もまたその一つとして指摘できます。それに加えて、標的とする国の政治家や要人を罠にかけ、あるいは籠絡して次々とスパイウエアのように造り替え、中国共産党自らの手を汚さずに、その国の内部から解放の扉を開かせる手法です。その典型が、次の紙面(同日の東京新聞)に配されている「提言」と認識すれば、事の次第がさらに判りやすくなります。

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東京新聞紙面(切り抜き)5月20日朝刊(1面)
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世論を煽り急がす理由

 また、この「提言」自体が、原口総務相の言資、ひいては民主党の闇法案の動静と同期している点に注視が必要です。紙面には、「民主党は先の衆院選の政策集で「将来的な道州も検討」としたうえで、実施の是非は地域の自主的な判断を尊重するとしている」とあります。しかし、指摘の言葉を置き換えれば、「人民解放軍野戦総司令部」(小沢一郎氏言)による日本分断の意図の発露とも洞察できます。

 中国共産党の視点からすれば、標的とする国を「地方」からバラバラに分解し、針路を分散化させて迷走させ、外圧に対する抵抗力を低下させる。そこへ外から「解放」の圧力をかければ、自治区化への道も容易に開けることになります。また、日本を南北朝鮮に含め、直ちに統一化しやすい地区割りにしておいた方が、中国共産党にとっては解放政策達成後も、その分スムースに支配を進めることが可能になる。

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NHKニュース(Web)平成22年5月19日付記事
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 それを前提とした「道州制」議論を、中国共産党が自らの手を汚さずに、この日本国内に喚起させている、とみなせば、事の次第の全容が観えて来るのではないでしょうか。同法案は、通常国会(平成二十三年一月召集)に国会へ提出する方針(要旨)とあります。いわゆる「道州制」議論の是否と併せ、議論を異様なまでに急がせる同法案提出の目的と、ひいては「人民解放軍野戦総司令部」と指摘すべき民主党の正体を英邁に見抜く必要があります。

 1972年に西内雅教授(中央学院大学)が入手し、日本語へ訳出したとされる「日本解放第二期工作要綱」には、こう記されています。

 「中国共産党の「新聞、雑誌が世論を造り出す時代に入っている。今日では、いわゆる、新聞、雑誌を含める「マスコミ」は、世論造成のために不可欠な道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が「マスコミ」を通じて世論を作り上げるのである」と。「偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている」(第二.マスコミ工作)と。民主党の政権交代前とその後の手法そのものと指摘出来るのではないでしょうか。

(以上、国思う勉強会テキスト「道州制推進基本法案」の項より)
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「史上最低の政権」の事由

 民主党の、廃国に通じかねない闇法案、闇請願、およびその懸念色濃い闇事案の動向を精査すれば、その数はゆうに50を超えています。史上最低の政権と指摘すべきもう1つの事由がここにあります。

 上記は、その1つと筆者が指摘する事案です。表向きの公約の履行の方はほどほどに、しかし、闇の諸事項に関しては千葉法相、原口総務相らを尖兵とするかのようにそれらの推進に懸命です。国民を巧妙に欺(あざむ)きつつ日本解放を進める。これが「人民解放軍野戦総司令部」たる民主党の正体と見抜くべきと考えます。

 本年の春から夏にかけて作成したテキスト「闇法案への対峙と対策」(会場で配布予定)については、その分量は単行本に変換すれば2冊分以上にもなろうかと思います。多くなりますので、新たなカテゴリーの設置とともに、その1つ1つについて、ブログを通じてテキストの内容をみなさまに報告できればと考えております。

平成22年8月28日

博士の独り言
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▼ 8月28日他の小稿:

総務相「公務中断」考 
新たなサイトを目指し 
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路傍の初秋(筆者)
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。これからも一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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2010/08/14(土) 09:47:00 [ブログ遺稿]

“南京事件”の対日毀損が本格化へ

20071212001 
南京事件の記念館で市民ボランティアが始動
 南京事件の記念館「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館」は9日、13日の新館オープンを前に、ボランティアの発足式を行った。 同館では1ヶ月前からボランティアの募集を行い、8日までに1100名以上の南京市民から応募が寄せられた。発足式に参加したボランティアのうち、最高齢は75歳、最年少は8歳だったという。(CNSPHOTO)中国情報局 (
Web) 2007年12月12日付記事より参照のため引用/写真は「南京大虐殺の記念館「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館」は9日、13日の新館オープンを前に、ボランティアの発足式を行った」同記事(Web)より参照のため引用
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記録資料として復刻

 先年に消失した小稿ながら、本記事(2007年)についても記録資料としてアップさせていただきます。戦後はるかな歳月を経て、朝日新聞がねつ造した“南京大虐殺”の虚構が、現下では、中国共産党の政治カードと化しています。しかし、その“証拠”とする個々委細に検証すれば、日本軍による“30万人虐殺”の実証に足り得るものは存在しません。問うべき点はこの事実にあるととらえ、ブログから問い続けてまいりました。現政権が冬まで続けば、今後は中国への“謝罪”施策に動き出す可能性が否定出来ません。虚構対峙と指弾に向けての、ご参考の1つとしてどこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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中国共産党による国策

 日本国民の1人として、事実(史実)ならば受け入れるべきと考える。だが、事実ではない虚構。日本に対する政治的なプロパガンダは受容でき得ない。この“南京事件”も後者であり、プロパガンダがエスカレートする状況をこのまま看過してよいものか。

 先ず、同施設(記念館)の概要について、中国共産党の機関紙「人民網(人民日報)」の提携紙「朝日新聞」(12月12日付)は次の通り報じている。云く、『記念館は第2次大戦終結40周年を記念して85年に開館。新たな資料が約1万点にのぼり、展示スペースが足りなくなったため、05年から工事を始めた。総工費は約3億3000万元(約50億円)。敷地面積は約2ヘクタールから約7ヘクタールと3倍以上、展示面積は約800平方メートルから約9800平方メートルになる。写真3500枚、被害者や日本軍の遺留品など約3000点を展示し、日本軍が6週間にわたって行った虐殺の現場を詳しく再現するという。参観は無料』とある。

 概して、この種の「記念館」それ自体は、「入館料」等の直接収入を見込む類ではないとしても、いわゆる「観光コース」の随所に設置することにより、訪中者を対象とした中国共産党の“教育”に役立て、さらには、政治カードとして、日本を“歴史”で責め続ける依処(えしょ)とするためであろう。支那各地におきえる多数の「記念館」の建造。その資金は莫大になるはずだが、それは「何処」から出ているのか。また、混沌とした国内事情があるにも関わらず、この種の宣伝広報や人員配備が整然と行われる背景には、いかなる組織の力によるものなのか。その点を鑑みれば、中国共産党による国策であろうことが判る。
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朝日新聞から生まれた虚構

 昭和47年(1972年)の「日中国交回復」に先立つ昭和45年(1970年)に、広岡知男社長(当時)の指示で中共の『文化大革命』礼賛記事を掲載。人民網との提携はこの時期と思われる。また、この時期は、公明訪中団と中国共産党による「共同声明」発行とも符合している。

 この文革礼賛記事を皮切りとして、朝日新聞は、翌年(昭和46年)から“南京大虐殺”という虚構宣伝のキャンペーンを開始。同紙の記者である本多勝一(崔泰英)による『中国への旅』を連載し有名になった。“百人斬り”“慰安婦”“大虐殺”等々。中共が繰り出す支離滅裂な捏造話の数々を、一切の検証抜きに報道。日本国民に対する、あらぬ「罪悪感」の流布に成功したのである。

 ネットが存在する時代ではなく、当時の日本国民にとって「新聞」「テレビ」は、今にもまして影響力を持つ「メディア」であった。「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その認識もまた支配的だったのである。この時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であった。その盲点を衝いて、これらの捏造話は、枯野に放った火のごとくに広まったのである。

 その後、しばらくの間、朝日新聞の報道が「事実」として放置され、昭和53年(1978年)には、日本の中学校教科書に、捏造話の1つである“南京大虐殺”が記述されるに至った。だが、同年の中共の教科書には“南京大虐殺”の記載はない。もっと指摘すれば、事件があったとされる1937年から42年間にわたって「中共の教科書」には載ってなかったのである。1978年になって、日本の教科書が先に載せた。その背景には、支那による対日プロパガンダの先行があり、それ自体が「戦後」における捏造である証左と指摘できるのである。
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人民網と一心同体の対日工作紙

 広岡知男氏(元社長)時代の、昭和40年代後半の時期から現在までの朝日新聞は、中共(中国共産党)の主要機関紙(国営紙)である人民網(人民日報)とは正式な提携関係にある。人民網では「中日飛鴻」と称する日本語欄を朝日新聞が担当。朝日新聞では、国際欄の中で人民網をあつかっている。ただし、それは表向きの分担であって、両紙は本質的に一心同体である。 そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。

 朝日新聞が掲載する記事、社説ともに、人民網とほぼ軌を一にする内容を展開し、朝日新聞は中国共産党の「代弁」報道を連発しつつ、反日策動を幇助(ほうじょ)し続けている。すなわち、朝日新聞の読者は、ラベルを張り替えた「人民網」を読まされているに等しい。
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朝日新聞を信頼できますか?

 朝日新聞について、みなさまにお尋ねしています。


アンケート
(上記から直接投票できます)
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▼ 14日他の小稿:

“南京大虐殺”の捏造 2010/08/14 
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20100814002        
路傍の初秋 (筆者)
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 日本は毅然とあれ!

2010/08/14(土) 03:18:32 [ブログ遺稿]

中共プロパガンダの虚構!

20070509001
“南京大虐殺”捏造の背景を指摘する動画「THE FAKE OF NANKING - 1」
 南京で日本軍に同行していた報道関係者の数は120以上あった。しかも、この120の報道機関にはシカゴ・デイリー・ニュース、ニューヨークタイムズ、パラマウント・ニュース、ロイター、APが含まれていた。しかし、このような写真を撮影し、報道した報道機関はひとつもなかったのである。(中略)彼らは日本兵ではない、いったい誰だろうか? 彼らは蒋介石の指揮下にあった国民党の中国兵である。処刑されようとしている2人も同じ中国人であり、彼らは共産党員である。 動画「THE FAKE OF NANKING - 1」(消失)より参照のため抜粋印欧/写真は同動画が「ヤラセ」と指摘する銃殺シーンを参照のため引用
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記録資料として復刻

 先年に消失した小稿ながら、本記事(2007年)についても記録資料としてアップさせていただきます。記事がかなり消失していることが判りました。戦後はるかな歳月を経て、朝日新聞がねつ造した“南京大虐殺”の虚構が、現下では、中国共産党の政治カードと化しています。しかし、その“証拠”とする個々委細に検証すれば、日本軍による“30万人虐殺”の実証に足り得るものは存在しません。問うべき点はこの事実にあるととらえ、ブログから問い続けてまいりました。現政権が冬まで続けば、今後は中国への“謝罪”施策に動き出す可能性が否定出来ません。虚構対峙と指弾に向けての、ご参考の1つとしてどこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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デタラメな写真“資料”

 表題に紹介する動画は、短編ながら、「中国」による“南京大虐殺”の虚構を端的に示す資料なので、読者には時間の許される時に閲覧をお願いする。同動画には、生き埋めのカットが一瞬登場するが、これも南京とは別の場所でプロパガンダのために撮影されたフェイクである。アイリス・チャンが自著「レイプ・オブ・ナンキン」に、“南京大虐殺”の証拠写真として採用したこの1枚についても、最初に見た時から違和感があった。よく観察してみると、朱枠で囲った部分がまったく「人間」とは思えない形状をしているからである。

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中国人生き埋めの一枚(「レイプ・オブ・ナンキン」より)
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 後に、この写真も次のように「切り貼りで合成された」1枚であることが判り、ようやく違和感が解けたのであった。つまり「偽造写真」である。

20070509003
同写真の合成分析(「資料館」より)
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局地戦の「南京」から逃亡した蒋介石と司令官

 同動画の解説を引用する。 (以下、参照のため引用)

 中国国民党政府は、1945年(昭和20年)に、この「バトル・オブ・チャイナ」を編集し、宣伝映画「中国之怒吼(どこう)」を製作した。中国政府は、この映画の中の残虐な場面を証拠として示し、南京大虐殺を訴えている。

 1937年11月末には、日本軍は当時の中国の首都であった南京に迫っていた。11月11日、中国国民党軍を率いる蒋介石は南京を死守することを決定した。11月22日、ジョン・ラーべ他14人の欧米人らは、南京安全区国際委員会を発足した。南京安全区国際委員会は南京市民のための避難所としての中立地帯を公表した。12月9日、日本軍は人道上の理由から空中から中国兵に投降勧告ビラをばらまき1日の猶予を与えた。

 しかし、蒋介石は国民党軍に南京を死守するよう命じており、回答はなかった。しかも、蒋介石は12月7日に中国兵を置き去りにして、すでに幕僚とともに飛行機で南京を脱出していた。

 12月10日13:00、日本軍は南京城に立てこもる中国軍に対して総攻撃を開始した。12月10日から12日までの3日間にわたる激しい戦闘が繰り広げられた。(同映画の)南京戦闘の場面では、日本の映像資料を見つけることのできない無数のカットによって構成されている。南京の場面のほとんどを南京とはまったく関係の無いカットや何者かによるヤラセのカットによって占められている。

 それゆえ、1938年1月にアメリカで上映されたパラマウント・ニュース「南京陥落」には、このようなカットがまったく無かったのである。当時パラマウントニュース社のアーサー・メンケンは、日本軍に同行取材をしていたのである。12月12日20時、中国軍の司令官であった唐生智(とうせいち)が南京から逃亡した。しかも、唐生智は中国兵たちに玉砕を命令しながらも、彼らを置き去りにした。

 12月13日、中国軍の正式な意思表明もないまま南京は陥落した。日本軍が南京城に入場したときには、安全区を除いて、街のほとんどが焼け野原となっていた。中国軍は焦土作戦を採っており、彼らがいつも退却するたびに、すべてを焼く尽くしていた。逃げ遅れた中国兵のほとんどが武器を捨て民間人の服に着替えて安全区に逃げ込んだ。この場面はヤラセのカットとして有名であり、日本への憎悪を植えつけるにはたいへん効果的である。これらの場面がヤラセとしてバレているにもかかわらず、中国は南京大虐殺を世界に訴えるために常に使い続けている。

(以上、引用)
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宣伝映画「中国之怒吼」の元ネタ

 「中国之怒吼」の元ネタが「バトル・オブ・チャイナ」だが、表題の写真をもとに、同動画はさらに説明を加えている。云く、『なぜ「バトル・オブ・チャイナ」の監督はなぜこの場面(上記の写真)の右側を切り取ったのか?明らかに、彼らは日本兵ではない、いったい誰だろうか? 彼らは蒋介石の指揮下にあった国民党の中国兵である。処刑されようとしている2人も同じ中国人であり、彼らは共産党員である』と。

 さらに、『「バトル・オブ・チャイナ」の監督であるフランク・キャプラは、3度もアカデミー賞を受賞した有名な映画監督である。フランク・キャプラは、このカットが中国兵が同じ中国人を処刑している場面であることを知っていた。だから、彼はこのカットの右側を切り取ってしまった。同時にそれは次のことを意味する。彼が探した限りにおいては、日本軍の非人道性を証明するフィルムはなかったと。南京大虐殺の残酷シーンはヤラセであったのだ。このプロパガンダ映画のために、日本の80万人以上の民間人が、米軍の空襲の犠牲となったのだ』と述べている。

 つまり、米映画監督の捏造を、そのまま国民党が「プロパガンダ映画」に流用していたのである。
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米国「戦勝映画」の虚構

 1952年(昭和27年)から翌53年にかけて、米国内で、日曜日のゴールデンタイムに26週にわたって放映された「Victory At Sea」と題する番組があった。いわば「第二次世界大戦」の戦勝自賛映画であり、当時としては破格の50万ドルの予算と、ヘンリー・ソロモン・プロダクションとM.クレイ・アダムスの監修によって製作された番組であった。

 実は、この番組のために編集された、全26話、総計650分もの「フィルム」の中には、、フランク・キャプラらが“日本軍の非人道性”を意図的に表現するために、表題のシーンを含め、あからさまな捏造編集を通じて盛り込んだとみられるシーンが多数挿入されている。

 これらのシーンが、事実とはかけ離れたフィルム用の「場面」であることを精密に検証し、これらの証明をなせば、“南京大虐殺”の虚構をはじめ、その他の対日毀損、謝罪、賠償請求の策動を根本から覆す資料の1つと出来るものと信ずる。
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 小稿も記録資料のアップにて失礼します。読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。これからも一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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実家の庭にて (筆者)
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 日本は毅然とあれ!


2010/08/04(水) 13:01:43 [国籍が問われる政治家]

要らぬことをせず、早期退陣を

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「菅」総理と「仙谷」官房長官の赤い系譜
ビジョンなき「国家解体論」と「戦争謝罪マニア」の描く未来図

 興味深い誌面を見つけたのでクリップさせていただく。博士の独り言/写真は週刊新潮 8月12・19日号誌面(P173)より参照のため引用
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赤い旧社会党系コンビ

 新潮誌面(8月4日発売)が、日本が「政権の2トップにより赤く染められようとしている」として、「新・村山談話」であると、菅、仙石両氏が検討を進める日韓併合「謝罪談話」の愚を後段に指摘する記事を掲載。「それでなくても茹(う)だるような暑さなのに、「赤い炎」が燃え盛るなどまっぴら御免である」と結んでいる。今後の参考のためにクリップさせていただきたい。

 興味深い両氏の過去にも触れる3ページにわたる同題記事では、「では、一体なぜ2人は「赤い思想」に染まったのか」、と両氏の経歴にも触れている。両氏の共通点は、先ず、かつての学生運動を率いていた存在であったことだ。共に、社会党左派の江田三郎氏(江田五月氏の尊父で故人)の遺志を色濃く受け継ぎ、1992年には、政治グループ「シリウス」結成時の仲間であった。また、江田三郎氏のブレーンであった松下圭一氏を師と仰いでいる、とのことだ。
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菅、仙石両氏「コミュニスト」の系譜

 この松下氏は著名な丸山眞男氏(政治学者)の門下生であった。しかし、「丸山とは異なる持論を展開し、政治学あるいは憲法学の世界では異端児扱いされています」と。また、「革新勢力が次々と首長となった60~70年代に、革新自治体の理論的な支柱となり、市民運動家等に絶大な影響を与えました」と。続けて、「関係が深かった江田氏は、マルクス・レーニン主義とは一線を画したソフトな社会主義である構造改革派。とはいえ、その基になっているのはイタリア共産党の創設者の1人であるアントニオ・グラムシ(1891年1月23日 - 1937年4月27日)で、松下氏もグラムシから影響を受けたとみられます(高崎経済大学の八木秀次教授)」と指摘している。

 すなわち、現下の首相、官房長官の思想的な系譜を遡(さか)れば、グラムシに行き着くとは。英邁、且つ事の系譜が判りやすくなる指摘ではないか。グラムシは、後のムッソリーニ政権下で逮捕となるが、イタリア共産党の結成(1921年)に加わった人物であり、同党の中央委員会委員に選出された後、イタリア共産党の代表としてモスクワに滞在(1922‐同23年)し、コミンテルン執行委員を務めており、いわば、バリバリのコミュニストであった。その思想的な“子孫”にあたる江田氏、松下氏のスタンスについて、この誌面で、八木教授は「マルクス用語を使わないマルクス主義者と言って差し支えないでしょう」と指摘しておられる。

 系譜の核心を衝いた指摘ではないか。いわば、前世紀の、看板を掲げない「潜伏派コミュニスト」の手法と指摘して差し支えないのである。その手法は、対日政治工作員の常套的な偽装、擬態の集団であり、その影響を強く受けている菅、仙石の両氏も、その正体はコミュニストに他ならず、政治活動の本質は対日政治工作にあると認識して差し支えないだろう。また、松下氏の考えは確実に民主党に浸透」(八木教授)との指摘(誌面)にも頷けるものがある。政策や施策の対象としているのは国民ではなく、必要としているのは国籍条項なき「市民」である。また、「市民」といえども労組や毀日団体、在日外国人などによる「プロ市民」に他ならない。
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毒性を高める「特亜のメンタリティ」

 いうなれば、国家観の「有」「無」を問う以前の次元で、しかしその看板を掲げずに、この日本をコミンテルンに造り変えようとしている。その党勢拡張のために、争点とされては困る事案、法案はひた隠しにし、集票に使えそうな“美味しそうな”テーマをマニフェストに並べる。そうした現下の実態を、上記の系譜に照らせば、いかに日本と日本国民を小莫迦にした手法であるかが判りやすくなる。この前世紀的な手法が、政治に後頽(こうたい)をもたらすのも必然の理である。まして、そのメンタリティが特亜と不可分とあれば、なおさらに毒性が高まる。それが現下の「民主党」というわけだ。

 誌面は、政治家としての菅、仙石両氏のこれまでのさまざまな発言を取り上げ、迷走ぶりを如何なく指摘している。最近の発言の中に、「日韓併合100年を迎えるのを機に、「(65年の日韓基本条約について)それだけで物事は済むのか。(日韓関係)改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなけえばならないという案件もあるのではないか」(7月7日の記者会見)と、韓国に対しての新たな戦後個人補償を検討してる旨を表明。それどころか、韓国に向けた菅総理の談話についても、「私の頭の中に入っているし、多少イメージしている」(同16日の記者会見)と、「新・村山談話」とでも言うべきものを検討していると宣(のたも)うたのだ」と記している。

 ここ数日、ごく一部で「日韓併合談話」と報じられるようになったが、その実「謝罪談話」発表のこの予兆は7月にはハッキリと出ていたのである。誌面は、「日韓基本条約の基礎の基礎は、双方ともに一切の請求権を放棄する点にあります。『足りないはずだからもっと補償する』などと勝手に言い出すと、日韓条約を反故(ほご)にする意味合いを持ってしまい、国際法の基本に多いに反する。すべての秩序を乱しかねない発言です(京都大学大学院・中西輝政教授)」との指摘を紹介している。中西教授が指摘される通り、あらぬ談話1つで日本の国益と尊厳がさらに失われかねない。談話といえどもそれほどの重みを持つ。 

 もしも、国民にとって不本意にも、同談話が発せられた場合の後々を予測すれば、子々孫々の将来に、あらぬ国々からの請求書と棄損と、そのための負荷を背負わせることに通じて行く。今がその阻止と撤廃に資し得る時であることは謂うまでもない。そうでもなくても、コミュニストの政権は後世に禍根と疵跡を残す。早期の解散総選挙が不可欠である。
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■ 主な関連記事:

【動画】「対韓謝罪談話」 2010/07/26 (アンケート添付)
民主「対韓謝罪談話」考 2010/07/17 
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 幸いにも、産経紙殿も、「日韓併合100年にあわせて検討している首相談話もとりやめるべきだ」と「産経抄」(8月4日)も取り上げている。

20100804003
「産経抄」(8月4日)
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 続けて、「この件では、野党より民主党・松原仁氏の「さまざまな談話で日本外交に大きな問題が出た」という指摘の方が鋭かった。慰安婦に関する河野洋平官房長官談話と、戦後50年を期し村山富市首相が「侵略戦争」を謝罪した談話は、今でも災いをもたらしている」と指摘している。ぜひ、連日の紙面で取り上げ、指摘を続けていただきたい。

平成22年8月4日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ!
 
20100804004
路傍の夏(筆者)
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