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2010/08/14(土) 09:47:00 [ブログ遺稿]

“南京事件”の対日毀損が本格化へ

20071212001 
南京事件の記念館で市民ボランティアが始動
 南京事件の記念館「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館」は9日、13日の新館オープンを前に、ボランティアの発足式を行った。 同館では1ヶ月前からボランティアの募集を行い、8日までに1100名以上の南京市民から応募が寄せられた。発足式に参加したボランティアのうち、最高齢は75歳、最年少は8歳だったという。(CNSPHOTO)中国情報局 (
Web) 2007年12月12日付記事より参照のため引用/写真は「南京大虐殺の記念館「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館」は9日、13日の新館オープンを前に、ボランティアの発足式を行った」同記事(Web)より参照のため引用
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記録資料として復刻

 先年に消失した小稿ながら、本記事(2007年)についても記録資料としてアップさせていただきます。戦後はるかな歳月を経て、朝日新聞がねつ造した“南京大虐殺”の虚構が、現下では、中国共産党の政治カードと化しています。しかし、その“証拠”とする個々委細に検証すれば、日本軍による“30万人虐殺”の実証に足り得るものは存在しません。問うべき点はこの事実にあるととらえ、ブログから問い続けてまいりました。現政権が冬まで続けば、今後は中国への“謝罪”施策に動き出す可能性が否定出来ません。虚構対峙と指弾に向けての、ご参考の1つとしてどこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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中国共産党による国策

 日本国民の1人として、事実(史実)ならば受け入れるべきと考える。だが、事実ではない虚構。日本に対する政治的なプロパガンダは受容でき得ない。この“南京事件”も後者であり、プロパガンダがエスカレートする状況をこのまま看過してよいものか。

 先ず、同施設(記念館)の概要について、中国共産党の機関紙「人民網(人民日報)」の提携紙「朝日新聞」(12月12日付)は次の通り報じている。云く、『記念館は第2次大戦終結40周年を記念して85年に開館。新たな資料が約1万点にのぼり、展示スペースが足りなくなったため、05年から工事を始めた。総工費は約3億3000万元(約50億円)。敷地面積は約2ヘクタールから約7ヘクタールと3倍以上、展示面積は約800平方メートルから約9800平方メートルになる。写真3500枚、被害者や日本軍の遺留品など約3000点を展示し、日本軍が6週間にわたって行った虐殺の現場を詳しく再現するという。参観は無料』とある。

 概して、この種の「記念館」それ自体は、「入館料」等の直接収入を見込む類ではないとしても、いわゆる「観光コース」の随所に設置することにより、訪中者を対象とした中国共産党の“教育”に役立て、さらには、政治カードとして、日本を“歴史”で責め続ける依処(えしょ)とするためであろう。支那各地におきえる多数の「記念館」の建造。その資金は莫大になるはずだが、それは「何処」から出ているのか。また、混沌とした国内事情があるにも関わらず、この種の宣伝広報や人員配備が整然と行われる背景には、いかなる組織の力によるものなのか。その点を鑑みれば、中国共産党による国策であろうことが判る。
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朝日新聞から生まれた虚構

 昭和47年(1972年)の「日中国交回復」に先立つ昭和45年(1970年)に、広岡知男社長(当時)の指示で中共の『文化大革命』礼賛記事を掲載。人民網との提携はこの時期と思われる。また、この時期は、公明訪中団と中国共産党による「共同声明」発行とも符合している。

 この文革礼賛記事を皮切りとして、朝日新聞は、翌年(昭和46年)から“南京大虐殺”という虚構宣伝のキャンペーンを開始。同紙の記者である本多勝一(崔泰英)による『中国への旅』を連載し有名になった。“百人斬り”“慰安婦”“大虐殺”等々。中共が繰り出す支離滅裂な捏造話の数々を、一切の検証抜きに報道。日本国民に対する、あらぬ「罪悪感」の流布に成功したのである。

 ネットが存在する時代ではなく、当時の日本国民にとって「新聞」「テレビ」は、今にもまして影響力を持つ「メディア」であった。「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その認識もまた支配的だったのである。この時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であった。その盲点を衝いて、これらの捏造話は、枯野に放った火のごとくに広まったのである。

 その後、しばらくの間、朝日新聞の報道が「事実」として放置され、昭和53年(1978年)には、日本の中学校教科書に、捏造話の1つである“南京大虐殺”が記述されるに至った。だが、同年の中共の教科書には“南京大虐殺”の記載はない。もっと指摘すれば、事件があったとされる1937年から42年間にわたって「中共の教科書」には載ってなかったのである。1978年になって、日本の教科書が先に載せた。その背景には、支那による対日プロパガンダの先行があり、それ自体が「戦後」における捏造である証左と指摘できるのである。
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人民網と一心同体の対日工作紙

 広岡知男氏(元社長)時代の、昭和40年代後半の時期から現在までの朝日新聞は、中共(中国共産党)の主要機関紙(国営紙)である人民網(人民日報)とは正式な提携関係にある。人民網では「中日飛鴻」と称する日本語欄を朝日新聞が担当。朝日新聞では、国際欄の中で人民網をあつかっている。ただし、それは表向きの分担であって、両紙は本質的に一心同体である。 そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。

 朝日新聞が掲載する記事、社説ともに、人民網とほぼ軌を一にする内容を展開し、朝日新聞は中国共産党の「代弁」報道を連発しつつ、反日策動を幇助(ほうじょ)し続けている。すなわち、朝日新聞の読者は、ラベルを張り替えた「人民網」を読まされているに等しい。
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▼ 14日他の小稿:

“南京大虐殺”の捏造 2010/08/14 
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20100814002        
路傍の初秋 (筆者)
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 日本は毅然とあれ!

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2010/08/14(土) 03:18:32 [ブログ遺稿]

中共プロパガンダの虚構!

20070509001
“南京大虐殺”捏造の背景を指摘する動画「THE FAKE OF NANKING - 1」
 南京で日本軍に同行していた報道関係者の数は120以上あった。しかも、この120の報道機関にはシカゴ・デイリー・ニュース、ニューヨークタイムズ、パラマウント・ニュース、ロイター、APが含まれていた。しかし、このような写真を撮影し、報道した報道機関はひとつもなかったのである。(中略)彼らは日本兵ではない、いったい誰だろうか? 彼らは蒋介石の指揮下にあった国民党の中国兵である。処刑されようとしている2人も同じ中国人であり、彼らは共産党員である。 動画「THE FAKE OF NANKING - 1」(消失)より参照のため抜粋印欧/写真は同動画が「ヤラセ」と指摘する銃殺シーンを参照のため引用
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記録資料として復刻

 先年に消失した小稿ながら、本記事(2007年)についても記録資料としてアップさせていただきます。記事がかなり消失していることが判りました。戦後はるかな歳月を経て、朝日新聞がねつ造した“南京大虐殺”の虚構が、現下では、中国共産党の政治カードと化しています。しかし、その“証拠”とする個々委細に検証すれば、日本軍による“30万人虐殺”の実証に足り得るものは存在しません。問うべき点はこの事実にあるととらえ、ブログから問い続けてまいりました。現政権が冬まで続けば、今後は中国への“謝罪”施策に動き出す可能性が否定出来ません。虚構対峙と指弾に向けての、ご参考の1つとしてどこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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デタラメな写真“資料”

 表題に紹介する動画は、短編ながら、「中国」による“南京大虐殺”の虚構を端的に示す資料なので、読者には時間の許される時に閲覧をお願いする。同動画には、生き埋めのカットが一瞬登場するが、これも南京とは別の場所でプロパガンダのために撮影されたフェイクである。アイリス・チャンが自著「レイプ・オブ・ナンキン」に、“南京大虐殺”の証拠写真として採用したこの1枚についても、最初に見た時から違和感があった。よく観察してみると、朱枠で囲った部分がまったく「人間」とは思えない形状をしているからである。

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中国人生き埋めの一枚(「レイプ・オブ・ナンキン」より)
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 後に、この写真も次のように「切り貼りで合成された」1枚であることが判り、ようやく違和感が解けたのであった。つまり「偽造写真」である。

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同写真の合成分析(「資料館」より)
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局地戦の「南京」から逃亡した蒋介石と司令官

 同動画の解説を引用する。 (以下、参照のため引用)

 中国国民党政府は、1945年(昭和20年)に、この「バトル・オブ・チャイナ」を編集し、宣伝映画「中国之怒吼(どこう)」を製作した。中国政府は、この映画の中の残虐な場面を証拠として示し、南京大虐殺を訴えている。

 1937年11月末には、日本軍は当時の中国の首都であった南京に迫っていた。11月11日、中国国民党軍を率いる蒋介石は南京を死守することを決定した。11月22日、ジョン・ラーべ他14人の欧米人らは、南京安全区国際委員会を発足した。南京安全区国際委員会は南京市民のための避難所としての中立地帯を公表した。12月9日、日本軍は人道上の理由から空中から中国兵に投降勧告ビラをばらまき1日の猶予を与えた。

 しかし、蒋介石は国民党軍に南京を死守するよう命じており、回答はなかった。しかも、蒋介石は12月7日に中国兵を置き去りにして、すでに幕僚とともに飛行機で南京を脱出していた。

 12月10日13:00、日本軍は南京城に立てこもる中国軍に対して総攻撃を開始した。12月10日から12日までの3日間にわたる激しい戦闘が繰り広げられた。(同映画の)南京戦闘の場面では、日本の映像資料を見つけることのできない無数のカットによって構成されている。南京の場面のほとんどを南京とはまったく関係の無いカットや何者かによるヤラセのカットによって占められている。

 それゆえ、1938年1月にアメリカで上映されたパラマウント・ニュース「南京陥落」には、このようなカットがまったく無かったのである。当時パラマウントニュース社のアーサー・メンケンは、日本軍に同行取材をしていたのである。12月12日20時、中国軍の司令官であった唐生智(とうせいち)が南京から逃亡した。しかも、唐生智は中国兵たちに玉砕を命令しながらも、彼らを置き去りにした。

 12月13日、中国軍の正式な意思表明もないまま南京は陥落した。日本軍が南京城に入場したときには、安全区を除いて、街のほとんどが焼け野原となっていた。中国軍は焦土作戦を採っており、彼らがいつも退却するたびに、すべてを焼く尽くしていた。逃げ遅れた中国兵のほとんどが武器を捨て民間人の服に着替えて安全区に逃げ込んだ。この場面はヤラセのカットとして有名であり、日本への憎悪を植えつけるにはたいへん効果的である。これらの場面がヤラセとしてバレているにもかかわらず、中国は南京大虐殺を世界に訴えるために常に使い続けている。

(以上、引用)
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宣伝映画「中国之怒吼」の元ネタ

 「中国之怒吼」の元ネタが「バトル・オブ・チャイナ」だが、表題の写真をもとに、同動画はさらに説明を加えている。云く、『なぜ「バトル・オブ・チャイナ」の監督はなぜこの場面(上記の写真)の右側を切り取ったのか?明らかに、彼らは日本兵ではない、いったい誰だろうか? 彼らは蒋介石の指揮下にあった国民党の中国兵である。処刑されようとしている2人も同じ中国人であり、彼らは共産党員である』と。

 さらに、『「バトル・オブ・チャイナ」の監督であるフランク・キャプラは、3度もアカデミー賞を受賞した有名な映画監督である。フランク・キャプラは、このカットが中国兵が同じ中国人を処刑している場面であることを知っていた。だから、彼はこのカットの右側を切り取ってしまった。同時にそれは次のことを意味する。彼が探した限りにおいては、日本軍の非人道性を証明するフィルムはなかったと。南京大虐殺の残酷シーンはヤラセであったのだ。このプロパガンダ映画のために、日本の80万人以上の民間人が、米軍の空襲の犠牲となったのだ』と述べている。

 つまり、米映画監督の捏造を、そのまま国民党が「プロパガンダ映画」に流用していたのである。
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米国「戦勝映画」の虚構

 1952年(昭和27年)から翌53年にかけて、米国内で、日曜日のゴールデンタイムに26週にわたって放映された「Victory At Sea」と題する番組があった。いわば「第二次世界大戦」の戦勝自賛映画であり、当時としては破格の50万ドルの予算と、ヘンリー・ソロモン・プロダクションとM.クレイ・アダムスの監修によって製作された番組であった。

 実は、この番組のために編集された、全26話、総計650分もの「フィルム」の中には、、フランク・キャプラらが“日本軍の非人道性”を意図的に表現するために、表題のシーンを含め、あからさまな捏造編集を通じて盛り込んだとみられるシーンが多数挿入されている。

 これらのシーンが、事実とはかけ離れたフィルム用の「場面」であることを精密に検証し、これらの証明をなせば、“南京大虐殺”の虚構をはじめ、その他の対日毀損、謝罪、賠償請求の策動を根本から覆す資料の1つと出来るものと信ずる。
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 小稿も記録資料のアップにて失礼します。読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。これからも一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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実家の庭にて (筆者)
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 日本は毅然とあれ!


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