売国類「隷中網議員」考

2010/09/30(木) 09:41:26 [国籍が問われる政治家]

議員バッチを外し
支那の土となり、肥料となるべし

 
中国建国61周年　日本の議員50人以上出席
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫するなか、中国の程永華駐日大使主催の中国建国61周年を祝うレセプションが29日夜、都内のホテルで開かれた。政界からは細川律夫厚生労働相や大畠章宏経済産業相、松本龍環境相ら与野党の国会議員50人以上が出席。日本経団連の米倉弘昌会長ら経済人や文化人、ルース米駐日大使らも姿を見せた。日中双方の要人の発言にマスコミの注目が集まっていたが、出席者のあいさつはなかった。産経新聞紙面（切り抜き）9月30日朝刊（5面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同紙面より参照のため引用
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必要な、政治家の「分類」

　生物の分類に、「界門網目科属種株」とあるのをご存知のことかと拝察する。あくまで風刺の意味合いに過ぎないが、その分類を人間の生態にも当てはめ、判りやすく整理することが出来るのではないか。たとえば、表題に、「中国建国61周年」のレセプションにご出席のどこぞの国の国会議員諸氏について考察すれば、「政界 売国門 隷中網」に属する方々かと思う。どこぞの政党の方であれば、その後に、たとえば、「民主目 特亜科 朝鮮属 闇法種 ○○（芳名）株」 とでも付せば、その議員殿の「政治特性」と先行きがあからさまに判りやすくなるのかも知れない。

　いっそのこと、選挙公報に記していただければ、多くの有権者にとって判りやすくなり、且つご当人の名刺も要らなくなるのではないか。

　表題は、都内で行われた「中国建国61周年」のレセプション（29日）に、50人以上のどこぞの国の国会議員が出席した、と報じるニュースだが、判明分だけでもその8割近くを民主、公明両党の議員諸氏で占めていることが同紙面（Web)によって判る。自民党からは、「隷中網」でお馴染みの加藤紘一氏や二階俊博氏、野田毅氏らが芳名を並べておられる。最近は、社民党と活動を共にされている様子が目立つＯＢの野中広務氏の芳名もみられるのが印象的である。

　同行事が都内ではなく、もしも、中国共産党の国の国内で行われていたものであったとすれば、帰国いただかなくても結構。そのまま支那の土になるなり、肥料やうなぎの餌になるなりしていただければそれで良い、と。こうも申し上げたくなる歴々である。
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職責放棄に等しい歴々

　日本の主権を侵害し、さらに、いつもの如く、強硬と懐柔、その2つの顔を交互に使うパターンに出始めた中国共産党政府は、「交戦下の敵国」と等しい認識を以って対峙すべき相手である。それにも関わらず、国の主権を断固守るべき立場に在る国会議員諸氏が、ノコノコとその敵国の「建国」行事に出かける。グラス片手に歓談したとあれば、もはや、驚きの他ない。しかも、民主党からは、「細川律夫厚生労働相、松本龍環境相、大畠章宏経済産業相、平岡秀夫総務副大臣」の閣僚4人が出席とあれば「職責放破棄」にも等しい。心ある国民にとっては心悲しくもなる。

　議員峻別のご参考としていただけることかと思う。「中国建国61周年を祝うレセプションに出席した国会議員は次の通り」（判明分、敬称略）として、掲載されている紙面（Web) を以下にクリップさせていただきたい。

（以下、転記）

　【閣僚・副大臣】　細川律夫厚生労働相、松本龍環境相、大畠章宏経済産業相、平岡秀夫総務副大臣

　【民主党】　柳田和己、藤井裕久、江端貴子、前田武志、田城郁、大泉博子、稲見哲男、今野東、古賀一成、江田五月、首藤信彦、大島九州男、奥村展三、山本剛正、川上義博、岩本司、藤田一枝、矢崎公二、石毛●（＝金へんに英）子、川越孝洋

　【自民党】　二階俊博、加藤紘一、野田毅、村田吉隆、茂木敏充

　【公明党】　山口那津男、東順治、井上義久、石井啓一、遠藤乙彦、斎藤鉄夫、石田祝稔、大口善徳、高木陽介、遠山清彦、魚住裕一郎、松あきら、渡辺孝男

　【共産党】　井上哲士

　【社民党】　福島瑞穂、重野安正、照屋寛徳、服部良一

　【みんなの党】　松田公太

　【無所属】　辻元清美

　【元国会議員】　野中広務、神崎武法

（以上、転記）
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　「お」のつく方や、「は」のつく方など、本来ならば、出席しても不思議ではない真打ちの「売国門 隷中網」に属する国会議員が幾人となく浮かぶ。だが、話題になるのを恐れてのことか、ここに芳名が見当たらない歴々もまたおられるので、みなさまのご賢察に委ねたい。

平成22年9月30日

博士の独り言
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先祖代々の日本を護りましょう！


路傍のバッタ（筆者）　写真は、「ウルトラマンの顔」のモデルになったとされるショウリョウバッタ。分類は次の通り。「動物界 節足動物門 昆虫綱 バッタ目（直翅目）（バッタ亜目 バッタ下目） バッタ科（ショウリョウバッタ亜科） ショウリョウバッタ属 ショウリョウバッタ種」。
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中国軍事「当たり屋」作戦

2010/09/23(木) 09:45:47 [対中外交見直し参考資料]

「当たり屋」国家の思うままに


尖閣諸島漁船衝突事件　仙谷官房長官、ハイレベル協議呼びかけも中国外務省は事実上拒否　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に端を発した日中衝突の舞台は、アメリカ・ニューヨークへと移っている。中国の温家宝首相は、「日本が独断専行するなら、さらなる行動をとる」と警告した。「あくまで冷静に」と述べた菅首相は、国連総会などに出席するため、ニューヨークに向けて出発した。ＦＮＮニュース（Web) 9月23日付記事より参照のため抜粋引用／写真はＦＮＮニュースの同記事より参照のため引用
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すべてが中国共産党政府の術中に

　先の沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件（9月7日）に関わるその後の報道でも、メディアは、「中国政府」は、と配している。だが、その実体は「中国共産党政府」に他ならない。すなわち、一国の政府と謂うよりは、巨大な謀略組織との認識が不可欠である。その「中国共産党」が結党以来、自国内で、さらに、他国に対して何を繰り広げて来たか。どれほどの「人民」や他国民を虐殺し、他国の領土や資源を収奪し、今日の巨大な“領土”を“築き上げて来た”か。その事実を見据えた上で、一連のニュース報道を見抜く必要があるのではないか。

　当該の事件に対しては、どこぞの政府（国籍不明の政府は「日本政府」と呼ばず）は、ご存知の通り、日本巡視船に衝突して来た“中国漁船”の船長を逮捕拘束し、拘留期限も延長している。だが、これは主権国としてごく当然の、最低限度の対応であり、むしろ、一時は逮捕した船員14名を送還し、それ以外に、これといった対応には出ていない。「話し合い」による解決を主に主張するのみで、まったく手をこまねいている状況にも等しい。

　一方の中国共産党政府は、船長の返還要求を“理由”として、これ見よがしに、沖縄県尖閣諸島に対する“歴史的な自国領”主張を声高にし、要求に応じなければ、いかなる強硬手段をも辞せず、とのスタンスに出ている。表題のニュースでも、国連総会などに出席するためにニューヨークへ向かったどこぞの首相の、「日中の関係についてはですね、この問題は冷静に対応していくと。特に新たな予定を何か考えているかということであれば、特に新たな予定は考えておりません」（ＦＮＮ）、との談話を報じている。いわば、何もしませんし、する予定もありません。どうぞ、中国共産党政府さまにおかれては、思う通りに事を運んでいただけますように、とのメッセージを送っているにも等しいのではないか。

　なぜならば、件の漁船衝突事件は、中国共産党政府がどこぞの政府のこうした“対応”をあらかじめ想定した上での、いかなる「強硬手段」をも成し得る「環境」造りをしている。その強硬手段の一環として、尖閣諸島の占拠と支配もあり得る。尖閣諸島を収奪する。その状況演出に、どこぞの政府は無抵抗なまでに協力している。中国共産党の術中に嵌（はま）ったかの状況に陥っている。もっと言及させていただければ、「当たり屋」国家とその傀儡（かいらい）政権が一体となって日本割譲を開始している。その一歩が尖閣諸島である、との舞台構造すら推測し得る状況へと進んでいる、と認識して差し支えない。
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仕組まれた「漁船衝突」

　あくまでも参考資料の1つとして、以下の記事をクリップさせていただくが、そもそも、漁船衝突事件それ自体が、中国共産党政府があらかじめ仕組んだ「作戦」であった。その可能性に言及している。たとえ日本の艦船と衝突しても支障無いほどの異例の大型船であったこと。衝突事件をすぐさま中国共産党政府へ通報した別の“中国漁船”が付近に存在していた。中国共産党政府の反応も電光石火のごとくに迅速であり、当初から、中国裏外交の「真の顔」とも指摘されている国務委員が登場し、駐日日本大使を呼びつけている。

　当然のことのように、送還となった船員の中にも、船員に偽装した中国情報機関員、政治士官が含まれている可能性がある、との情報プロの指摘もあった、とのこと。「当たり屋」事件であり、その事件は決して単発、偶発的なものではなく、中国共産党挙げての領土収奪のための、軍事行動である、と認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。


週刊文春誌面（切り抜き）9月30日号（Ｐ141－143）より
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■ 主な関連記事：

・中国船長「拘束延期」考　2010/09/20　
・中国漁船「乗組員14人帰国」報道の闇　2010/09/14　
・朝鮮人民主党 13　2010/09/12　
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こぞって目覚めるべき時期に

　先年の総選挙では、「今回は民主党へ」と。そのメディアが盛んに流したフレーズが流行語ともなった。また、「子ども手当」や「高速道路無料化」など、さまざまな絵に描いた財源なき「ばら撒き政策」に惹かれて一票を投じた有権者もまた少なくない。以って、史上最低の政権が誕生し、上記の尖閣諸島を含めて、日本の主権が危機に晒されている。

　閉幕間近な「上海万博」以降は、いよいよ、中国共産党の素顔を如実に現すに違いない。いわば、さまざまに“理由づけ”した上での「国家総動員法」すら発動し得る状況へと移行する。観光客として招致したはずの渡航者に、どれほど中国共産党員や人民解放軍兵士が含まれていることか。どれほどの新たな不法残留者を生み出していることか。これを懸念し、国政に問う国会議員諸氏の姿がどれほど見受けられるだろうか。

　しかし、良識の国思うみなさまのさまざまな尽力によってか、有権者の側では実に多くの人々が目覚めつつある。昨年の、途方もない「今頃」に比べれば、その実感を確かに成し得る状況にある。されば一層の目覚めを。心ある日本国民がこぞって目覚めるべき時期に差しかかっている。

平成22年9月23日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！


路傍の初秋（筆者）
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仕事をしない民主党

2010/09/17(金) 00:29:13 [民主党]

代表選、今度は人事で多大な「政治空白」
仕事をしない、どこぞの政府


幹事長人事 調整続く 「岡田氏」案 反発も
　菅直人首相（民主党代表）は16日午前、内閣改造・党役員人事の詰めの作業を進めた。退任する枝野幸男幹事長の後任は、代表経験があり、代表選で首相を支持した岡田克也外相を推す声が首相周辺で強まっているが、岡田氏は外相留任を希望しているとされ、代表選で敗れた小沢一郎前幹事長グループなどに異論もあり、調整が続いている。また、首相が復活させた党政策調査会を担う玄葉光一郎政調会長を続投させ、閣僚兼務とする方針。毎日新聞9月16日夕刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は毎日新聞の同紙面（切り抜き）より参照のため引用
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闇専従に等しい、どこぞの政府

　表題は、どこぞの党の代表選で選出された「代表」が、未だ国会での首班指名を受けていないにもかかわらず、「16日午前、内閣改造・党役員人事の詰めの作業を進めた」、と報じる準南北朝鮮紙の夕刊（16日）紙面（切り抜き）である。代表選の結果が出たのは14日。その日から2日。明日も続けば3日。明後日もさらに続けば4日。かれこれ実質的な代表選の幕が下ろされて以来、「こんなことばかり」におよそ1カ月を要している。高騰する円が80円を切ろうか、としている時局にいたっても、どこぞの党内のことで延々と「政治的空白」が続いている。

　どこぞの党内の事柄で一国の「政治的空白」が続いても、国庫から歳費や経費が「この人たち」にも拠出されている。通常の民間企業であれば、会社の職務を放り出して、または職責よりも優先して組合のために働く。いわば、闇（やみ）専従に給与を支払っているに等しい。あるいは、企業によるのかもしれないが、「そんなの」はクビでしょう。
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「昼は寝ている」市民活動家

　亡き父が生前に、いわゆる「市民活動家と自称する存在は、昼は寝ているような輩が多い」と。所詮は、「口先だけで世の中を渡るような連中がだね、選挙に立候補したところで、オレは投票しない」と。かなり以前の参院選で、千葉恵子氏がタスキをかけて訪問して来た時に、「オレはそう言ってやったんだ！」、という元気なシニア世代の紳士が訪問勉強会に来ておられたが。紳士が云われる通り、確かに、どこぞの代表を拝察してそれが真実であることを確認できる。

　国会審議中に寝ている。起こされても、また寝ている。自民党議員から叱責を受けても、また別の審議で寝ている。そのような姿を拝見すれば、おそらく睡眠癖は、「市民活動家」時代以来の習性ではないか、と拝察できるのである。積年の癖はなかなか直らない。今度、その人が首班指名されても、また同じ性癖を繰り返すだろう。これも通常の民間企業であれば、解雇の対象になっても不自然ではない。それが公人、ましてやその最たる立場の人がその体たらくでは別の意味での「政治的空白」にもなりかねない。睡眠たっぷりの臨時国会招集は間近だが、国会でお休みになっている間に首相問責決議案を提出し、解散総選挙へ導くのも1つの途かも知れない。
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「民主公約 迷走続く」

　以下は、ごく概略ながらも、「民主党マニフェスト」の1年後をレビューする記事である。「昨夏の衆院選で大勝した民主党が政権を発足させてから16日で1年。「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのもと、民主党が華々しく打ち出した政権公約（マニフェスト）だったが、財源問題や国会事情などで四苦八苦し、いばらの道を歩んでいる」（読売新聞）、と振り返っている。財源問題については、そもそもが総選挙前から指摘されていたことであり、所詮は「出来得ない」ことを、集票のために並べていたに過ぎない。すなわち、有権者に「嘘」をついていたに等しい。

　また、マニフェストの大部分の不履行について「国会事情」をあげ、「四苦八苦し」と紙面は記してはいるが、どこぞの党と連立政党で「衆参」両方とも過半数を占めていた。どこぞの政党にとっては絶好の“条件”のもとにあった通常国会でさえ、一応一国の立法府でありながら法案成立率が戦後最低の「55.6％」であったことは、みなさまのご記憶に今さらのように新しいことかと思う。おかげで、含まれる闇法案の多くも一旦廃案、次期国会までの審議継続となったが、「マニフェスト」に掲げた輝かしい集票項目の大部分もまた同様である。 

  
読売新聞紙面（切り抜き）9月16日夕刊（15面）
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　どこぞの党の看板政策であったはずの年金改革についても、あるいは、普天間基地移設の“問題”についても、高齢者医療対策についても、ほとんどが手つかずに等しい状況にある。公人、公党でありながらも、しかし、本質的に闇専従や市民団体と「同じような」域を出なければ、仮に、さらに1年後の今日、どこぞの党が政権に在ったとしても、何ら解決していないのではないか。

　否、闇専従、市民団体というより、不法滞在の民に、歳費という生活保護を付与しているに等しいのかも知れない。言葉は悪いが、税金で「この人たち」は養われていることを今一度確認せねばなるまい。

平成22年9月17日

博士の独り言
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妄政から先祖代々の日本を護りましょう！


路傍の初秋（筆者）
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朝鮮人民主党 13

2010/09/12(日) 22:03:16 [民主党]

ニュースレビュー
「小沢一郎」総理ならば日本は壊死する！


「小沢一郎」総理ならば日本は壊死する！
　興味深い誌面を見つけたので、小稿にクリップさせていただきたい。博士の独り言／写真は週刊新潮誌面（切り抜き）9月16日号（Ｐ42－43）より参照のため引用
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広く国民が知るべき、小沢一郎氏の正体

　先日（9日）報告しようと書きかけていた小稿ながら、その後バタバタしてしまった。9日発売の新潮、文春の両誌面のトップは、小沢一郎氏、青木愛氏にまつわる「スキャンダル」が報じられている。記されている内容が事実とすれば、小沢一郎氏と周辺にあらためて世に問われるべき「公人の倫理」を指す事例に違いない。続報と追及を期待したい。それにも増して、根本的に、表題の誌面に指摘される小沢一郎氏の事実と正体を、広く、さらに広く国民が知ることが重要ではないか。

　「たしかに小沢一郎という政治家は「剛腕」かもしれない」として、「だが、その剛腕は、所詮は政局を動かし選挙に勝つためのものであって、確かな政策で国民を守る剛腕ではない」（誌面）と記事はこう締め括られている。さらに、「剛腕小沢」という共同幻想の裏で、日本という国家は、そこここで「壊死」し始めているのだ」（同）と指摘している。本質的な指摘ではないか。心あるネットの有志、有志ブログ、識者諸氏がかねてより配して来られた指摘と一致、符合している。良識のみならず、広く国民が知るべきはこの小沢一郎氏の正体であり、一部で讃えられる「剛腕」については、所詮は「選挙政治」の域を出ないことを明確に認識する必要がある。その小沢氏を、あたかも「剛腕政治家」であるかのように信奉する。正体とはかけ離れた「共同幻想」に埋もれてしまっている。そのようにカルトにも共通る誤認が、有権者の間に未だ少なからざることに危惧を覚える1人である。

　政治家の真価が問われるのは、あくまで「選挙後」であり、選挙の結果として有権者に選ばれた代議士として「何をした」かに違いない。小沢氏の場合は何をして来たか、と問えば、国民の安全と生命と財産を守るための代議士というよりは、自党が絡む政局に対して殊の他執着し、選挙屋、不動産屋、特定国のご用きき、と認識するば同氏の正体が判りやすくなる。そのために跳梁跋扈し、請求書のとりまとめや関する闇法案の推進に熱心であり、議員バッチを“利用”しているに等しい。ゆえに、肝心な国会での議員活動の方では途中で抜け出し、あるいは欠席、ドタキャンし、と「お留守」とも指摘できる状況にある。その次元で、すでに「公人失格」のはずだが。
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「沖縄が中国領」になる日

　民主党政権下では沖縄が危ない。沖縄の国思うみなさまをはじめ、全国の良識が危惧して来たことである。日米安全保障の基点となる沖縄は、中国共産党の覇権主義によって軍拡著しい人民解放軍による侵攻の懸念から、日本を護る防衛の要壁たる位置づけにある。だが、未だに確定しない普天間基地移設先の迷走、また迷走に象徴される通り、意図的にか、民主党政権は沖縄の丸腰化を進めているに等しい。

　そぞろに中国では、「何人もの歴史学者が、「明治維新政府による琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」「中国は沖縄に対する権利を放棄しない」という主張を繰り返している」（誌面）とのことだ。「中国共産党の沖縄に対する領土的野心を端的に表すものと言えよう」として、「最近も、人民日報系の機関紙に“琉球王国は、独立した中国の属国だった”とする論文が掲載された。これは将来に向けての一種のプロパガンダでしょう（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）」とある。

　さらに、「中国が軍事力を増強する一方、小沢総理のもと日本の丸腰化が進んだとしたら、最悪の場合、沖縄本島以西の宮古島、石垣島、与那国島などが中国の“実効支配下に置かれてしまう事態も想定されます（同）」と。多くの良識の懸念を代表するかの指摘が紹介されている。世良氏によれば、「2012年には悲願の空母を最大4隻態勢で就航させ、九州南部から沖縄を経て台湾、南沙諸島にいたる『第一列島線』ばかりか、伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る『第二列島線』にまで進出するにまで構想を持っている。この地域のシ―バランスが大きく崩れ、有事の際には原油の供給など日本のシーレーンが危機に瀕します」（同）とのことだ。

　世良氏はやんわりと指摘されているが、小ブログもクリップさせていただいた通り、実際の人民解放軍の軍事的活動はすでに第二列島線を越えており、日太平洋を術中の収めようとするかの動きにあり、事態は深刻である。
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■ 主な関連記事：

・朝鮮人民主党 12　2010/06/27　
・朝鮮人民主党 11　2010/06/24　
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日本を壊す、特亜の「壊し屋」

　小沢氏は、政界の壊し屋との異名を持つことは多くのみなさまがご存知のことかと思う。ご自身の立場についても新党を作っては壊し、また作ってはまた壊し、政党助成金の国庫未返納の疑惑とともに、個人資産への流用疑惑を雪だるま式に増大しつつ、いわば、積年の「政治（工作）と金」疑惑としてその性癖を問われて来た。

　その政治工作の本質は、上記の、中国共産党の覇権意識を増長させ、沖縄を端緒に、日本列島全域にいたるまでを日本自治区化せしめんとする議員バッチを着けた対日政治工作員とみなして差し支えない。歴史的に、支那は朝鮮人を尖兵、壊し屋に遣う。その図式までもを想起させる存在である。いわば、ネットで小沢氏礼讃に明け暮れる“ファン”や茶坊主の類は、少なくとも同様のメンタリティにある、と認識して差し支えない。小沢氏は、日本国民の「味方」などではあり得ない。この日本を壊し、特亜の楽園へと変造しようとしている。そのためか、外国人参政権の実現に特に熱心であり、屈韓外交の上で、不遜にも時の陛下まで政治の具として利用するかの発言とスタンスが良識から問われている。

　誌面には、百地章氏（日大教授）の、「小沢氏は今、内閣法制局長官を含めた官僚答弁の原則禁止を盛り込んだ国会法改正案を進めています。しかし、これは政治主導の名のもとに政治家による恣意的な憲法解釈を可能にするもので、外国人参政権を強引に成立させる下地作りにも見えます」、との指摘が紹介されている。そもそもが憲法違反の外国人参政権だが、特亜のメンタリティに満ちた“政治主導”のもと憲法解釈を強引に“合憲”へと導こうとする。そのスタンスを指摘されたものだが、時の陛下の「国事」行為に対する解釈を同様に行う可能性もまた否定できない。

　万一、外国人参政権が法律化された後に危惧される諸点について、西村幸祐氏による解説が紹介されているが、発売中の誌面ゆえ、紹介はここまでとさせていただき、後の別稿でクリップさせていただきたい。民主党の代表がいずれの候補になるかは予測し得ないが、特に、小沢氏が代表となる場合は、検察審による「起訴相当」の議決がなされた場合も、政治（工作）の力によって、前言を覆す可能性も否定できないだろう。息を吐くように（国民に対して）嘘をつく。そのどこぞの国のメンタリティさながらの存在が、小沢一郎氏であり、朝鮮人民主党と揶揄（やゆ）される「そもものの」政党であることを、1人でもより多くの有権者が明確に知るべき時に来ている。良識の周知を。

平成22年9月12日

博士の独り言
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日本は毅然とあれ！  

   
路傍の初秋（筆者）
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