国滅ぼすテロ政権

2011/05/30(月) 22:30:25 [民主党]

「テロリスト」を延命させるのか


「裏切られるなら、工程表などいらない」避難住民、憤りや落胆
　「帰れるのか帰れないのか分からないのが一番悪い」。東京電力福島第1原発の事故について29日、年内の収束が絶望的となったことに、原発周辺の警戒区域から避難先に身を寄せている住民たちは憤り、落胆した。双葉町から埼玉県加須市の旧県立騎西高校に集団避難中の女性会社員（44）は「メルトダウンが判明したので、そんなに早く収束するのは無理だと思っていた。残念と言うより『やっぱり』という気持ちだ。難しいかもしれないが、一日も早く帰れるようにしてほしい」と口にした。産経新聞（Web)5月29日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「再臨界だ！」と煽ったのはやっぱりこの男」と報じる週刊ポスト6月10日号誌面（切り抜き）記事P32-35よりP32-33を資料として参照のため引用
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一国の政府の体をなしていない、民主党政権

　結局、事故初期に当該各基の燃料棒が溶融していたことが判った。一国の政府でありながら何ら「事実」の開示をなし得ていなかった。酷いと謂う以前の、話にもならない惨状である。表題は、先に示された事故収拾の工程表も避難住民にとって信じるに値しなくなった、その様子を伝える記事（産経新聞）である。


産経新聞（Web)5月29日付記事より
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　「公」の最たる機関であるべき時の政府が、その場限り（逃れ）の曖昧な言質を並べ立てている間に惨状は刻々と深化する。様相を看過しつつ、且つ、肝心な国民に対してかくも長期間にわたって事実を開示しなかったのであれば、政府としての機能を果たして来なかったに等しく、存在意義が厳に問われる局面にある。

　さらに、どこぞの政府の虚構とそれに対する東電による釈明。重要な「証拠」開示を蚊帳の外に置くかの、それらの転嫁の「後出しジャンケン」の応酬は無慙（むざん）に他ならず、もはや一国の体裁を成しておらず、その実態こそが、「人災」を実証するものである。
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「再臨界」を煽った張本人は「菅直人」氏

　「後出しジャンケン」の応酬の中で、最近、指摘されている「再臨界」への危険があるため炉への注水（海水）を止めた、否、止めていない、とのなすり合い。その様子が報じられていたことは多くのみなさまがご存知のことかと思う。

　そこで事故甚大化のキーワードとなった海水注入による「再臨界」の心配を本当は誰が述べたのか。その張本人について、表題（誌面）は、その人こそ「菅直人」氏ご本人であったことをつぶさな状況から指摘している。

　この人は、常々、「「僕はものすごく原子力に詳しい」と周囲に自慢していた」（誌面）。同氏の性格からしても、その自称「専門家」が、“専門家”であればこそ、当時の原子炉事故対応の会議の中心に居なかったはずがない。そして、海水注入による「再臨界」のみを執拗に“心配”していた。

　あたかも、「再臨界」（＝イコール）爆発であるかのご自身の誤認を改めなかった。科学者が菅氏の“心配”をやんわり否定してみせても、実質、話を聞かなかった。その末、菅氏が注水中断を指示した。後に、東電は否定し“実は注水を続けていた”（要旨）、との根拠がない談話を示したが、現実に55分間の冷却作業中断が存在していた。誌面は、その様子を指摘している。
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「ベント」を延期させたのも「菅直人」氏

　「そもそも菅氏が激怒した水素爆発そのものが、自身の初動ミスで起きたものだ」として、「東電は事故から2か月以上経ってから、1～3号炉が炉心溶融を起こしていたという分析結果を発表した。菅首相は「聞いていなかった。知っていて嘘をついたことがない」というが、それこそ真っ赤な嘘である」（表題誌面）と指摘している。

　初期の事故予測について、「保安院の資料によると、予測は冷却水の水位などプラント情報が比較的失われなかった2号機を中心として行われた」と。続けて、その「2号機は地震発生の11日14時47分に緊急停止し、20時30分に原子炉への注水機能が喪失。そして22時のERSS(緊急時対策支援システム）予測にはこう記されていた」として、「22：50　炉心露出」「23：50　燃料被覆管破損」「24：50　燃料溶融」「27：20　原子炉格納容器設計最高圧到達。原子炉格納容器ベントにより放射性物質の放出」と。これらの経過について、すでにご存知の読者も少なくないことと拝察する。

　「27：20」とは、翌12日午前3時20分を意味している。無論、官邸に伝わっていたはずである。その時点で、「緊急停止した原子炉のうち、真っ先に非常用電源が止まって危機に陥ったのは1号機だった。そこで原子力災害対策本部は、ERSS（の）予測通りに12日午前3時半」に1号機のベントを実施する計画を立てた。「その時の試算図では、風は海に向かい、内陸部に放射性物質は拡散しないという結果を導き出した。すなわち、被害を最小限に抑えるタイミングであることを示していた」（同）と綴っている。 

 
3月12日1時12分作成　3時30分からベントした場合の試算図（誌面）
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　上記の作業を「視察に行く」と止めさせたのが、ご存知のとおり、菅直人氏である。ベントが緊急に必要である。しかし、首相が視察に来れば、その場で被爆させてしまう懸念がある。ゆえに、現場査察の1時間を含め、首相が官邸に帰り着く想定時間（12日正午）まで、実に8時間半も間、ベントの遅延を余儀なくされた。それまで刻々と深刻化していた状況に照らせば、この8時間半によって原子炉事故それ自体の甚大化を招いたであろうことは、推察に容易過ぎる。

　しかも、同日正午にベントを開始した場合の、試算図では、夜風とは逆風向きのため、「放射性物質は海風に乗って双葉町や浪江町などに拡散すると予測されていた。ベントを遅らせたために、放射性物質が陸地方向へ飛び散り、多くの住民、子供を被爆させたことを示しているのである」と。さらに、「しかもその日、首相を乗せた自衛隊ヘリは、試算図が放射性物質が拡散すると予測した海側を避けて飛行した」と。官邸が予測をあらかじめ知っていた「動かぬ証拠だ」と指摘している。


3月12日3時53分作成　12時からベントした場合の試算図（誌面）
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国民に対する「テロ行為」か

　併せて、ベントを早期に実施していれば、被害の甚大化抑制に資し得ることも、当然、官邸は知っていたはずである。それを8時間半もの間止めたとあれば、「人災」の大きな要因に他ならない。

　自称「専門家」として、まして、首相として事の中心に在りながら、知らなかった、聞いていなかった（要旨）と繰り返すかの国会答弁は、誌面が指摘する通り、「真っ赤な嘘」と断定した方が事の次第が判りやすくなる。このベント遅延にせよ、上記の注水中断にせよ、この人物は知っていながら、意図的に被害甚大化の方向へとあらゆる“対策”を誘導したに等しい。

　誌面では「「第4列の男」の本性」として、特有の言い逃れと転嫁の言動の本質を指摘している。先稿でもその側面を指摘させていただいたが。しかし、筆者の視点からさらに指摘させていただければ、莫迦を装いながらも、こと巧みに国家に打撃を与え、弱体化を謀り、とりわけ「亜」の諸国の侵略に対する抵抗力を喪失させる。いわば、国家をその中枢から破壊するトロイの木馬型「対日政治工作員」に映ってならない。
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■ 主な関連記事：

・赤軍「菅テロ政権」考　2011/05/21　
・菅首相「初めてだから」拝考　2011/05/01　　
・首相「石巻市訪問」拝考　2011/04/10　
・菅「テロ政権」考　2011/03/16　
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【筆者記】

　テロリストに対する「支持率」云々をメディアが垂れ流す。そんな場合か。毒キノコにもこんな栄養成分が含まれています、と報じているに等しい、毒キノコは「毒キノコ」である。テロリストに対してもまた然りである。すなわち、この人物、ひいては政権の延命が、（＝イコール）国家の破壊進展でしかない。「こういう時だからこそ」（要旨）との国民の善意を逆手にとり、復興を延命の盾にとりつつ、日本人拉致犯の「助命嘆願」に署名した同僚・江田五月氏（法相）らとともに、数多の闇法案をはじめ、何しろ、国籍を問わない人権委員による「国民監視」という、次の「テロ行為」を謀ろうとしている。

　メディア規制「除外」も法案通過のための政治工作上のアリバイ、「真っ赤な嘘」であり、今度はメディアも対象となることは火を見るより明らかだが。
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「人権救済法案」反対の意見広告（平成23年7月号 P273）
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　ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」の虚偽に対する指摘は、それが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟の上で取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！  

  
路傍にて（筆者）
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人権救済法案「反対意見広告」拝考

2011/05/28(土) 16:25:18 [おしらせ]

すぎやまこういち氏はじめ識者諸氏による
「人権救済法案」反対の意見広告

　多くのみなさまにはすでにご存知のことかと拝察しますが、月刊「WiLL」（平成23年7月号 P273）に、すぎやまこうち氏、櫻井よしこ氏はじめ識者諸氏による「人権救済法案」反対の意見広告が掲載されていますので、微力ながら周知のお手伝いをいたしたく、小稿に紹介させていただきます。


「人権救済法案」反対の意見広告（平成23年7月号 P273）
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その正体は「毒薬」

　「クスリに見せかけた、毒薬」との分かりやすい指摘とともに、「私たちは、人権救済法案に反対します」と明解に綴（つづ）られています。

　自然界でも、たとえば、「毒キノコ」は比較的見栄えがよく、色鮮やかで美味しそうに見せているものが少なくありません。あたかも、「私を食べて死んでね」と言いたげに。これも、「亜」の特性さながらの、騙（だま）しの本能なのかもしれません。

　思えば、民主党のマニフェストもまた権力掌握のための「騙し」であり、本質は「毒キノコ」と変わりありません。その「毒」の最たる成分が、かつてのリベラリスト草案の「人権擁護法案」をも毒性の上ではるかに上回る民主党の「人権救済法案」です。まさに、騙しの激毒と謂えます。

　「国籍条項」無き人権委員。そのポジションを積極的に得ようと、「亜」の一部の在日コミュニティでは、すでに、そのための“奨励”まで始まっている様子を、国思う調査の上でまじまじと見聞しています。

　万一、この法案が成立するようなことになれば、先稿で指摘して来た「亜」の人権委員による、“侵害”を“事由”にした家宅捜索や拘束が、事前の令状もなく日本国民を襲う。そうした危惧が現実になりかねない。その実感をさらに強めています。
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■ 主な関連記事：

・ドサクサ紛れの「亡国法案」考　2011/05/26　
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▼ 国思う勉強会のご案内：

・勉強会「言論封鎖の動静を斬る」 2011/05/14　
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【筆者記】

　反対を明確に示しておられるすぎやまこういち氏はじめ識者諸氏は、特に、この闇法案阻止に向けて傾注していかれる旨を伺いました。諸氏のご健勝とご活躍を心よりお祈りします。同時に、みなさまとともに、心ある良識による民間防衛を広げてまいりたく。
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日本は毅然とあれ！


雨の路傍にて（筆者）
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朝鮮人民主党 18

2011/05/23(月) 23:41:06 [民主党]

都合悪ければ、「議事録なし」か

 
「海水注入問題めぐる議事録はない」福山官房副長官
　福山哲郎官房副長官は２３日の記者会見で、３月１２日の東京電力福島第１原発１号機への海水注入をめぐる政府内の発言内容の混乱について「水素爆発があるなど瞬間、瞬間の判断をしていた状況であったので、議事録をとるような場面ではなかった」と述べ、当時の発言内容を残した資料がないことを明らかにした。産経新聞（Web)5月23日付記事より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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露出した、「事実隠して嘘を隠さず」の「亜」のメンタリティ

　表題は、小ブログも先稿で指摘させていただいた当該の「議事録」の存在の「有」「無」について、福山哲郎官房副長官が、「水素爆発があるなど瞬間、瞬間の判断をしていた状況であったので、議事録をとるような場面ではなかった」と発言した、と伝えるニュースである。このようにお粗末な“発言”が事実とすれば、「頭隠して尻尾隠さず」の謂（いわ）れさながらに、「事実隠して嘘を隠さず」の「亜」の騙しのメンタリティを党是とする民主党の特質が如実に露出している。

　表題の“発言”に「水素爆発があるなど瞬間、瞬間の判断をしていた状況」とあるが、多くのみなさまがご存知の通り、同事象を時系列的に観れば「水素爆発」の発生は当日の午後のことである。問われているのは「冷却中断」の1時間が存在した時間帯とはかけ離れており、「公」の中枢の発言として、ごく単純に拝考しても不自然極まりなし。いかなる政党であろうとも、また、いかなる状況にあろうとも、一国の“政府”として、不慮の災害、事故に対応すべき官邸の指示記録、ひいては文書として残すべき筋道にある。
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記録が「無い」はずがない

　国家の非常時であればなおさらのことであり、後々になって、言った、言わなかったとのあらぬ転嫁をあらかじめ防止する意味合いは当然ある。たとえば、阪神淡路大震災に際しての、当時の内閣でさえ、初めての経験なので云々との、村山富市氏（当時・首相）の克明な発言記録が残されているではないか。記録の容易化をもなすデジタル化が進んでいる今日において、菅内閣では、本当に、何も官邸の発言、指示に関する記録を残していないのだろうか。

　率直に指摘すれば表題も「虚言」であり、官邸に都合悪しとして、証拠隠滅を謀った可能性が窺えてならないのは筆者だけだろうか。また、一事が万事に通ずる。国民に対する言い逃れと責任転嫁の専門政党として、同政権が続く限り、今後も、後出しジャンケンとアリバイ偽装を重ねて行くに違いない。

　以上、今後の、政府関連のさまざまなニュースをご覧になる際に、どこかでご参考としていただければ幸いである。余稿ながら。
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■ 主な関連記事：

・朝鮮人民主党 17　2011/03/10　
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【筆者記】

　嘘つきは泥棒のはじまり、との謂れがある。現下では、嘘つきは民主党やカルトの始まり、とも謂えるのかもしれない。時に、青少年層の相談に真摯に応じ、１つ２つ教示すべき年長の大人層が、しかも、「公」の中枢にある人物らが、息を吐くほどに嘘をつく「亜」の民さながらに、かくも、平然と嘘と出鱈目で延命を謀るとは。それ自体が嘆かわしい病巣と指摘せざるを得ない。表題も、国思う若い層のみなさまには、恰好の反面教材としていただきたい事例の1つに違いない。
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日本は毅然とあれ！  

  
路傍にて（筆者）
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赤軍「菅テロ政権」考

2011/05/21(土) 22:51:34 [民主党]

徹底追及すべき「結果責任」


海水注入中断は「人災」…谷垣総裁、首相追及へ
　自民党の谷垣総裁は21日、新潟市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、菅首相の意向により、海水注入が中断されたことについて、「その事が事態の初動を遅らせたとすれば、人災と言わねばならないのではないか。よく検証しなければならない」と述べ、週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した。読売新聞（Web)5月21日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「首相意向で海水注入中断」と報じる読売新聞紙面（切り抜き）5月21日朝刊（1面）より資料として参照のため引用
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「結果責任」として追求を

　たとえば、「知らなかった」「直接関与していなかった」。これらの言が再び並べ立てられるとすれば、民主党政権が党是とする責任転嫁の言だが、且つ、テロリストの常套句でもあることに気づかねばならない。

　表題の、震災翌日（3月12日）の「首相意向で海水注入中断」（読売新聞）した「55分間」について、谷垣総裁（自民党）が「週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した」（同新聞Web)とあるが、抑えるべきポイントは先ず上述にあり、原発事故を肥大化させた「結果」責任を、指示権者の菅首相に強く問うべきではないか、とこう拝察する次第である。


読売新聞（Web)5月21日付記事より
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　　たとえば、対災害初動でのわずか「数分間」の分かれ目が災害を肥大化させ、後の10年、20年の歳月におよぶ修復を要する場合が往々にしてある。いみじくも、国家の首長たる存在は、その重要性をあらかじめ測り知る能力を有していなければ、その資質足り得ないことを自覚すべきであることは当然のこととして。

　現首相、ひいては現・民主党政権には、残念ながらその資質が窺えず、たとえば、先年の宮崎県での口蹄疫感染拡大事件と同様、知っていて「人災」を起こしている人為性もまた問うべきである。
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次の災害でも繰り返す可能性

　先稿でも指摘したが、そもそもの、菅首相、ひいては、赤軍政権それ自体がテロリストである可能性もまた否定できない。一般に、これまでに指摘されて来た「第三者武装集団による民間（非武装）人への攻撃」を是とする「テロ」とはまた異なるタイプの、赤軍政権による、新型の「国民テロ」の可能性が、先年からの同様の「パターン再現」に読み取れてならないのである。

　すなわち、国内のいずこかで、災害が事故が起きた場合、この一類はまた同様のパターンを繰り返す可能性が窺えてならず。同党首脳に露骨な、マニフェスト総選挙でも露呈した「亜」さながらの騙しを“本分”とする「朝鮮人民主党」のメンタリティがそもそもの「災い」の根源であることを英邁見抜く必要がある。
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責任は、首相指示に帰着

　表題に参照する朝刊紙面には、「二ノ方壽（にのかた・ひさし）東京工業大学教授（原子炉工学）の話として、「（前略）注水停止は、事態を悪化させた可能性が高い。事故2日目で、炉心の状態に関する情報がほとんどない状況では、とにかく冷やすことが必要だった」と。続けて、「仮に注水で再臨界が起きたとしても、それほど高いエネルギーが出るわけでもない。（核燃料の過熱が続くことにより）再臨界を恐れるとしたら、まったくの誤解だ」との指摘がある。

　その後、海水でも良しとして炉へ注入し、さらに注入する。とにかく冷やす。その措置のために、全国の消防団が交互に駆けつけ、命がけの任務に当られた事実が、上述の二ノ方教授の指摘の正確さを物語っているのではないか。
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■ 主な関連記事：

・菅「テロ政権」考　2011/03/16　
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【筆者記】

　復興を盾にしながらも、国民を守る施策を放棄するかの赤軍政権の居直りを許してはならない。国会追求を宣言された谷垣氏におかれては、お身体に気をつけて頑張ってください、等との言は用いずに、事実追求に徹していただきたい。闘え、自民党！
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　ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスで、今後も不変です。

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」に対する批判はそれが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟して取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！ 

 
初夏にて（筆者）
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生活保護と「亜」の民

2011/05/18(水) 10:17:45 [高齢社会を考える]

「入管フリー」「お金は貰い放題」


中国人48人生活保護不正受給事件で判明！「入管フリー」「お金は貰い放題」
　興味深い誌面を見つけたので、今後の参考のため小稿にクリップさせていただきたい。博士の独り言／写真は週刊ポスト5月27日号の誌面（P51）（切り抜き）を資料として参照のため引用
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キーワードは、「書類上問題ない」

　創価タレントが表紙を飾る頻度が高く、且つ、男性器のサイズがどうの、隣国の性生活がどうの、との記事が目立つ。加えて、そもそもが見たくもない鑑賞に堪えないグラビアの数々。変質記事が目立つ朝鮮各紙や毎日新聞らの傾向に同化したかのように、品位の低下が筆者には目につく一誌だが。表題については、今後の参考資料としてクリップさせていただきたい。

　多くのみなさまには、すでにご存知の事件かと拝察する件の「中国人48人生活保護不正受給事件」だが、表題は、その事件の要因となったフリーパスに等しい入管と、生活保護申請を易々と受け入れた当該の地方地自体の実態をあらためて報じている。指摘すべき共通するキーワードは、いわゆる書類上問題ない、手続き上問題ない（要旨）である。本気で斯様な言を吐くとすれば、審査権の放棄にも等しい“お言葉”ではないか。他の自治体でも大なり小なり同様に見られる実態だが、さらに、この“お言葉”には、都心の国有地を中国共産党政府大使館への売却を“問題ない」とする、どこぞの閣僚の“お言葉”とも合い通ずる病理が潜んでいる。

　その指摘すべき病理は、先ず、何のために汝らは職責に就いておられるのか。こう問いたくなるほどの、社会的使命感の著しい欠如にある。収入が安定している云々の事由で職責に就くのではなく、そもそも、「公」の職責にある者は、「公」のために尽くす。また、その「公」の在り方は、日本国民の安全と命と財産を守ることを基軸としてはじめて成り立つ「国益」に適う在り方でなくては職責放棄に通ずる。そうした、あるべきごく当然の国家観とその使命感、覚悟をもとに、「公」たる模範をむしろ国民に示すべき立場にあることは謂うまでもない。
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「亜」の民は、「書類上問題ない」を衝いて来る

　それはともかく、ただでさえ、善意を逆手に盗る「亜」の民は、その「書類上問題ない」とする“スタンス”を衝いて来る。この特異性を重々認識しておくことが「公」に不可欠である。たとえば、情状に任せるかの一例を許せば、そこが「蟻の一穴」になり、事例増殖の発端となる。いわば、「軒先を貸して母屋を盗られる」相手であることを確認しておく必要がある。

　表題の事例について、誌面には、「大阪入管が過去5年に遡って調べたところ、入国してから3か月以内に生活保護を申請した中国人のうち8名が、申請書の職業欄に「生活保護」や「無職」、扶養者のところに「区役所」などと書いていたことが発覚した」とある。事実とすれば、日本を莫迦にしているにも程がある。こう指摘すべき事例だが、生活保護に関し、表題を機に良識が真摯な見直しを図るべき筋道にある。
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「義務」欠落の、権利、権利のメンタリティ

　他、誌面には、「住居を手配し、生活保護申請にも付き添った不動産業者の日本人男性」の弁として、「市のミスやんか。大阪市も、“だまされた、被害者です”みたいな顔をしているけど、違うやんか。一旦、精査したんでしょう。生活保護を通したんでしょう。市が返還を求めるなら、入管にも返還を求めたらええねん」とある。


週刊ポスト5月27日号の誌面（P52）（切り抜き）より
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　転嫁と権利の主張は“一端（いっぱし）”に映るが、「亜」のメンタリティむき出しではないか。一般に、こうしたブローカー的な役割を演ずる「日本人」に帰化者は少なくない。「公」の分野では民主党にも目立つ事例だが、いわば、人口侵略の先遣隊とも指摘すべき存在で、日本に限らず、他の諸国でもそぞろに暗躍している工作員の一種とみなして差し支えない。

　帰化要件の厳正化と併せて、日本国籍剥奪をも可能とする法制化が、国思う若い世代のみなさまが国家を担う時代になされることを願う一人である。
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■ 主な関連記事：

・大阪市「生活保護特区構想」考　2011/05/01　
・民主党「詐欺政権」考　2010/12/07　
・民主「住民投票法制化」考 ３　2011/02/01　
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国籍条項の徹底を

　元来、生活保護と謂えども日本国民への福祉のためにあり、この日本を“都合良いATM程度”の認識しか持ち得ない「亜」、他数カ国の民のためにある制度ではさらさらあり得ない。準用と謂う過去の「蟻の一穴」から、在日外国籍者から在留許可者までへと“給付対象が広がって”いるが、そもそもが筋道違いであり、違憲であることを確認すべきである。

　現下の民主党政権は、主権国家の立法機関に在りながらも数多の闇法案のプロセスで「国籍条項」を事実上の撤廃し、国内における「外国人」を日本人と同等、否、それ以上の国家待遇に位置させるかの意図が露骨である。また、その先で日本国民の証である戸籍の撤廃すら意図して議連まで形成している実態に筆者は危惧を強めている。
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【筆者記】

　筆者が民主党政権の延命に反対する最大の事由は、国民議論を避けるかのように、否、国民の目を欺くかのように国会と謂う「立法府の機能」を斯様に濫用せしめんとする点にある。亡国に通ずる国害に他ならず、さればこそ下野すべし、と問わせていただいているのである。ベターな政情へと移り変われば、次政権に問うべき要件は、あらゆる法律、法案の策定に「国籍条項」の徹底を図ることが出来得るか、どうか。先ずは、この点に尽きる。さもなくば、その先に「高齢社会」はあり得ず、日本人が「外国人」と蔑まれるような、あらぬ国土へと変貌しかねない。

　同時に、確たる国家観を有した若き国思うみなさまのさらなる研鑽と成長を願って止まない。あらぬ世代が妖（あや）しくした日本の針路を、この子らの世代が必ず恢復してみせる。この覚悟で、小例ながら、ボランティアで進めて来た縁筋への青年講座もこの6月で100回を超える段となった。不毛の時代にこそ人は必ず育つ。今に見よ、日本は必ず毅然となる。
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　みなさまにはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき心より感謝申し上げます。保守とは何ぞや。端的に申し上げれば、特別なことではなく、自らの国を守り保つことを「保守」と謂います。そのために政策を尽くすことを保守政治とも謂う。

　いわば、国は「国家」という大きな家です。その大きな家は多くの「個」の家、家族で構成されています。ご家族を守る。子供さんを守る。それが国家を守ることに通じてまいります。さらに、心ある良識が一歩でも二歩でもさらに賢明になり、ご家族を守り、子供さんを守るために「政治」「政党」を選ぶ。いわば、この大切さを、逆説的にその実態から教え示してくれたのが現下の民主党政権と謂えるのかもしれません。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！  

  
路傍にて（筆者）
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