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2012/08/21(火) 23:30:30 [民主党]

 

ヌルヌル感が否めない「共同付託」提案

20120821001  
竹島「共同付託」提案書、韓国政府に手渡す 
  
政府は21日、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について、日韓両国で国際司法裁判所(ICJ)に共同付託する提案書を韓国政府に届けた。韓国政府は共同付託を拒否する構えだ。日本政府は韓国が拒否を表明すれば、直ちに単独提訴の準備に入る。共同付託の提案書は、ソウルの日本大使館員が同日夕、韓国外交通商省を訪ね、日本担当の崔鳳圭(チェボンギュ)東北アジア1課長に手渡した。読売新聞(Web) 8月21日付記事より参照のため抜粋引用/同記事より資料として参照のため引用
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諸士の心を敬う

  「後は好きにして」と言いたげなヌルヌル感こそ否めないが、あくまでも平和裏に事の解決に当たりたい、との野田内閣の意向を組んでのことかと拝考する。あくまでも日本政府のその後に真に実行するか、否かにもよるが、南朝鮮が拒否すれば「単独提訴」に出る、との前提での「共同付託」提案書の提示それ自体は決して誤った方法ではない。国家的な領土侵略に対して主権国のごく当然に執るべき措置であり、好ましくはもっと迅速に、即効で実行すべきであったが。

 問うべき需要なことは、南朝鮮がこの度も提案から逃げ、日本政府が単独提訴を成した場合に、たとえ審理が成立しないにしても、それを機にどれほど効果的な国際アピールを出来、且つ、南朝鮮に対する類する措置を厳正に講じることが出来るの、否かにある。言い換えれば、一歩も引いてはならない被侵略である。国民に対するガス抜き程度の「いつもの」と“ちょっと保守”的な偽装闇政治の一環で終わっては取り返しがつかない。それゆえ、史上最低の現民主党政権にとって一度くらいは「良いことをしました」とここでピリオドを打ち。後の措置は次期政権に委ね、決して政権延命のために今般の事柄を悪用しないことが肝要だ。

 なぜならば、民主党の大部分が親朝鮮議員であり、且つ、陳哲郎氏など、その“理想の祖国”の血脈を引く帰化系議員らのあまりの多さが指摘されて止まない“政党”であり、マニフェスト不履行も典型的な一つだが、平然と手のひらを返すがごとくの「祖国」さながらの嘘と誤魔化しに満ちた党体質が、そもそも良識の預託に耐え得ないからである。

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■ 主な関連記事:

▼「博士の独り言 II」の21日の小稿:

政府「21日の閣議」拝考 
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【筆者記】

  朝鮮語がペラペラの、あの言うだけ議員のケースとはその事由も異なるようだが。“ちょっと保守が売り”の野田佳彦氏が、何故、闇法案の賛同者であり、親韓であり、民団に入魂(じっこん)でおられるのか。その真相を衝いたかの有志の情報を先稿で紹介させていただいたことが有ったので、ご参照いただければ幸いである。

▼「博士の独り言 II」での今春の小稿:

野田首相「病理」の側面 2012/02/25 
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日本は毅然とあれ! 

20120821002 
路傍にて(筆者)
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2012/08/20(月) 20:45:00 [闇政治/闇法案]

南北朝鮮と同じ地区割り「道州制」は
日本「朝鮮化」“政策”の一つ 

20120820001 
首相公選制、道州制が柱 「中京維新」マニフェスト
  
大村秀章愛知県知事は20日、次期衆院選に向けて設立した政治団体「中京維新の会」のマニフェスト(政権公約)案を発表した。首相公選制や道州制導入を柱とし、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が作成を進める「維新八策」と共通点が多い。「行革なくして増税なし」として民主、自民野合の現状では消費税増税は認めないと明記した。河北新報Web) 8月20日付記事より参照のため抜粋引用/同記事より資料として参照のため引用
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南北朝鮮と同じ「道州制」

  一昨年の小稿で、読者のみなさまに次の問いかけをさせていただいた。「南北朝鮮に習うかのように、なぜ、この「道州制」の勘案を急がなければならないのでしょうか。現実に、南朝鮮には「京畿道」「江原道」「忠清北道」という具合に計九道。北朝鮮にも「平安南道」など計九道が存在しています。観方(みかた)によっては、この日本列島を南北朝鮮と統一するための地区割りにさえ映ります」と。

 そこでさらに、その南北朝鮮と統一するかの地区割りは、隣国へ軍事侵攻して領土を収奪して来た中国共産党政府の視点からすれば、次の“領土拡大に好適”な解放(侵略)事前策に匹敵し得ることを指摘させていただいた。日本を取り巻く状況に、幾分かでもその危惧有らばと。主張する政党、政治家を問わず、また大義名分としている「行革」の是否を問う以前に、この事案には筆者は反対である。
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▼ 一昨年の指摘:

「道州制推進基本法案」考 2010/08/2  
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「外国人参政権」を国政に直結

  また、「維新の会」が掲げている「地方分権に向けて」として、「参院を廃止し、地方の首長が参加する「道州院」の二院制に―などを掲げた」(表題)とある。

  これを、そもそも「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案」と、さらに悪法「人権擁護法案(現在は民主党案の「人権侵害救済機関設置法案」)」への賛意を示して来られた橋下徹氏率いる同会の是と照らせば、仮に、「外国人参政権」が法制化となった後は、在日外国籍者の“政治参加”が「道州院」を通じて地方議会を飛び越えて国政にまでおよぶ結果を招く。

 この日本に住みながらも、必ずしも日本の国内法に遵法に資する意思が無く、“祖国愛”に満ちたこれらの民が、時の政府を通じて、たとえば、“竹島を南朝鮮の領土と認める”とか、“尖閣諸島を支那領と認める”との事案を成立せしむるよ動きに出れば日本は混乱する。さらに、それらへ反対する声が有れば「人権侵害」として“合法的”に潰すことも可能になってしまう懸念が有るが、いかがか。

 諸々の懸念について、これまでの小稿(関連記事)に指摘させていただいているので、ご参考の一つとしていただければと思う。

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■ 主な関連記事:

橋下徹氏「対日工作員と抱き合う」拝考 2012/04/23 
拝考「橋下・維新の会」総選挙候補者リスト」 2012/04/12
拝考「橋下徹氏」 2012/01/30 
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【筆者記】

 涼を摂り、これから拙き筆も少しずつ加速して行く。しばしの短稿ながら、みなさまの応援をお願いする。
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 ご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき心より感謝申し上げます。ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスで、今後も不変です。

 事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」に対する批判はそれが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

 事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に対し、覚悟して取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ! 

20120820002 
路傍にて(筆者)
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2012/08/18(土) 13:30:00 [民主党]

 

弱腰「強制送還判断」考

20120818003
「歴然とした刑事犯罪」 石原知事が強制送還判断を批判
   沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らを政府が強制送還としたことについて、石原慎太郎東京都知事は17日の定例会見で「歴然とした刑事犯罪だ」と指摘、刑事手続きで罪を問うべきだとの認識を示した。石原知事は「(上陸を)予告してきた。海上保安庁の巡視船に石を投げており器物破損や公務執行妨害。なぜ適用しないのか」と批判、8年前の不法上陸時に政治判断で強制送還とした小泉内閣時とは「ケースが違う」と強調した。産経新聞Web) 8月17日付記事より参照のため抜粋引用/同記事より資料として参照のため引用
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石や器物を投げつける「亜」の不法者

 以前の小稿で、不法者通報のための「ヤード調査」において、調査隊に石やボルトが投げつけられて来た。そうした様子を報告した記憶がよみがえるニュースである。石や器物ならまだしも、エスカレートすれば乗用車やトラックで突っ込んで来る。己らの悪行を隠匿できれば「それでよい」とするかのように、そもそも相手の命など「屁」とも思っていない。それが「亜」の病癖の一つだ。「亜」の病癖は日本人の常識感覚では決して測れない。その典型的な事例の一つかと思う。

 表題は、尖閣でかくも非道の極みを海保職員諸氏が受けていながらも、「器物破損」や「公務執行妨害」を適用せずに、逮捕した支那人の一団を「強制送還」の名のもとに、航空機と船とで本国へ「お送りした」現政府の弱腰、逃げ腰、および腰のスタンスを石原慎太郎都知事が指弾した様子を伝える記事である。
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公邸で「お休み」になっていたどこぞの首相

 尖閣でこれら不法侵入の民が逮捕・拘束されるという事件があった日(も)、公邸で終日お休みになっておられたのはどこの首相であられたか。

 一団の不法侵入は“予告”されていたことでもあり、「侵略」の先鋭とも位置づけて警戒の要を尽くすべき筋道にある。国家の首長として陣頭指揮に当たり、少なくとも事前から閣僚を集めるなり、緊急の閣議を開くなりして、国民の安全と命と財産を守るその基本使命の上からの措置、たとえば、海保職員の正当防衛権の行使など、諸々の対抗策を講じるべき筋道に在ったはず。その立場の首相が、屁をするなりして公邸でお休みになっていた、ではまったく話にもならない。

 竹島への南朝鮮大統領の不法侵入を機に、ごく当然の一つとして国際司法裁判所への提訴をなしたとしても、“宗主国の支那様が怖い”とするかのこの政権の体たらくでは、「ほら、民主党だって毅然としているでしょう」との「アリバイ」的な“政権浮揚”宣伝にしか映らず、その後がむしろ心配である。
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「防衛チャンネル」座長談話

 一部をブログで取り上げましたが、野田首相は昨年九月の就任以来、すでに二週間以上の終日「来客なく、公邸で過ごす」のお休みをお取りになっている。例に出して申しわけないけれども、あの不器用な麻生元首相でもほとんど有り得なかったことです。一般に、新人の有給休暇は年間「十日間」ほどかと思いますが、これを野田氏に当てはめてみれば、人並みの仕事すらせず、有休をすでに使い果たして「欠勤」に突入している状況ではないか。それが「公職」の最たる立場の首相であればもうレッドカードです。

(平成24年8月5日「猫の会」総会より)
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■ 主な関連記事:

野田総理「公邸でお休み」拝考 2012/08/16 
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日本は毅然とあれ!

20120818002
路傍にて(筆者)
 
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