中国「イランへの軍事支援」一考博士の独り言

中国「イランへの軍事支援」一考

2006/07/15(土) 12:35:18 [中共（中国共産党）]

世界の紛争を支援する中国

中国入りのイラン大統領―ＳＣＯ会議
上海で開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席するため浦東国際空港に着いたイランのアハマディネジャド大統領（中央、手を上げている人）。中国の胡錦濤主席との２国間会談も行う（AFP＝時事）
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　この12日、国際人権組織のアムネスティ・インターナショナルが、中国の武器輸出問題について報告書を発表。中国はミャンマー、ネパール、スーダン、アフリカの紛争地域に大量に武器を輸出し、これらの地区の緊張を助長し、人道的に非常に問題のある状況を誘発している、と指摘している。

　同じく12日、米下院は、中国政府による宗教に対する迫害が日増しにエスカレートしたことを譴責（608号決議案）、1989年天安門事件（六四民主運動）の犠牲者に対する敬意を払うこと（794号決議案）、中共政府は権限を与えられずにカトリック教の主教を勝手に任命したことを譴責する（804号決議案）の3つの決議案を圧倒多数で可決した。

　また13日は、米財務省は、中国企業4社とその中の米国現地法人1社について、イランのミサイル開発を支援したとして、在米資産の凍結や米企業・米国民との取引停止を発表した。

　自語相違の実態を指摘し、欧米の中国に対する視線はますます厳しくなりつつある。常軌を逸した中国が先進国間ではいよいよ孤立化しつつあり、その一方で、政治状況でその対極に追い込まれつつあるイラン、あるいは第三国に対する軍事支援や資源買取の“約束”によって“活路”を見出そうとしているのが偽らざる実態といえよう。

　向こう5年間を予測すれば、中国による極東への軍事侵攻が先か、自壊が先か、の二者択一のタイムレースになるのかもしれない。

　確かに、中国の共産党政権が崩壊すれば、その余波を受けて日本も打撃をこうむるだろう。しかし、その事態に至ったとしても、向こう100年を経ても修復不可能になるであろう蹂躙と破壊を受けるよりは「まだマシ」である。

　この意味で、「目先の数年間」をとるか、「向こう100年の国家」をとるか、の二者択一を日本国民は迫られている、と指摘できる。
　
　円借款凍結解除を不可思議なタイミングで決めた政府。だが、ミャンマー、ネパール、スーダン、アフリカの紛争地域に対して中国が大量に武器を輸出し、資金援助を展開している実態を指弾し、円借款の即時中止を実施すべき余地、タイミングはまだ日本に残されている。

　どのみち文句をいわれる援助は中止し、個々の問題を明確に指摘し、問題解決が成されなければ、または援助が正しく適用されないのであれば、日本は対応不可である、と中国に忠告し、今後の援助を棚上げすべきではないか。

　それを不問にして、いくら平和外交も煽っても、資金は中国のこうした第三国への紛争支援に“役立てられる”可能性が極めて大きいことを関係省庁は自覚すべきだ。まして国内に必要な事柄には「予算がない」、増税が必要といいながら、巨額の援助を中国に繰り返し行なうとすれば、これ自体が国を滅ぼす結果を誘引する愚策であることを関係省庁と政治家は自覚すべきである。

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【参考資料】 （以下、引用）
　
■媒体名：　産経新聞　2006年6月14日

■記事表題：　米政府、中国企業４社の資産凍結　「イランのミサイル開発支援」

　【ワシントン＝気仙英郎】米財務省は１３日、中国企業４社とその中の米国現地法人１社について、イランのミサイル開発を支援したとして、在米資産の凍結や米企業・米国民との取引停止を発表した。

　対象となったのは北京海立総合科術有限公司、ＬＩＭＭＴ経済貿易公司、中国長城工業総公司、中国精密機械輸出入総公司、それに長城工業公司の米国法人ＧＷエアロスペース社（本社・カリフォルニア州トーランス）。

　同省によれば、これら中国企業は、北朝鮮が保有する中距離ミサイル・ノドンを改良するなどして行われているイランのミサイル開発に対して、部品提供などで協力した。リービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は発表した声明の中で、「世界中の国々が、自国企業や金融機関がイランの核開発を支援することがないように適切な手段を取るべきだ」と語った。

（以上、引用）

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　一日一日を大切に、これからもみなさまと共に、外交、社会問題について考え、真実と正論の共有を志し、微力ながら努めてまいります。

　よろしくお願いいたします。
【2006年7月15日付復刻記事】（2006/10/29）
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