金大中「人権侵害だ」一考

 
主権侵害を“植民地支配”に転嫁
謝罪をしない「韓国」


‘金大中拉致事件’めぐり　韓日間で微妙な神経戦
　日本政府は委員会の調査結果が発表された24日、「明白な主権侵害だ」とし、韓国政府の公式謝罪と再発防止の約束を要求した。このため、日本政府が面談日程を‘延期’する過程で示そうとしたものは「遺憾表明ではなく謝罪の立場を明らかにすべき」というものだと、外交関係者らは理解している。
-------
　一部の消息筋は「金大中拉致事件が不幸な事件であることは明らかだが、当時の朴正煕政権と日本の田中政権は‘野合’と非難されうる形態でこの事件を解決した」とし「したがって遺憾表明を越えて謝罪をするなら、韓国政府だけでなく当時の事件をきちんと処理できなかった日本も謝罪表明をしなければならない」と主張した。
-------
　さらに日本政府が韓国に対する植民地統治に対して‘外交的修辞’を総動員し、できる限り‘謝罪’という表現を使わない傾向を念頭に置いた一部の外交消息筋は「日本の二重的形態を非難すべきだ」という反応も見せている。 中央日報10月30日付記事より参照のため抜粋引用／写真は『「日本は主権侵害される一方で保護責任を放棄した。これは人権侵害だ」と述べる金大中氏』時事通信10月30日付記事より参照のため引用
----------

金大中氏の「論旨すり替え」

　秘密裏に日本に入国した人物に対し、果たして「保護責任」が問われるものなのか？　都合勝手に日本を舞台にして事件を勃発させ、日本の捜査に協力せずに、韓国政府は真相をブラックボックスに仕舞い込んだ。日本はいいように振り回され、ひとつ間違えば、国家に汚名すら着せられかねない。筆者にはそう映る事件が「金大中氏事件」であった。また、同事件に関する金氏本人、および韓国メディアによる事件責任を“植民地支配”へと転嫁する「すり替え」の論旨が目立つ。

　筆者にはテレビが無いが、読者からいただいたコメントが印象的だ。コメントに感謝する。金大中氏がTBSの番組（30日）に出演したそうだ。『始めは韓国語で当時の顛末を語っていたが、途中からなぜか日本語でしゃべり始めた（しかもかなり流暢な日本語でした』と。さらに、『この事件は、日本に対する重大な主権侵害であるのにもかかわらず、それには一切言及せず、なぜか「日本の非道な植民地支配」で話をしめていた』と。金氏は自身への「人権侵害」を主張しているが、ここで百歩譲ったとしても、金氏の「人権」を日本の国家主権よりも優先し、重いとする論旨となる。前大統領としての重職の発言としていかがなものか。

　金氏の発言として、『「私たちは日本人を恨んではいません。ただ、朝鮮民族に対して行った日本の残酷な植民地支配という事実を認めようとせずに、なぜ我々が日本と友達になれますか？」 なんで『金大中事件』についての話で「日本の植民地支配」への反省を促されるのか？ 』との感想をいただいた。
----------

韓国メディアの「論旨すり替え」

　総じて、表題に引用した中央日報の記事も共通したトーンにある。明らかな主権侵害であった「金大中氏事件」の事実説明と謝罪を求めているにも関わらず、金大中氏本人の談話や韓国メディアの論調が総じて事件とはおよそ関連性の無い“植民地時代”“植民地統治”と持ち出し、そのアピールの場としていることが不可解である。ご存知の通り、“植民地支配”などは存在せず、両国合意により締結された「日韓併合条約」（1910年8月22日の「韓国併合ニ関スル条約」）に基づいて朝鮮半島は「日本國朝鮮地方」となった。

　「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのである。この「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献した。

　こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたことは云うまでもない。
----------

恩義を省く「論旨すり替え」

　後に、昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。さらに、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算（試算）して16兆円とも、20兆円とも指摘されている。

　また、同条約の締結の時に、韓国の復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出。その後も、日本から韓国に対する資金援助（1998年度まで実績）を継続。累積の有償資金協力 6,455.27億円、無償資金協力 47.24億円、技術協力実績 239.94億円を韓国のために拠出している。1998年の韓国破綻時には、日本は韓国に対して100億ドル（約1兆3000億円・当時）の枠を設けて支援していることも特筆すべき事柄である。

　これらの日本の厚き恩義を否定し、事あるごとに“植民地時代”“植民地支配”等と云ってはばからず、執拗なほどにアピールを繰り返す韓国とはいかなる国家なのか。まして、「親日派」とみれば自国民の財産を没収して国庫に入れる。日本を敵国とみなす反日政策」という自己都合。そのための事実の「歴史」の塗り替え。仮そめにも、日本が、そのような「歴史認識」にまともに付き合うようなことがあれば、むしろ、日本が朝鮮半島の「植民地」となりかねない。
-----------

■ 主な関連記事：

・ 創価「金大中」か
----------

【筆者記】

　金大中氏の大統領選への韓国創価学会の選挙協力。また、その背景に存在している金大中氏と池田大作（創価学会名誉会長）との長く、且つ深い関係について十二分に解明されるべきだ。日本の創価学会員すら知らされていなかったこの一事が、他の諸々の悪事とともに「国会喚問」の場で究明されることを願う。

　およそ国民が想像だにしなかった日本への侵蝕の実態、参政権付与などがあってはならない背景、また、それを手引きするカルト集団の実態が白日の下に晒されることになるだろう。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
---------- ----------
【↓韓国の責任転嫁に騙されない良識を！と思われる方はクリックを！】