生活保護に国籍条項を ２

  
日本国民のための制度であるべき 
生活保護に国籍条項を　２


生活保護の女性にわいせつ行為＝担当の名古屋市職員逮捕−県警
　生活保護の支給業務で自分が担当している無職女性（36）に、抱き付くなどのわいせつ行為をしたとして、愛知県警中川署は2日、強制わいせつ容疑で名古屋市中川区役所主事大塚健治容疑者（45）＝同県愛西市善太新田町＝を逮捕した。大筋で容疑を認めているという。
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　大塚容疑者は民生子ども課保護係に勤務し、生活保護を支給するかどうか決定するため生活状況を調べたり、定期的に受給者を訪問したりする立場にあった。仕事ぶりは普通だったという。調べでは、大塚容疑者は9月中旬、生活保護を受けている中川区内の女性宅を訪れ、室内で抱き付いたり、キスしたりした疑い。同署は女性の弱みにつけ込んだ犯行とみて、余罪を追及する。 時事通信 11月3日／写真は「日弁連全国一斉生活保護110番（電話相談）」の標題ページ
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「役所」窓口の退廃

　先稿に、生活保護という制度が、憲法25条にもとづき、真に日本国民のために用いられているのか。在日外国人の通名悪用や帰化系の議員の斡旋、暴力団の恫喝に屈した不正受給など。本来は受給資格を持つ国民がそれらの犠牲になり、相談や申請の拒否に遭ってはいないか。その現状の一端に触れ疑問を投げかけた。

　また、「ごく一部」と思いたいところだが、頻繁な報道から垣間見られる実態には、「役所」の著しいモラルの低下が観られるのである。相談窓口の人物が総じて「組合」の活動家でもあり、公職に在りながらも特定政党の支援の選挙活動に余念がない。そうした実態についても、全国の読者から寄せられる情報をもとに掌握しつつある。退廃と指摘してよいだろう。
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日弁連の相談窓口へ情報を

　読者からいただいた情報だ、感謝する。日弁連（日本弁護士連合会）が、「日弁連全国一斉生活保護110番（電話相談）」を実施しているそうだ。標題ページには、『「豊か」と言われるこの国において、2万5000人（政府発表）を超えるホームレスの人々、年間8000人の経済的理由の自殺者が存在し、餓死事件の報道が絶えることがないことの背景には、福祉事務所の窓口規制によって不当に生活保護受給の機会が奪われているのではないかとの疑いが否定できません』と掲げている。

　また、『全国一斉生活保護110番を実施します。生活保護に関連してお困りの方、是非ご相談下さい』と。また、各地における「相談」の実施日程も掲載されている。生活保護の相談ではなくても、身近に、門前払いを受けて困窮している国民が存在し、あるいは、不正受給の実態が存在する場合など。それらを日弁連に告知する 1つの機会と出来るのではないか、とふと考え、みなさまにお知らせする。

　生活保護は制度として不要。あるいは、日本人の美徳として、多少困窮しても国庫から拠出に甘んじるべきではない、というご意見もある。だが、働きたくてもすでに雇用口が皆無に等しく、生活に困窮している国民、その人々の痛みを思えば、いかがなものか。

　まして、在日外国人の受給やそれに微妙に絡む不正受給の犠牲となっている実態。それらが横行しているとすれば、先ず見直すべきは「国籍条項」と「通名」ではないのか。これがまた、日本の「高齢化社会」を考える上で、不可欠な要件ではないか、と筆者には思えてならないのである。
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【筆者記】

　創価学会の構成員が、公明党議員の口利きで生活保護を受けている。各地からはその情報が絶えない。「公明党の○○に相談すれば良い」「公明党の○○さんに頼めばすぐに出来る」といった話が、創価学会の会合や集まりでよく出るという。“国民政党”であるはずの公明党が、実は創価学会によって私物化されている。その端例といえよう。もう1つの社会悪の温床がそこにある。短稿にて。
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　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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