欧州「性的奴隷証言」一考

 
欧米で広がる日本に対する毀損
国民のために機能すべき外務省


対日謝罪要求決議を＝元慰安婦、欧州議会に訴え
【ブリュッセル6日時事】 旧日本軍の従軍慰安婦として働かされた韓国、フィリピン、オランダの3女性が6日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会を訪れ、米下院が今年７月に採択したような慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議を採択するよう訴えた。 韓国のキル・ウォンオクさん（79）は「日本が正式な謝罪をするよう働き掛けてもらうために欧州にやってきた。死ぬ前にそれが実現するよう望んでいる」と話した。フィリピンのメネン・カスティジョさん（78）は「日本兵にされたことを一度も忘れたことはない」と、60年以上前のつらい体験を語った。時事通信11月7日付記事より参照のため引用／写真は「6日午後(現地時間) ヨーロッパ議会で初証言」 友好ブログ「特亜を斬る」殿より引用
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外務省はなぜ反駁しないのか

　有志ブログの多くが取り組んで来られた問題と思う。諸氏の英邁な指摘と検証に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　同問題について、以前から小ブログも問いかけて来た率直な疑問がある。史実に存在せず、戦後はるかな時間を経てから、降って沸いたように特定国が言い出した“性的奴隷”や“南京事件”の虚構。それらに対し、何故、外務省は確たる反駁を成さないのだろうか。中でも、韓国系が買い取りによって米下院議会“採決”にこぎつけた“性的奴隷”に関する対日「謝罪要求決議案」をもとに、表題記事が報じるように、その宣伝活動は欧州にまで飛び火している。

　史実に存在したことは、厳粛に「史実」として受け入れるべきだろう。だが、史実に無い虚構を以って、日本に正式謝罪せよ、賠償せよとする宣伝運動は、国辱であり、日本国民に対する名誉毀損と云わざるを得ない。かくなれば、表題のような国家に対する毀損行動が起きた場合は、国民の名誉と尊厳を守るために即応機能すべきである。主権国家の一員として、日本大使館や領事館を通じ、当該国の現地関係者や機関に対し、それらの内容に対し、事実に反するため謝罪する要件は存在せず、と反論すべきである。

　反論しなければ、それらを「認めた」ものと認識されてしまう。その欧米の文化を最も知悉（ちしつ）しているはずの省庁がまた、外務省であるはずだ。
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筋合い無き「賠償」

　日本は、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。1951年（昭和26年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年4月に完全に終了しているのである。

　まして、韓国との間には、1965年に「日韓基本条約」を締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在していない。すなわち、仮そめにも、百千歩譲って“性的奴隷”が史実であったとしても、その賠償請求に応じるべきは「国」は韓国である。この事実の再確認と念押しも可能なはずだ。だが、「音無し」に等しい状態に映る。

　外務省は、日本国民を守るために存在しているはず。我々は現地に書簡を書くことは出来るが、現状では資力無く、そのレベルでの反駁が精一杯だ。外交を本分とする外務省が先ず、国民の代表として大使館等を通じて日本の尊厳と名誉のために機能することを願う。
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【レビュー】 韓国提出の“証拠”について

　慰安婦は戦争下における「軍人に対する売春」である。それ自体は好ましいことではないが、売春に従事した婦女は世界各国で自然発生的に存在しているのである。日本でも軍人を対象とした商業的な売春は存在していた。しかし、90年代から南北朝鮮と中国が吹聴するような非商業的な「性奴隷」の制度は存在しなかったのである。


韓国政府提出の「性奴隷」の“証拠”
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　営利を目的とした主に朝鮮人、支那人の業者が、広告によって若い女性を募集し、公娼施設を開いていたのである。ここに、韓国政府が「性奴隷」の証拠として米下院議会に提出した当時の広告がある。
 

韓国政府提出の「性奴隷」の“広告”
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　1944年10月27日「慰安婦広告」との注釈がついた広告である。だが、これは業者による慰安婦募集のための広告であり、韓国の「性奴隷」の言い分をむしろ否定する証拠となった。「慰安婦を募集」「月給300円以上」「3000円まで借金が可能！」と娼婦業の募集を示すもので、応募者の自由意志に任せた職業広告である。「奴隷」を募集する広告がこの世に存在するのだろうか？ 警察官（巡査）の初任給が45円の時代だった。慰安婦は高給取りだったのである。

　左側の広告には、応募者の年齢を「18歳以上30歳まで」と記している。韓国政府はこれらが「性奴隷」の証拠とならないと判断したのだろうか。2007年早春に、これらの「証拠」を公式サイトから削除したのである。


韓国政府提出の「性奴隷」の“連行写真”
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　また、次の写真は、韓国政府が「性奴隷」の強制連行の証拠として提出した1枚である。しかし、これらの人々は業者の募集で集まった応募者たちであり、業者のトラックで移動する光景である。手荷物を積み込み、また、隣の応募者と話をしている女性もいる。鎖でつながれるわけではなく、手荷物の持参を許されている。しかも、高給を得る「奴隷」がこの世に存在するのだろうか？
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【筆者記】

　特定国の侵蝕について、何人かの読者から、「日本」を生態系に例えたコメントをいただき、感謝する。自然界でも、忽然と紛れ込んだ「外来種」があっという間に繁殖し、日本在来種の生態系を脅かしている。その現実にたとえた指摘である。特定国の毀損行為に対しては、良識という「天敵」を増やそう。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。NPO新聞（最新号）は、さらに配信／配送中です。お手許に届いていない読者には、申し訳ありませんが、今暫くお待ちいただきたくお願いします。新たな仕組みと担当者設置を検討し、次回から改善します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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