厚労省宛メッセージ

 
厚生労働省宛先について

　みなさま、日々新たなご訪問をいただき有難うございます。

　さて、先稿において、在日外国人に生活保護付与等の関する疑義をエントリーに報告しました。生活保護をはじめとする福祉に関しても、やはり「国籍条項」の再確認を省庁に促し、日本国民のための施策であることを明確化すべき、とのご意見を数多くいただきました。感謝します。

　これに際し、意見をどこへを送れば良いか、との声を読者のみなさまからいただきました。窓口としては、やはり厚生労働省が適切かと思われます。　

　【厚生労働省窓口】

　そこで、筆者も一筆送付しましたので、ご参考までに報告します。

（以下、メッセージ）

　拝啓　先般より幾多の報道に垣間見られる現実、地方行政に関わる人々からの情報をもとに、生活保護の相談窓口、および審査において、在日朝鮮人、在日韓国人という北朝鮮国籍、韓国籍の外国人に対し、それらの処理と措置が優先されるかの傾向があることを知りました。

　申し述べるまでも無く、生活保護は日本国民を対象とした保護措置であり、その本義を鑑みれば、外国人を対象に含め、また、国民よりも優先して付与の対象としている事実に、国民の1人として違和感を覚えざるを得ません。朝鮮総連や民潭では、生活保護申請のための指導まで行っている現実に、驚愕を覚えます。かの人々は、日韓条約締結にもとづき、救済のために祖国が引上げ、面倒を見るべき外国人に他なりません。

　そこで、御省には、憲法25条の規定に立ち還り、同保護措置はあくまで日本国民を対象とした施策であることを明示していただくことをお願いします。相談でも門前払いを受け、餓死し、あるいは自殺する国民が後を絶ちません。「国籍条項」を明確化し、真に困窮している国民を同保護施策の対象とすべきです。

　ひいては他の施策についても同様に「国籍条項」の明示は不可欠であり、今後の高齢化社会に不可欠な要件と考えます。および申請の際の偽装(財産分散等）への悪用が指摘されている「通名」の廃止、さらに、外国籍民に対する特別永住資格なるかつての臨時措置も、根本的な見直しが不可欠です。

　税金が正しく国民のために用いられなければ、国民、とりわけ若年層の納税意識が育ちません。併せて、上述の数値のつぶさな公示をお願いします。

　厚生労働大臣殿、並びに同省諸賢におかれては、日本国民の安全と生命と財産を守るべく御省本来の使命の上から、明確な国籍条項の提示と各措置の見直しを考慮いただき、日本の次世代の国民に負の遺産を負わせることのなきよう、毅然たる処置を加えられることを切望いたします。

平成19年11月13日

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、メッセージ）
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　短稿も駄文ですが、以上、メッセージを送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。以降、ＮＰＯ活動の一環として、海外への書簡活動も可能な限り公開いたし、小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成19年11月13日

博士の独り言
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