2007/12/17(月) 08:51:46 [公明党(創価学会)]

創価「遺棄化学兵器」か

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遺棄化学兵器を確認  外務省、内閣府 中国黒龍江省での調査報告 党プロジェクトチーム 
 公明党の遺棄化学兵器処理問題対策プロジェクトチーム(PT、斉藤鉄夫座長=衆院議員)は11日、参院議員会館で会合を開き、中国黒龍江省の佳木斯市と寧安市で見つかった遺棄砲弾について、外務省と内閣府から現地調査の報告を受けた。これには、斉藤氏のほか、丸谷佳織衆院議員、西田実仁、沢雄二の両参院議員、大滝正雄横浜市議が出席した。公明新聞2006年7月12日付記事より参照のため引用/写真は「外務省と公明党による協議」同記事より参照のため引用

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「検証」無き「支援」プロジェクト

 有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。また、先稿に対し、読者のみなさまより的確なコメント、新たな情報をいただき、感謝する。

 表題については、国内で多数の「引渡兵器目録」が発見され、“遺棄”したとされる「化学兵器」は、終戦時の武装解除にともなう「譲渡」である事実が指摘されている。だが、その“遺棄化学兵器”発掘費用拠出の見直しを求める議論が無い。このままでは、国庫から巨額の拠出を余儀なくされるが、それでいいのだろうか。


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引渡兵器目録(産経新聞)
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 外務省が、「当時、兵器が中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」(要旨)と勝手に事を進め、化学兵器禁止条約にもとづいて日本政府がすべての必要な資金、技術を提供する、と支那の要求を全面的に受け入れてしまった。総工費は「約3000億円」ともいわれている。これまででさえ、2000年以降、政府は「旧日本軍遺棄化学兵器処理費用」に970億円超を拠出。総費用ではすでに1兆円程度に膨らんでいる、との識者の指摘がある。 今後も、総じて間接費や支那の「新たな要求」を含めれば、その10倍程度に膨れ上がるのではないか。

 例えば、最近、吉林省敦化市林業局が『周囲の景観が損なわれたとして「景観費」補償の名目で「数千万元(1元は約15円)」を日本側に新たに要求、交渉が長引く一因となっていることが分かった』(12月7日付産経新聞)もその1つで、理由のつけ放題、要求のし放題である。これを助長しているのが外務省であり、その外務省を支えている隷中政党・公明党である。表題(参照)引用する「プロジェクト会議」は、まさにあるべき「検証」と「国庫」の痛みを蚊帳の外に置き、支那のために尽くす御用会議でしかない。

 云く、『会合で、外務省は6月27日から7月3日の間で現地調査を行ったことを報告。佳木斯市では、中国が事前に回収していた砲弾87発のうち10発について外観鑑定を行い、8発が旧日本軍の化学兵器であると確認した。また、寧安市では、発掘した18発の砲弾のうち6発を外観鑑定し、5発を旧日本軍の化学兵器と確認したと述べた』と。また云く、『一方、内閣府は外務省の調査での現存確認を受け、7月5日から11日まで寧安市での現地調査を実施、発掘した695発のうち210発が旧日本軍の化学兵器と確認したと報告した』とある。

 日本軍の兵器と「判定」する「外観鑑定」の基準、判定プロセスは国民の前に明らかにされているのだろうか。情報公開が不十分ではないのか。まして、すべてが「日本軍の兵器」ではない。その発掘費用を、日本が「すべて」拠出する必要があるのだろうか。内閣府に専門的な調査・検証能力は無い。外務省が「白」を「黒」と報告すれば、それを「受け」ざるを得ない立場にある。言葉を換えれば、事の主導権は外務省にあり、その“調査”に「そうか、そうか」とうなずき役を演じる公明党なのである。国害の1つがまたここにある。
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参戦国が保有していた化学兵器

 誤解されやすい点だが、戦時中の「化学兵器」は日本のみの所有ではなかった。米英をはじめ、独伊仏など、欧米諸国は開発に力をいれ、旧ソ連、支那にいたっても「化学兵器」を保有していたのである。明らかに「日本製」ではない化学兵器が発掘作業で「多数派」を占めているとすれば、それらがどの国の製造のものであるか。第三者機関を通じて「国籍」別に検証する必要もあるだろう。何でもかんでも支那に「右へならへ」では、日本国民の血税は際限なく支那と権益業者を潤すのみだ。

 外務省と公明党(創価学会)による「隷中屈中」プロジェクトの実態について、1人でも多くの方に気づいていただきたい。
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■ 主な関連記事:

創価「外務省」か
創価「売国奴」か 

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【筆者記】

 月曜朝から血圧が上がる論題で恐縮である。短稿にて。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。


 国民の手で日本を取り戻しましょう!
 

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Comment


>外務省と公明党(創価学会)による「隷中屈中」プロジェクトの実態

今のままでは、いつまでもあると思うな「日本国」と「福祉」です。
一歩譲れば三歩出てくるシナ
博士さま、おはようございます。
今回扱われている遺棄化学兵器問題も含め、多くは日本側に問題があると私は思います。
それはシナが悪くないという意味ではなく、シナというのはもともと日本の価値観からすると「悪逆外道」の国であり、その悪逆外道を織り込み済みとして有効な対応をしない日本側に問題があるということです。
学会に絡んでいる企業のなかには、シナ関係のおいしいビジネスが流れていたりしている情報も仕事絡みで入手しており、その意味でも学会はシナの手先で、シナ絡みの利権で肥え太ろうとしていると言えましょう。
武装解除、外務省解体賛成
武装解除の意味すら戦後の政治家・外務官僚は知らなかったのでしょうか?
この問題は古くは無いと聞いています、学問だけの教育で政治・行政をやられると困ります、矢張りある時点での識者・民間人の登用を考えるべきでしょうね。
「武器遺棄」武装解除を受けた軍隊が「遺棄」する筈がない、全て「受領」した方の責任とすぐ判る問題ですが、これが判らない様では救えません。
検察に期待
遺棄化学兵器処理の問題に関してはいずれ巨大疑獄事件として司直の手が入ることを期待しています。頑張れ検察!

http://www.melma.com/backnumber_45206_1459639/
>日本側の発表(総務省)で「2000発のうち、89発が日本製」ということが分かっております。

・日本製が、約4.5%をしか占めなかった理由
・他の95.5%は、日本軍の物である可能性の有無とその理由
2点は、最低限知りたいですね。

元日本兵のお爺ちゃんが、「上官に言われて、遺棄した」との話をテレビで聞きましたが、「ソ連・中国の化学兵器を奪い所持していた。まとめて遺棄した。」なり、「都度、遺棄した」という話は、どこかでありましたでしょうか?






http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071217/acd0712170826004-n1.htm

真実を語って下さる方には長生きして欲しいですね。
ドンドン無視されてきてますね

証拠があろうとなかろうと、中露に責任があると証拠を突きつけられても、そんなことどうでも良い、それよりも「ガタガタ言うな、さっさとこちらの言いつけ通りに、金を持って来い!!」という感じですね。そして外務省も反論も検証もなしで、ただ宗主国(中国様)のお言いつけ通りに、日本国民の血税を上納させて頂きますって事ですか?

日本の中枢が朝鮮カルト宗教系に牛耳られ、日本のマスコミや知識人は、中国や北朝鮮に丸め込まれている・・そして日本人は、こんな危機的状況も知らされず、忙しすぎて「知る機会」も奪われ、ただ働き蜂のように働き、一生懸命集めた美味しい蜂蜜をみーんな、覇権国家に吸い取られていってる日本国民・・・全く浮かばれませんね。

呆れ果てて悲しいというよりは、もうここまでくれば滑稽です。日本国民もとことん“舐められた”ものです。こういう彼ら中国側の無礼な振る舞いをウヤムヤにしている限り、日本はとんでもない悲劇に落ち込んでいくと思います。


この年の瀬になって相次ぐ値上がりラッシュに、庶民の悲鳴が聞こえてくる。しかし総理は三日を空けず数万円のグルメを楽しみ、年金問題では惚けた発言をして国民の反感を買っている。それを尻目に民主小沢代表の強気な発言は各局で殊の外大きく長い時間をかけて放送され、政府の無責任さと政権交代をアピールするかのような印象が残る報道ぶりだった。中国への繰り返される巨額な支援金、こうした根拠無き血税の横流しは国民に犠牲を強いてまでやるべきことだろうか? 社会保障制度のスリム化で弱者を更に追い込み、この冬を越すにも灯油さえ買え控える寒冷地のお年寄りが嘆いている。礼賛する国会議員の口一つで血税が流れて行く様を、国民はどう思って見ているか知るべきであろう。

遺棄化学兵器の景観税まで日本から取ろうとしてるニュースを聞きました。いろんな利権争いで現地中国で調整がつかないとも。
日本がなぜ無抵抗なのか。集りたいだけ集られて、おかしすぎます!創価学会が中国賛美するのは、中国政府に向けてのパフォーマンスのように思えます。それでも、日本の国民の多くが平和ボケをして、この非常事態の認識がないのには・・・。なるようになれ・・・と自暴自棄な気分です。
どれだけ「日本に責任はない(或いはずっと軽い)」という証拠が出てきても
 処分事業の見直しを行う気が外務省にないのは「シナチススクール」が多いだけでなく、先の使途不明金を例に挙げるまでもなく利権がらみでのことなのでしょう。中でも外務省に食い込んでいるシンパを通じて、創価にどれだけのキックバックが流れているのか非常に気になります。我々の血税をシナチスに献上するだけでなく、そのおこぼれに預かろうとするあさましさ。
 本来は野党が山田洋行疑惑に引き続いてこの疑惑を追及しなければならないのですが、野党第一党の党首があの様ですから(棒読み)・・・

前にニュースで見たときは2000億円と見てましたが、ついに3000億円突破ですか。これは実際の成果報告はされているのでしょうか?結果に伴わない費用なら無償ODAですね。自動車や日本からの輸出消費マーケットを餌に集られてる感じ。税金が両国の資本家に流れるだけね

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