京都新聞への意見書

おしらせ

　読者のみなさまから、京都新聞による「ウトロ地区」での「土地買い取り問題」報道について、あたかも「ウトロ地区住人（在日朝鮮・韓国人）」が一方的な被害者であるかに報道をしている件についてお知らせをいただきました。有難うございます。

　京都新聞等が報じる「土地所有者の西日本殖産（大阪市北区）」は、ご存知の方がおられることと思いますが、「ウトロ地区」の元自治会長・許昌九氏（通名・平山桝氏）、民潭の京都地方部長・河炳旭氏らを代表役員として、1987年4月30日に立ち上がった「在日」企業です。

　報道上、この重要な点をマスクすることにより、あたかも同地区の住人が日本社会から被害を受けているかの報道に変わってしまう。この意図的とも指摘できる報道傾向は、京都新聞に限らず、朝日新聞等でも同様に観られます。そこで、先ずは、京都新聞に意見書を送付しましたので報告します。

　また、朝日新聞他に対しても、同様の意見書を送ります。意見書が少しでも生かされることを願い、内容をブログ上で公開する形をとらせていただきますので、ご理解いただきたくお願いします。

　以下、報告します。同新聞に対し、意見を送られる方の何らかのご参考としていただけることがあれば幸いです。

■ 京都新聞宛先：　[e-mail]　
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（以下、メッセージ）

　拝啓　貴下 「ウトロ地区」に関するおいて、報道情報の中から土地所有者がの正体を意図的にトリミングし、あたかも同地区の住人が日本社会から被害を受けているかの報道を重ねておられるかに見受けられます。

　しかし、「土地所有者」である西日本殖産（大阪市北区）は、ご存知の通り、「ウトロ地区」の元自治会長・許昌九氏（通名・平山桝氏）、民潭の京都地方部長・河炳旭氏らを代表役員として、1987年4月30日に立ち上がった「在日」企業です。いわば日本を舞台とした外国籍民同士による抗争と指摘でき、被害者と見なされる外国人が存在していれば、および貴紙読者に誤った情報を移植する以前に、また、自治体への血税投入の検討を促す以前に、それそれの国籍本国が救済・保護に当たるべき問題であり、その事実を報ずることが先決ではあるはずです。

　一部で流行している「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題です。これは、好き嫌いの次元を超え、また、思想・政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき主権国家の綱格であるはずです。

　報道の上でも、また明確な「区別」をなすべきであり、そのために「事実」を余すところなく報ずるべきです。以って、貴紙の報道にスタンスの訂正を求め、ここに意見を送りします。敬具

平成19年12月20日

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、メッセージ）
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■ 主な参考記事：

・ 韓国「ウトロ地区支援金」一考
・ ウトロ「公営住宅」一考
・ 保護「在日特区」一考
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　駄文ですが、以上、報告します。ＮＰＯ活動の一環として公開いたし、小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成19年12月20日

博士の独り言
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