保護費「不正受給」一考博士の独り言

保護費「不正受給」一考

2007/12/29(土) 11:10:30 [地方自治/意見書]

改善すべき「不正受給」を生む体質

不正受給額、5年で1.7倍　06年度県内、生活保護費
　徳島県内の二〇〇六年度の生活保護費の不正受給額は約五千六百万円に上り、この五年間で一・七倍に増加していることが県のまとめで分かった。返還されていない未済額は、累計で一億二百六十八万円に上る。保護世帯の増加や、働き口が見つかったにもかかわらず収入を隠す人が増えたことが原因。県は「制度の不公平感をなくすため、不正受給をきめ細かく調べて返還を迫りたい」としている。
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　不正受給は全国的に増加。〇六年度（速報値）は前年度比２８％増の約九十億円（約一万四千七百件）に上っていて、保護世帯の増加が主な原因とされている。徳島新聞12月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「徳島新聞 Web」
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増大する不正受給

　生活保護費の不正受給の問題については、有志ブログの多くがあつかわれてきたことと思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　全国規模で「不正受給」が増加。表題の記事は、2006年の数値（速報値）として、同年の不正受給の件数は「1万4700件」、金額にして約90億円に上ると伝えている。果たして、2007年の数値はどうなるか。意義深く注目したいが、莫大な金額だ。この「約90億円」が、本当に困窮している国民に対して遵法に用いられていれば、自殺や餓死をどれほど防ぐことが出来たか。再認識しておくべき社会問題がここにある。

　徳島県内で発覚した不正受給について、同記事には、云く、『県内二十四市町村の不正受給額は、〇二年度に三千二百六十一万円だったが、〇三年度三千九百六十七万円、〇四年度四千六百七十六万円と増加。〇五年度は三千七百九万円まで減少したものの、〇六年度は再び増え、五千五百六十二万円になった。不正件数は毎年増加し、〇六年度（九十一件）は〇二年度（三十一件）の三倍になっている』と記している。同県では、不正受給者に対する返却を求めていく方針のようだが、相応の困難がともなうことを覚悟しなければ回収はできない。

　たとえば、神奈川県内で見聞した不正受給者への対応事例には、不正が発覚した時点で「生活保護」打ち切る。情状酌量を加味してか、その後の返還は求めない、それで「終わり」とした事例が少なくないようだ。トラブルや係争を忌避する意味があるのかもしれないが、もしも、そうした空気が“慣例”化してしまえば、不正受給者の側にとっては、不正が露呈した時は、一度叱られ謝ればそれで「済む」という。いわば、「貰い得」「貰い逃げ」の風潮を生みかねない。効果的な罰則規定を設けるなど、の新たな法整備も必要ではないか。
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明確な遵法対応を

　「不正受給」に対する法整備、新たな対応の検討・施行には、その根底に、現行の『憲法第25条』に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度である、その原点の再確認がなされるべきだ。国民に対する制度であり、外国人はその対象とせずに「区別」する。とりわけ、日本の憲法を遵守しない北朝鮮、韓国の国籍を持つ外国人は、保護の対象とすべきではない。一時的な救済措置は考慮するとしても、本来、外国人を保護すべき責任はそれぞれの国籍本国に帰着する。いずれの主権国家においても、尋ねればごく自然に出てくるであろうこの「答え」をもとに、遵法に国籍条項の再確認がなされるべきである。

　不正受給者について、「暴力団関係者」と括（くく）った報道が多い。だが、先稿で考察した北海道滝川市の事例に見られるように、別の市域に温泉付きのマンションまで所有している「暴力団関係者」が、短期間（1年6ヶ月）のうちに、介護タクシー代を含めたとはいえ、何故、『約2億3300万円』もの支給を受けることが「出来た」のか。実に不可思議である。同事例には、このような巨額費用の拠出に、同市役所の担当者は、本当に異常と思わなかったのか。受給者の恫喝や圧力に屈することはなかったか。さらには、申請や審査に際して、口利きや斡旋など、市議会議員の関与はなかったのか。いくつもの「通名」を使い分けた資産隠しを見過ごすようなことは無かったのか、等々。良識による滝川市に対する問いかけは、また、全国の自治体への問いかけでもある。
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「区別」が不可欠な「共生社会」

　最新数値は不明確だが、外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者の増加傾向は止まないと聞く。日本は、主権国家の一員として、施策において、国民と外国人との区別は明確化すべきである。このごく基本な事項は、同時に、高齢社会においても必須事項であるに違いない。さもなくば、累々たる膨大な予算を、しかも延々と外国人のために割き、その都度、肝心な日本国民はどこかで犠牲を強いられるからだ。

　新たな流行語になりつつある「共生社会」とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他ならず、その基本が成し得ないうちは「話にならない」妄想である。主権国家の国民の尊厳。そのための区別は、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずだ。
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■ 主な関連記事：

・生活保護に国籍条項を
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【筆者記】

　気前よく、特定国に巨額の小切手を次々に発行するかの外交。内政でも同様に、特定国に国籍を置く外国人に「甘さ」を露呈している。この国をどうする気か。先般、在日韓国・朝鮮人に税減免による特典を与えていたことが露呈した伊賀市では、同市の前重職による新たな不正が露呈したようだ。不正受給を通じた問いかけは、自治体の体質への問いかけでもある。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！

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民生委員
受給に関する現場は民生委員に委任されています。委員も経験しましたが当時殆どが年長の方達、行政に携わって定年を迎えた人、社会福祉協議会と連携した貸付業務なども引き受け、資金の回収を始め町内の事業に片手間ながら協力をする、この中で需給基準を満たしているかいないかを個人に面接して決め行政に書類を提出する事に成ります。
「離婚」をし子供を育てている場合も該当しますが、別の男性と同居しても書類上に夫婦で無ければ給付対象から削除出来ないと云うケースも多く有りました。
国籍は女性が日本人で内縁の夫に外国人が居る場合も削除出来ません。
経験はしていませんが暴力団員などは一民生委員では対応はできないでしょう。
民生委員が一種の名誉職に留まる様な事にも行政は手が回らないのか？面倒だから民生に預けて処理をしているのか「穴」だらけの法整備、法律上の民生委員の決め事を実施していけば神経が持ちません。
私の場合は自分の仕事に加えて指名された為、2期で勘弁願いましたが２度と受ける気は起こらない仕事です。
行政が社会福祉協議会に委託、民生委員を福祉協議会が推薦委託、なり手を捜すのも一苦労だと思います。幸い中国・韓国籍の人はいませんでしたので考える事は有りませんでしたが、外国性が受給対象とは驚きました。
もう書類も捨てましたので判りませんが外国人が受給対象に入って来たのでしょうか？

2007/12/29(土) 15:31:15 | URL | 猪

社会正義に反する！
生活保護費を貰っている人間は所得税も住民税も納めているはずがありません。ただただ社会のお荷物になっているだけです。それでいて年金生活者よりはるかに多くの給付を受けているのです。これは社会正義に反します。逆差別です。絶対に許せません。
ちなみに、自分の娘と、その友達に手をかけたあの鬼女も、家を持ち、自動車を乗り回し、男ざんまいの生活をしながら生活保護を受けていたのですよね？　ある種の人達が多く住み着いている大阪なんかも財政危機状態です。

2007/12/29(土) 17:36:23 | URL | 苦労して働く勤労者

いつもお疲れさまです。たとえ母子家庭であったにしろ長期滞在する外国人を、なぜ日本が世話をする必要があるのか。
また生活保護がパチンコ産業を支えている実態も最近よく耳にします。

2007/12/29(土) 23:53:31 | URL | ノック

来年も頑張ってください。
つまらない事ばかり書き込み恐縮です。
明快な文章、常に感心するばかりです。
日本での朝鮮系の特別扱いは異常です。
たびたび書きますが、戦後占領下、日本で朝鮮人が諜報機関の手先として日本人に圧力をかけ、憎しみを朝鮮系に集め日本人の人心操作の片棒を担いだことと関係あるように思います。その後も、諜報機関の手先として日本人に悪の限りを尽くしてきたのではと夢想します。これらの成功報酬として国際スパイ団から与えられた特権のように思われます。日本人を蔑んで見ている彼らの心理は、お前らなんかどうにでもできると言う自信の様に思えてなりません。集団ストーカーに代表される各種犯罪行為、化学物質使用による嫌がらせなど、宗教と特定するより国際スパイ団の手先と言うほうが正しいかもしれません。
某朝鮮系宗教団体も国際スパイ団との関係が言われています。
元を断つには、スパイ禁止法の制定が急務と思われます。言い古されたことですが、非常に大事なことと思われます。
最近、国際スパイ団の大活躍する時代に突入してきたようで注意が必要と思われます。

スパイ団はこれらのまさかと言う、手口を白日の下に晒すことで行動を抑制できると考えております。疑うことを知らないお人好しの日本人はやめましょう。

来年も真実を明らかにしていただいて、彼ら朝鮮系にダメージを与えていただけたらと考えております。

2007/12/29(土) 23:56:46 | URL | ヘナチョコ

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