2008/01/16(水) 07:58:27 [国内時事]

 

 
将来の「前例」となることを忘れずに

20080116001
薬害肝炎訴訟、和解へ合意書に調印・第三者機関の検証盛る
 薬害C型肝炎訴訟で、原告・弁護団と舛添要一厚生労働相が15日午後、和解条件などを定めた基本合意書に調印した。合意書には、第三者機関が薬害肝炎問題を検証することや、原告側と国側が継続的に協議の場を持つことなど、国による真相究明と再発防止の規定が盛り込まれた。調印式後、原告らは福田康夫首相と2度目の面会をした。Nikkei Net 1月15日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「福田首相との面会後の記者会見で笑顔を見せる、薬害C型肝炎訴訟原告団の山口美智子代表(右端)、福田衣里子さん(同2人目)ら。山口さんは「今、頂上に登ることができました」と喜びを表現した(15日、厚労省)」。時事通信1月15日付記事より参照のため引用

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各種製剤の検査・認証の厳正化を

 薬害肝炎訴訟の和解と基本合意書の調印。被害を受けられた方々にとっても、政府にとっても、大きな出来事であった。ここで着目すべきことは、先般のHIV訴訟や今般の薬害肝炎訴訟にしても、共通していることは「輸入もの」の製剤に因る健康被害であることだ。

 製薬企業が「輸入もの」を多くあつかう限り、また何時、新たな薬害が発生しないとも限らない。外来素材への依存度が高い各種製剤に対しては、ある意味で「検疫」と同様、あるいはそれ以上厳正な検査要件を確立する。製薬企業における検査・検証と関連省庁の認可の厳正化を絶えざる課題とする。その努力が不可欠ではないか。
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被害者認定の厳正化を

 今般の「和解」は、C型肝炎医療感染の被害者救済のみならず、将来の「前例」となることを忘れてはならない。将来において、くれぐれも無関係な第三者や訴訟ビジネスに悪用されることの無いように、救済の仕組み、法整備とともに、現時点での「万全」を尽くしておく必要がある。

 調印されたとする当該の基本合意書は『(1)国の責任と謝罪(2)和解内容(3)投与事実、因果関係などの認定(4)恒久対策等(5)後続訴訟の扱い−の5項目で構成。投与事実や因果関係は、カルテ以外の医療記録や医師・看護師による当時の証言などでもカルテと同等の証明力があると判断されれば認定される可能性がある。争いがある場合は、裁判所が証拠調べをして判断する。投薬証明や因果関係の認否について、国は特別措置法の一律救済の理念を尊重する』(報道)とある。「一律救済の理念を尊重する」と付加されている点に、若干の違和感が筆者にはある。

 真正の薬害被害者に対する「一律救済」であれば、客観的、且つ厳正な「事実認定」、そのための「因果関係の認定」を最もその基本部分に据えるべきではないか。言葉は悪くて恐縮だが、訴訟原告団には「通名」(報道では「通称」と表示)が含まれている。無論、真正の被害者であれば救済対象とすべきだが、外国籍と思われる被害者も含まれている。そうくみ取れる様子に一抹の不安がよぎる。杞憂であればよいが、「一律救済の理念を尊重する」とすれば、そこを訴訟ビジネスに手馴れた勢力、一部の政党などによって逆手にとられ、悪用されることはありはしないか。

 やはり「補償」対象となる被害者の認定の厳正化が不可欠だ。恒久対策では、『汚染製剤を投与された被害者の確認を進めることや、肝炎医療の体制整備や研究推進、薬害肝炎問題を検証する第三者機関や被害者と厚労省の定期協議の場の設置などが盛り込まれた』(報道)とある。第三者機関にしても特定国や政党の息がかかった組織が無いとは謂えない。言葉は悪いが、「カルテ」等の書類偽造はかの国々の国技である。仮そめにも、「一律救済の理念を優先せよ」と云わんばかりに、怪しげな賠償請求が殺到し、真正の被害者が犠牲になるような事態が起こらないことを願う。短稿にて。
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【筆者記】

 訴訟の政治利用は最もあってはならないことだが、有志から教えていただいた写真、情報をあたれば、今般の薬害肝炎訴訟についても、一部の政党による政治利用の痕跡が伺える。地方参政権付与を要求する民潭(在日韓国人の団体)が、地方自治体を相手に特別給付金を求める運動を大々的に展開しているが、その背後にも特定政党の影が蠢(うごめ)いている。肝心な国民は蚊帳の外に置かれてはいないか。参議院選で有権者に示した公約は何処へ行ったのか。高齢社会を目前にし、これらの政治行動に違和感を拭えない1人である。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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Comment

杞憂ならいいが
外国人がらみと「利権」に関ることで、これも杞憂であればよいが、こういう事実がある。

いま京都市に在日韓国人老人ホーム「故郷の家・京都」が建設中である。これは「在日コリアン1世が高齢になり、ふる里の言葉と食事で安心して余生を過ごせるよう」と社会福祉法人「こころの家族」が日韓の資金で建設しているものである。

後援には越智通雄元衆議院議員(自民)の名もあり、韓国サイドも相当力を入れているらしい。
在日1世の老後のふる里を作る趣旨であるが、やがて2世、3世も入居するだろう。
私はその国の人間が一時的に過ごせる施設には反対しないが、日本で生活しながら日本を拒否する人々が、日本の中の韓国で代を継いで終わることに違和感をもつ。

同様な施設は大阪、神戸にもあるそうで、数と既成事実をを武器にして、将来の禍根にならぬか案じられる。

いつも拝見させて頂いております。
今回に限ったことでは有りませんが、薬剤副作用の訴訟については、疑問を禁じ得ません。
大衆のファシズムを思わせる熱狂的糾弾(事件の詳細など知らないにも関わらず)、原告側の背後に潜む支持組織の不透明(反日団体、左翼組織の存在)などです。
一次的に製薬会社の責任が問われるのが筋であるのに、マスコミ、大衆を問わずまず国を糾弾する姿勢は左翼(国家解体を目指す共産主義者を含む)そのものに映ります。
このような状態を「市民の勝利」などと言って称賛する気が知れません。
何ともハヤ〜
私も行政の不備は認めざるを得ないと思いますが当時の非難はなく現在の政府・役人が非難され損害賠償をする良く判らないのです。
現首相・厚生大臣が被害者?にペコペコ頭を下げ、被害者は傲慢にも見下ろしている姿を見ると慰安婦や尖閣・竹島・北方4島問題など外交姿勢もこんな類かな?と考えてしまいます。

医師と患者の問題が最終的にこの様な幕引きを迎える「良薬」でも外国産は外国人が使用して10年間位の経過を見て採用する、その間日本人患者はドンドン死んで行く、こんな状況も考えられます。この薬で救われた人は居ないのでしょうか?人の態度で評価をするのは良くないと思いますが患者団体の傲慢な姿勢を見ていると何ともやり切れません。

特に肝炎患者の全員救済を認めろ!とのコメントも有ったと記憶しています、もう無茶苦茶な論理ではないか?どんな理由があろうと肝炎患者は救え?と言う事でしょう?
命に関る問題が今後は行政・医師・患者全てが納得し完全な状態で薬の投与、注射をしなければ成らない。
何でも「裁判」「団体訴訟」個人的には僅か80年の命「地球」より重いのか?何ともハヤ判りません。

こういう案件には活動家が支援者としてつくのが常。偽善マスコミも全面的に支援してくれますので、彼らはこの機会を利用して彼らのイデオロギーを徹底的にぶつけてきます。その辺は要注意です。今回そのようなことは無かったでしょうか?

すごく大勢の被害者が国民の税金から補償を勝ち取りました。
なんでも反政府のマスコミもコメンテータも、この病気の人々に国民が支出することにはバンバンザイです。

別の難しい病気では、欧州とかに良く効く薬があるが、日本政府はボヤっとして認可していないとして、家族がTVで涙で訴え、コメンテータも政府を批判する雰囲気でした。

或る薬を許可するかしないか、には信頼できる実績データが必要でしょうし、許可した薬でも多用する段階に入ると予期せぬ副作用が出ることもあるでしょう。

許可がなければ無いで、許可のもとで害があったらあったで、なんでもかんでも政府つまり国民の代表を悪者にして、ええ格好しいのコメンテータ等が「政府ははやく許可しろ」「許可した国は補償せよ」と合唱するのが、私はあまり好きになれないでいました。

この人たちは、国会議員なんかは、事務所のコピー代などで、国民の税金を勝手に使うな!!等と、しょっちゅう喚いている人たちです(^_^)。


天邪鬼は意地悪を言いたい気分です
情で動く政治にしてはならない
初めから、政治屋の都合で、こういうことに
なるのではないかと危惧していました。
いわれるがままの一律救済など、税金の無駄です。
冷たいと言われようと、裁判で決着をつけるべきでした。

私はC型肝炎患者ですが、告知を受けたのは平成元年の交通事故によって怪我をした後の血液検査でC型肝炎と判明し、以来定期的に検査をしてきました。薬害と言われ始めたのが平成16年でありカルテなどの物的証拠はすでになく投薬されたかどうかもわかりません。したがって先の原告団のようなわけにはゆきません。原告団は全患者からすればほんの一部部分にすぎません。私達はいいたくてもいえる根拠が薬害と解った時すでに失われているのです。原告のかたがたは確かに世間にC型肝炎の重大さや差別、その病気の大きさを世間に知らしめてくれました。ですが私達のような証明ができない今まさに治療が必要な重篤患者が多数いるのです。本当にわれわれC型肝炎患者は時間がないのです。刻一刻と肝臓が繊維化してゆきいずれは肝硬変肝臓ガンと進行してゆくのです。今現在これを治すことが出来るのはインターフェロンとリバビリンの併用治療だけです。ただし完治する確立は日本人に多いI型では50%です。インターフェロン治療だけで健康保険適用でも私の世帯では月35000円以上かかりますし、その他に血液検査やエコー診断治療に際しての入院費など1年で100万円以上かかります。早くC型肝炎基本法を成立していただき私達になんとか生き残るすべをお願いしたいし肝炎患者の救済をお願いするのみです。
紹介させていただきました。
和解に関しての疑問点が非常に整理されており、自分で書くよりもこちらのサイトを紹介させていただきました。

トラックバックがうまくいかないようですので
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1299.html
もしよろしければ、遊びに来てください!!
「責任追及」は徹底的に!

製薬会社側は謝ってませんよね?それと厚生省側の責任者達への「責任追及」を忘れてはいけないと思います。やるなら、徹底的に罪を追求・糾弾すべきだと思います。

厚生労働省や製薬会社の無能・無反省ぶりはもはや「不治の病」だと思いますし、彼らの「患者軽視」、「安全性軽視」、「隠蔽体質」は薬害HIVの時から何も変わっていません。この辺で妥協してしまっては、またまた「日本国民組み易し」と、舐められるだけだと思います。

特亜国だけでなく、日本人が日本人を貶め、殺すのだもの。本当に恐ろしい世の中になりましたよね。

福田政権の失策
 本質は特定国と同じです。
 薬害肝炎の被害者の方にはお悔やみ申し上げます。しかし、今回の一斉救済は問題があります。妥当な線は裁判所が出した和解案ではないかと考えます。
 元々、フィブリノーゲン製剤は発売されてからまもなくしてB型肝炎対策としてBPL処理がなされています。これはB型肝炎の不活化のみならず、後の研究でC型肝炎の不活化にも有効であったと言われています。1977年の米国での承認取り消しはB型肝炎の劇症化に対して取られた対策であり、日本や欧州(日本とは別の処理法)はB型肝炎がそれほど問題とされていなかったため使用継続となっています。ただ1985年にBPLに発癌性が指摘され、処理方法が変わりC型肝炎不活化の効力が無くなってしまいました。このため1985年以後は問題となります。しかしこの時点においても非A非B型肝炎と言われる時代であり、C型肝炎の診断がつくようになるのは1989年になってからです。もちろん80年代にC型肝炎の肝硬変への進展や肝癌への進展についてはまだまだ明らかにされていない状態でした。
 韓国での親日家へのバカな法案と同じで法律上の不遡及の原則に反しています。その時代に解明されていないことまでもが現代の知識で裁かれる、この愚かしさ。裁判所が出した85年以後の患者への救済という妥当な案も、マスコミを利用して涙を見せ、感情に訴え論理的思考を麻痺させてしまう状況はアジアの特定国のやり方を見るようです。
 問題なのは、一度政治的判断で法を無視してしまうと無限増殖して止めることが出来なくなってしまうことです。きっとC型肝炎の患者はすべて救済しろ、さらにはB型肝炎も救済しろとなるでしょう。せめて金銭補償ではなく、治療の現物支給にしとくべきでした。
 肝炎の方が気の毒であることには変わりませんが、一斉救済のお金は税金です。他にもたくさんの難病や慢性疾患で治療費に苦しんでいる方がいます。本当の意味での国民の平等のためにも、C型肝炎の救済には客観性を持った線引き基準が必要だったと考えます。これは福田政権の失策です。

薬害肝炎訴訟の和解問題も難しい問題が内包されていたのですね。「博士」さんおっしゃられるところの「被害者認定の厳正化」は本当に被害者の方の為にも日本の為にもお願いしたいところです。実は被害者の方でよく映像に映っている方が私の家族の者の友人関係の親族と言う事で、この裁判の事を知っていた、またその苦労ですね、この知人関係の方もそうですが、以前やはり周辺に肝炎で苦しんでおられた方が他の患者支援で飛び回っておられたのですが、その事で借金関係でも大変だったようです。もう亡くなられてしまわれましたが。

今回早く解決して頂きたいと共に、余計なものが憑かないかどうか心配して見ておりましたところ、やはり「外国籍と思われる被害者も含まれている。そうくみ取れる様子に一抹の不安がよぎる。杞憂であれば・・・」と「博士」さんをはじめ彼方此方でそれなりの事が書かれています。今現在、この問題を他人事でない状況で見ておりますが,本当に将来被害者の方が傷のつかれる事がないように、また利用されないように祈るばかりです。

薬害C型肝炎、やっと国が責任を認め、一歩前進しましたね。原告側も一安心ですが、真の勝利はまだこれからです。
繰り返される薬害
多少劇薬にはなりますが、厚生労働大臣には現場の担当官に何らかの処分が下されることを考えて貰いたいと思います。国民の代表ならば、人事をいじってでも、事の重大さを組織全体に認識させる必要性を感じて貰いたいのです。

FDAと厚生労働省の違いとは何なのでしょう?

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