外務省「申し入れ」一考

 

 
外務省「申し入れ」一考


「南京事件」記念館展示で申し入れ＝日本政府
【上海16日時事】　中国・上海日本総領事館の隈丸優次総領事は16日、旧日本軍が南京（江蘇省）を占領した際に多くの捕虜や市民らが犠牲になった「南京事件」を取り扱った「南京大虐殺記念館」の展示内容などについて、地元当局に疑義を伝えたことを明らかにした。　同記念館は大幅に拡張され、昨年12月に再オープン。展示方法や内容に関して「両国関係の未来志向にも配慮した」との事前説明とずれがあるとし、友好関係強化の観点から見直しを申し入れた。 時事通信1月17日付記事より参照のため引用／写真は「南京大虐殺紀念館」Wikipediaより参照のため引用。
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「中共自壊」を機に外務省解体を

　有志ブログの多くがあつかわれている事項と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題の在上海日本総領事館の総領事による申し入れは、「だんまり（黙り）」を決め込んだかの外務省においては、「見るに見かねて」の行動に映る。あくまでも外務省の「友好関係強化の観点」という方針から軌道を外さずに、やんわりと申し入れを行った。同総領事の立場としては、精一杯のものではなかったか、とふと思う次第である。

　しかし、多くの読者から指摘いただいている通り、元々は「事実の検証」と「ODA」」とを交換条件にしてもよかった。今日のような、先方の「やり放題の状態」に至るはるかに以前の段階で、外務省が毅然と対応しなければならなかったのである。もしも、これが逆の立場であったとすれば、中国共産党は非難轟々であろう。仮に、ODAが逆の立場であれば、ODAの打ち切りを宣告してきたかもしれない。それほど国家の国民の「尊厳」と「名誉」に関わる問題なのである。

　その自覚が外務省には無い。国民からこのように指摘され、切歯扼腕されている諸賢、憂国の士も中にはおられることと思うが、「情けない」の四文字に尽きる。どう理由付けをし、どのように理論付けようが、まだ、どう弁明しようが、この「情けない」実態が外務省のこれまでの軌跡を物語っているではないか。そう遠くない将来の「中国共産党の自壊」。その折でも良い。現外務省を一旦解体し、あるいは庁に格下げするなりして分解し、真の外交機能を有した省庁が築かれんことを願う1人である。良識の間では、そこまで望む声が出ていることに気づくべきだろう。
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「良いものができた」と

　さて、上記の申し入れに対し、『朱館長らは「配慮すべきところは配慮し、良いものができたと思う」と答えたという』（産経紙）と。その後の推移を注目したいが、これで「手打ち」となる懸念がある。

　上述との関連性は不明である。だが、昨年（2007年）12月13日に、超党派の国会議員による「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」（会長・平沼赳夫元経済産業相）が国会内で全体会議を開き、事実誤認に基づく写真、資料の撤去を求めていく方針を決定。約20人の議員が出席した当日の全体会議では「『30万人』の犠牲者数をはじめ、中国の抗日記念館から不当な展示がなくならない限り、真の日中友好は生まれない」との認識で一致。「誤りは正さないと、それが歴史事実になってしまう。不当な展示については政府がきちっと抗議すべきだ」との意見が上っている。
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いよいよ通常国会「開幕（18日）」

　この平沼赳夫氏、中川昭一氏による「真・保守政策研究会」に対し、森・元総理が苦言をしているようだ。云く、「（伊吹派会長の）伊吹文明氏が幹事長という重要ポストを与えられたならば、しっかり留守を守るのが会長代行の中川氏ではないのか。『あっちの方がきれいな人がいた』と心がなびいたとしたら政治家として残念だ」（報道）と。ある意味での牽制（けんせい）であろう。自民党を割り、民主党の良識委員と手を携えてでも、との決意で臨む政策集団作りが本年はどのような進捗を見せるか。またその過程において、今度は国思う政治家が特定国のプロパガンダとどのように対峙して行くか。

　いよいよ、1月18日に開幕となる「通常国会」における「真・保守政策研究会」の動向に注目したい。また、登場する「闇の2法案」に対し、反対議員諸賢がどう対峙して行くか。また、その上で、国民が何を協力して行けるのか、否か。随時、エントリーを通じて報告してまいりたい。


平沼赳夫氏の公式ページより
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　平沼赳夫氏の公式ページの年頭挨拶は、次の言葉で結ばれている。云く、『日本人の生命財産を守り、日本の国益を守り、毅然とした外交を行うこと、それは日本の国会議員であるならば政党の違いを超えて当然果たすべき責務だと思います。何よりも平和で落ち着いた生活を望んでおられる国民の皆様の思いに応えるためには、健全な保守の再建が必要だと思っています。政治情勢は流動的で先行きは不透明ですが、私はどんな立場になろうとも、保守再生に向かって行動して参ります』と。外務省の話から国思う議員諸氏の話へと移り恐縮である。雑感ながら短稿にて。
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【筆者記】

　一見、高い成長率を見せる「中国経済」だが、読者のみなさまからいただいた海外の指摘では、実際は「粉飾」の疑いもあるようだ。本体は「中国共産党政権」でありながら、自由主義を模倣した背伸び、また背伸びにより、足元が相当ぐらついている、との各方面からの指摘も絶えない。あらゆる名目で日本に「資金」を求めて来る足元には、そのシビアな「現実」にあるのかもしれない。

　決して楽観論ではないが、しかし、数多の抗日記念館とともに、同政権が音を立てて崩れる日はそう遠くはないだろう。昨年の今時分のエントリーに盛んに申し述べていたことだが、同国には一線を画し、一定の距離をおいておかないと、「その時」に日本は巻き込まれる。

 　ところで、捕鯨調査船に乗り込んできた不法侵入者たちについて、本日は、米国の識者（知人）らと長い会話を交わした。少々あごが疲れた。米環境団体が日本の調査船をテロリストと呼んでいる件について、「エイプリルフール（4月1日）は、まだ先だが」と。また「ナンセンス」と指摘していた。くれぐれも彼ら（環境団体）の言動は必ずしも米国人の総意ではない。米国社会の中にも、鯨を食す国々の出身者は多く。私（識者）や同僚たちはそれを文化として尊重している。どうか誤解しないでいただきたい（要旨）とのことだった。論旨がコンパクトにまとまれば、後稿で報告したい。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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