在日のための民主党 ３

 

 
在日のための民主党 ３


小沢代表：韓国の李特使と会談
　民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領特使として来日している実兄の李相得（イ・サンドゥク）韓国国会副議長と党本部で会談した。在日韓国人の地方参政権問題などでの協力を確認した。李特使は2月の大統領就任式への出席を要請、小沢氏は李次期大統領への親書を手渡した。毎日新聞 1月18日付記事より参照のため引用／写真は「通常国会開会式に出席の小沢民主党代表」。時事通信1月18日付記事より参照のため引用
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「やっている」ことが創価と同じ

　「在日韓国人」に「地方参政権付与」を約束する小沢一郎氏率いる民主党の政治行動は、創価学会（公明党）とどこに「違い」があるのか。「人権擁護法案」の国会通過に熱心な点。屈中親韓という点でも同じ。政党名が異なるだけで、政策上は「二卵性双生児」ではないのか、との指摘の声をよく聞く。筆者が子供の頃、「違いがわかる男のブレンド」（要旨）と謳う「コーヒー」のCMがあった。コーヒーのように両党を「ブレンド」しても「違い」はますます判らなくなるだろう。

　本来は、公明党（創価学会）を批判する保守票の「受け皿」として、その意味での「健全性」が期待されていた政党でもあるが、同党の実態を洗い直してみると、その政策に公明党（創価学会）との共通点は多い。民主党に今なお残る国思う政治家諸賢には、袂（たもと）を分ち、中川昭一氏らと国民のための政策集団を形成していただくことを願う1人である。公明党（創価学会）の影響を受けない。また、日教組や労組の影響も受けない。また、特定国の影響を受けずに、国民良識の影響だけを受ける政策集団。その純粋な政策集団の形成は、多数の国民が望む政治形態ではないかと筆者は思う。みなさまはいかがであろうか？
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主権侵害には触れない「小沢一郎」

　小沢一郎氏のWebサイトには、「永住外国人の地方参政権について」（文中に「自由党」とあり、同氏が自由党党首の時代の執筆と思われる）と題し、現・民主党を率いる同氏が「日韓併合時代」に遡（さかのぼ）り、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられる。先ずは、片や、竹島の不法占拠に象徴され、一方では、未解決の日本人拉致事件に集約される韓国、北朝鮮による主権侵害、日本国民に対する毀損については一言も触れていない。

　現在する、これらの重要問題には触れずに、「日韓併合」時代を遡及する論法は、同じく支那（中国の敬称）には現在する重要問題を棚上げし、“歴史問題”に遡及する屈中政治家諸氏と同様に、およそ、日本国民の「安全と生命と財産」を守るべき使命をになう国会議員の発言とは認識し難い。


小沢一郎氏のWebサイト（参照のために引用）
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破綻している「地方参政権付与」の論旨

　これすらも検証の余地があるが、一応は「日韓併合」時代には触れながら、しかし、戦後の希望者を対象とした朝鮮への帰還事業については触れていない。まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、殊更に触れていない。

　さらに、小沢氏は補足として、『反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです』と述べている。だが、「日韓併合」時代にまで遡及するのであれば、当時の「大韓帝国」。すなわち現在の北朝鮮を含む人々が対象となって然りだが、この点も外している。小沢氏が、さらには民主党が「対象としない」と謳ったとしても、朝鮮総聯は必ずこの点を衝いて来るであろう。まして、「永住外国人の地方参政権」と掲げれば「なおさら」はないのか。

　小沢氏は、『そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか』と本文を結んでおられる。だが、小沢氏のこの一文は、大きな錯覚と誤謬を生むものであることは謂うまでもない。

　在日韓国・朝鮮人は、韓国国籍、北朝鮮国籍をそれぞれに有する「外国人」（「マイノリティ」ではなく外国人）である。特に条件、規約を設けることなく、無差別に「地方参政権」を付与することが『日本に対するわだかまりも解け』『共生への道が開かれることになる』と謂うのだろうか。まして、小沢氏の論旨で「日韓併合」時代にまで遡及するのであれば、戦後に日本へ渡航して来た韓国国籍、および北朝鮮国籍を有する「外国人」は「対象」に含まれないはずだが。これの実態の検証もなく、また、肝心な日本国民への十分な情報開示と議論の場を提供することもなく、かくなる法案を国会で採択するとあれば、朝鮮半島に主権を割譲し、日本国民の将来に大きな「ツケ」を回すことになるであろう。
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「区別」が不可欠な「共生社会」

　最新数値は不明確だが、外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者の増加傾向がある。大阪・生野区をはじめ各自治体の実態に注目すれば、国民が知らないうちに、あるいは十分な周知を受けずに、これら「外国人」に対する恩典が増え続けている。本来、日本は主権国家の一員として、施策において、国民と外国人との基本的な区別は明確化すべきである。このごく基本な事項は、同時に、目前に迫った「高齢社会」においても必須事項であるに違いない。さもなくば、累々たる膨大な予算を、しかも延々と外国人のために割き、その都度、肝心な日本国民はどこかで犠牲を強いられ、本末転倒と謂わざるを得ない。

　小沢氏も述べておられる「共生」社会とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他ならず、その基本が成し得ないうちは「話にならない」妄想である。主権国家の国民の尊厳。そのための区別は、好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格であるはずだ。
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【筆者記】

　「闇の2法案」については、重要な論点を意図的に「外し」、また、知れば多くが反対するであろう国民には十分な情報開示と周知がなされずに、ブラックボックスの中で進められる点に特徴がある。こうした一部政治家の欺瞞とそのレトリックを英邁に見破ることが重要だ。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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