民主党への意見書博士の独り言

民主党への意見書

2008/01/20(日) 22:54:06 [政党への意見書]

良識による「闇法案」への反対の声を！
民主党への意見書

在日「地方参政権付与法案」に反対意見を！
【読者便り】　開会した通常国会で、民主党が提出するとみられる永住外国人、とりわけ在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」につき、「反対・抗議のメール送付」の運動を読者の淡々さんより提案いただいた。短稿に紹介する。博士の独り言／写真は「小沢一郎代表のWebサイト」参照のために引用。
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身近に可能なところから

　メールによる反対意見、抗議の送付は、多くのみなさまにとって身近に可能な活動と思う。表題の提案をくださった淡々さんに敬意を表する。お身近に可能であれば、みなさまにメール送付を提案したい。

　手狭だが、民主党に対し、筆者も意見書を送付したので以下に報告する。意見書を送られる方の、何らかのご参考としていただける機会があれば幸いである。
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（以下、意見書）

　拝啓　今般、御党におかれては、「相互主義」を付加した上で、永住外国人、とりわけ在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」を通常国会において提出される動きにあることを一部の報道で知りました。

　先ず、同法案に関して国民に対する十分な情報開示がなされず、および議論の場が日本国民に対して設けられず、御党は闇雲に法案提出を急いでおられるかに見受けられますが、かくなる手法は、国民政党を標榜される御党にありながら矛盾極まる政治行動であり、御党に対する良識の不審感はつのるばかりです。

　在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である韓国にあり、日本にはありません。また、御党は相互主義を掲げておられますが、韓国における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「60万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の双方に、どうして「相互主義」が成り立つのでしょうか。不均衡極まりなく、御党が掲げられる「相互主義」には大きな矛盾が存在しています。

　また、小沢代表は付与の事由を日韓併合時代にまで遡及され、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられます。しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、意図的にか言及されておりません。まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結については、殊更に触れていません。

　かくなる経緯と実情を無視し、且つ竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については一言も触れていません。これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、上述に指摘申し上げる通り、事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」を付与を謀るとすれば、主権国家日本の「主権」の割譲を意味し、将来の日本、次世代の国民に大きなツケを回すことに成りかねません。

　また、在日韓国人のみを対象としても、いずれは北朝鮮の国民である在日朝鮮人が、我も、我もと付与を求めてくることは必至であり、さらに、次は一般参政権を求めて来ることも十分に考え得ます、否、現実の要求となる可能性は高い。未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害に対し、拉致犯の助命嘆願書まで送付する議員諸氏が多数存在する御党が、かくなる法案の国会通過に動けば、我々国民は、御党を国家テロを幇助する政党とみなし、世界にアピールしなければなりません。政治家ではない一般国民でさえ、その不審と懸念を抱かざるを得ないでしょう。かくなる不安と混乱のもととなり得る「地方参政権法案」の提出に断固反対の意を表します。

　および、小沢代表、ならびに御党が述べておられる「共生」社会とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他なりません。その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄想に等しい。主権国家の国民の尊厳。それは、先ず日本国民の安全と生命と財産を厳護を基本とし、その上で、先進国と同様、日本人と外国人区別が存在すべきです。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格はここにあることを申し上げ、以上、意見書といたします。謹白

平成20年1月20日

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、転記）
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在日「地方参政権付与」
民主党に抗議メールを

（以下、淡々さんからいただいたメッセージを引用）

反対のメールを出しました

　李次期大統領が自主的に日本に要求と言うよりは民潭が豊富な資金を使って工作していると思います。同様に日本の政界にも既に工作は終了していると思われます。

　小沢氏によると国交の無い総連系在日朝鮮人には地方参政権を付与しない構想らしい。しかし朝鮮半島はいまだ流動的であり北朝鮮が主導権をもって南北統一が図られる懸念もある。そして同じ在日朝鮮人の間で差を設けることによる不都合が生じる可能性もある。又、現在多数派である在日朝鮮人も今後移民政策が遂行されれば将来の多数派はシナ人となる可能性もたぶんにある。そのうえ、日本を取り巻く地政学的環境はいまだ不安定要素である。それゆえ定住外国人への地方参政権付与は時期早尚と言える。このような現況において民主党が地方参政権付与が国益に適うと判断した上での法案提出なら自説を国民に開示し正々堂々と次期衆議院選において争点とし国民に真意を問うべきである。

　傍観していたら一部親在日、親韓国の議員の思惑を実現させ、韓国政府の日本に対する内政干渉を増長させるだけです。朝鮮日報によれば韓国では外国人を公務員に採用する法案を検討しているとのこと。在日朝鮮人に法的に特別な地位、つまり強制退去させない、出入国に際し日本人と同等に扱う等を認め、地方参政権を獲得したら、次は公務員採用を要求するのは火を見るより明らかです。１兆円くれにも呆れますが、日本がこれほど韓国から内政干渉を受けていたことはショックです。韓国のような政治、民度三流国の内政干渉を許してこれで果たして独立国といえるのでしょうか？韓国政府の内政干渉に終止符をうち日本が日本であるために地方参政権付与は断固阻止しなければいけないと考えます。

　民主党、民主党の反対派と思われる松原氏、推進派の川上義博氏にとりあえずメール出しました。読者の皆さんのご協力をお願いいたします。国民からの抗議の声が多ければ政権奪取を目指す民主党としては看過できないものと思われます。また抗議の声が多ければメディアも取り上げ、多くの国民の知るところとなることを期待します。何千、何万人が抗議の声を挙げることに期待いたします。

■ 民主党

■ 松原仁氏

■ 川上義博氏

（以上、淡々さんからいただいたメッセージ）
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【筆者記】

　「闇の2法案」におけるさしたる報道もさせず、十分な情報開示もなく、闇雲に国会で通そうとするスタンスは問題だ。国民は騙し討ちにされるに等しい。この政治手法が横行するような世の中になってはならないと思う。議員に対し、何処へでも説明、議論のために伺うつもりだ。同法案の阻止を。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！

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Comment

出来ることはやっていくしかないでしょう
ttp://www.amaochi.com/yae_sanseiken.html

　私は、とりあえず↑ここの「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）」の委員さんの一覧にメールを送付しています。
　内容はごく簡潔に、
１．違憲であること　
２．差別や国際化云々といった問題ではなく、主権の問題であること　
３．外国人に政治を任せることの異様さ
　を簡単にまとめて、出来るだけ多くの国会議員氏に送るようにしています。

　これと「人権弾圧法案」だけは何が何でも阻止しなければなりません。

2008/01/20(日) 23:26:42 | URL | 決戦航空隊

筋が通った文面だと思います。
まず、博士の感情論を控えた、正論の抗議文面に、同じく日本の将来を憂う一人として、大きな勇気と共感を表明致します。

なぜ、日本が本来の日本の姿を失っているかを考えた場合、戦後日教組による自虐思想教育もありますが、在日朝鮮人・韓国人の戦後火事場ドロボーのような横暴行為さえも見て見ぬようなことに終始してきたことにあると思います。

戦後の日本はアメリカが押し付けた日本国憲法に縛られた混乱のため、韓国が李相伴ラインを勝手に引かれ、日本の漁民が多数殺害されても武力反撃もせず泣き寝入りをしています。

また戦勝国でもない韓国が竹島を占拠していることにたいし、武力鎮圧もしていません。その中に多額のＯＤＡ援助を中国等にもやったわけです。

そのような現状の中に、民団、朝鮮総連、創価学会、公明党と日本の国益に反する訳の分からない勢力が国内に寄生し、著しく日本の将来を捻じ曲げようとしています。

上記文面は、自民・公明連立与党にも問うべき内容であると思います。公明党が自民に寄生して、創価学会の意向を押し付けているのは明確であると思います。

今のままでの政党政治が継続するようであれば、革命行動しかないのが外国の通例であるし、明治維新時と同様の日本変革の時代に入っているようにも思います。三島由紀夫は盾の会で、現在のような日本の姿を予測していたのでありましょう。

2008/01/21(月) 00:03:21 | URL | bingo

■「日本海を東海に…」、韓国政府がサイバーテロＣＭを発表
ＣＭ
http://jp.youtube.com/watch?v=IWzKLisa6Jg

2008/01/21(月) 02:23:49 | URL | スパイ防止法！

民主党、民主党の反対派と思われる松原氏、推進派の川上義博氏のメールアドレスやＦＡＸ番号はどこで調べられますか？

2008/01/21(月) 03:15:20 | URL | さくら

左翼がいる民主党には投票しない。
民主党にも国を思う保守系国会議員がいる。
しかし、政策組織は旧社会党である。
支援組織も自治労や日教組、部落解放同盟などの左翼組織である。また旧社会党議員がおり、これらは朝鮮総連と密接な関係にある。
民主党の角田義一は朝鮮総連から違法献金を受けていた。
このような支援組織のため国民が望む改革ができない。改革が前向きにできないのである。その結果、公務員改革、教育改革ができない。同和利権も廃止できないのである。
横浜市は人口が多いが職員数は大阪市の方が多いのである。組合べったりの民主党が支援した平松市長では職員の改革ができない。
知事も改革に後向きで、人権擁護法案を推進する民主党支援候補を選ぶ大阪人は時代錯誤、KY（空気が読めない）のだろうかと思う。改革できなければ“第二の夕張市”になる。
だから民主党は後向きなのである。
民主党は国民が主役なのではない。
民主党は自治労や日教組や部落解放同盟などの一部の国民が主役なのである。
だからほとんどの民主党議員が人権擁護法案を推進している。
民主党内の旧社会党議員は北朝鮮の首領を崇拝しているのである。もちろん韓国民団とも密接な関係にある。
だからほとんどの民主党議員が外国人参政権を推進している。
人権擁護法案は同和関係者が差別を都合のよいように使い、無茶な権利を要求するのである。在日韓国・朝鮮人は外国人であるから、日本の政治に参加する必要がない。
在日韓国・朝鮮人が在日のままで参政権を要求するのは在日特権を継続させたいためであり、無茶な権利を主張し、実現させるためである。在日特権による生活保護費は日本国民の税金である。在日韓国・朝鮮人に参政権を与えることは狂った人間に刃物を与えるのと同じである。その結果、韓国政府、北朝鮮政府の指示で在日韓国・朝鮮人は動くのである。韓国は日本の領土である竹島を武力的に不法占拠している。
北朝鮮は日本の領海を侵犯し、領土を侵犯し、横田めぐみさんをはじめとする日本人を拉致したのである。拉致の指示は北朝鮮政府であるが、実行役は在日朝鮮人である。
この在日朝鮮人工作員にも参政権を与えることになる。

だから私は民主党に投票しない。

2008/01/21(月) 23:18:27 | URL | mk_4510

福田内閣に対し、今までの党として、「辞めろ、辞めろ。」コールを野党が言っていて、いざ辞任をしたら（無責任である。）と発言しているが、この発言は、党としての不安定を表明している現れであり、言葉、表現等を知らない無責任な人物が政治をする事事態が信用をもてない、「政治家たる者もう少し言葉について勉強して欲しいです。」

2008/09/02(火) 20:11:33 | URL | やまだ

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