英皇太子「五輪行かない」

 

 
英皇太子「北京五輪行かぬ」


チベット弾圧に関心…英皇太子「北京五輪行かぬ」
　チャールズ英皇太子が今年夏に開催される北京五輪に出席する予定がないことが28日、分かった。英王室が産経新聞の取材に答えた。理由は明らかにしなかった。28日付の英紙デーリー・テレグラフによると、同皇太子は、中国チベット自治区における同国政府の人権弾圧を訴える団体からの質問状に対して、「北京五輪の開会式には出席しない」と手紙で答えたという。同皇太子はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と何度も面会するなどチベット問題に強い関心を寄せてきた。（ロンドン　木村正人）イザ（産経新聞）1月29日付記事より参照のため引用／写真は「Daily Telegraph 1月28日付記事」。参照のため引用。
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殺人国家の五輪開催

　開会が近づいている「北京五輪」に関し、同国の五輪開催の矛盾については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　中国共産党による人命軽視の問題は深刻であり、反動分子や異端徒とみなした自国民に対する残虐な弾圧を含め、その大量虐殺は、本来は独立国家であるチベット、東トルキスタンにまでおよんでいる。1997年にフランスで出版された『共産主義黒書』（Le livre noir du communisme, Editions Robert Laffont, Paris, 1997)によれば、中国共産党による「中華人民共和国」の建国以来の殺害は膨大な数に上る、と記されている。ジャン・ルイ・マルゴラン氏は、信頼でき得る数値として、国民党との内戦期を除いた犠牲者数を次のように概括し、同書の中に記している。

　『体制によって暴力的に死に至らしめられた人』が700万〜1000万人（チベット人を含むとするが、数十万人と過少）。『「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人』が約2000万人。『大躍進期（1959〜61年）に餓死した人』は2000万〜4300万人と。さらに、諸団体の概算によれば、中国共産党が東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）で実施した核実験（50回）による放射能汚染で75万人が死亡。中国共産党の「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させ、さらに、「政治犯」として50万人を殺害している。チベットでは人民解放軍の軍事侵攻以来の犠牲者は150万人（仏教誌・大法輪）におよぶといわれる。

　同国内の厳しい言論統制のためか、ニュースとして漏れ出る機会は少なくなったが、チベット人、東トルキスタン人に対する銃殺行為はしばしば報じられ、臓器収奪を目的とした法輪功、異教徒の処刑、虐殺は実態証拠とともに国際世論に問われている。1日に平均して250件以上の発生が伝えられる国内各地の暴動でも、鎮圧による犠牲者は絶えることはない。このように、中国共産党による人命軽視の本質はいささかも変わらず、世界有数の「殺人国家」と認識して良い。むしろ、この認識に欠ければ「中華人民共和国」を語るに値わず、表向きの「微笑外交」に翻弄され、国益を失い、主権侵害を許す結果を招きかねない。まして、斯様（かよう）な背景に目を瞑（つむ）るかのごとく、「北京五輪」の資金収集に奔走する国会議員諸氏の集団が存在することは、忌むべき「内なる国辱」と謂えよう。
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チャールズ英皇太子の意思表示

　さて、表題に報じられるチャールズ英皇太子の意思表示には、興味深いものがある。英皇太子は、ダライ・ラマ14世との交流の中で知り得た「中国の真実」。記事に、映画「セブンイヤーズ・イン・チベット」のシーンを彷彿する。採り上げられている『デーリー・テレグラフ』の当該記事によれば、英皇太子はすでに昨年の時点で、「北京五輪」に出席する意思はないことを明かしておられたようだ。いわゆる「グッド・ジョブ」と謂えないか。

　質問状に応えるまで経緯は記事に記される通りだが、回答を得た団体のスポークスマンは、英皇太子の『五輪大会開会式への出席が、事実上、人権を濫用する中国は支持しない（という意思表示）になることを歓迎する。この事実（皇太子の英断を）前例として、他の主な有名人や政治家に追従するよう求めていきたい』（要旨）と。また、『2001年に五輪開催が北京に決まって以来、むしろ同国内の人権侵害は悪化して来た。このままでは恥の大会として（後世に）知られるようになるだろう』と述べている。

　さらに、『（英皇太子の五輪出席辞退の）ニュースは、中国との間に経済、文化的な交流強化を図る英国政府に、とりわけ、最近のゴードン・ブラウン首相や、英国の経済人代表団の訪中にも（目を覚ます）涼風を送るものになるだろう』と。また、『チャールズ皇太子はダライ・ラマ14世をたびたび支援しており、幾度か面会している』。『1999年の江沢民氏（中国国家主席）が英国に訪問した際に、（国賓として）重要な宴席を設けなかった。その理由は、皇太子と追放されたチベットのリーダー（ダライ・ラマ14世）との友情があったからだ』とも述べている。

　1997年の香港返還の際に書かれた皇太子の日記には、中国（共産党）の高官を「古いろう人形たちの目を覚ます（に等しいもの）」、と綴（つづ）られているそうだ。今回明らかになった皇太子の「出席辞退」について、クラレンスハウス（「Clarence House」チャールズ英皇太子の公邸）のスポークスマンは、（皇太子の）プライベートな対応については言及せず』と語っているそうだ。以上が記事の要旨だ、短稿に併せて紹介する。英皇太子を引き合いに出して恐縮だが、日本の識者、要人の中に、同様のスタンスを持つ人が1人でも多く存在していただきたいものだ。
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「事実」「史実」を識る

　思えば、わが国の場合、ダライ・ラマ14世とも、交流を持つ有識者、高官、および政治家はあまりに少ないのではないか。何を恐れてか、チベットの惨劇を指弾する識者が少ないように感ずるのは筆者だけであろうか。隣国に位置する特定国の「実態を知る」。「史実を知る」。国民に対し、教育の中でも、メディアの報道でも、あるいは日常の中においても、現今、最も知らせて行くべき重要事に違いない。
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【筆者記】

　事実を「知られること」を最も恐れる。それが特定国と謂えよう。ゆえに、先手必勝とばかりに、罠や利権を巧みに使い分け、自前のプロパガンダをゴリ圧しして来るのである。事実の検証と周知。そして、可能な限り、さらに世界に周知する。それが今世紀においては、特定国のブラフを見抜き、打ち破る1つの有効な手段となる。世界に対して発信を続ける有志諸氏、識者諸賢に心より敬意を捧げる。後塵をはるかに拝しつつも、小さな活動ながらも、わがＮＰＯも次世代の国民機関を目指して成長してまいりたい。以上、昼の短稿報告にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。みなさまの応援をお願いします。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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