6ヶ国協議の黒幕・中共 「6ヶ国協議」への日本参加を拒む北朝鮮だが、その北の国内では、すでに「核保有国」の看板が立っている。朝鮮日報(11月4日)は、平壌を訪問中の韓国・民主労働党北朝鮮訪問団が伝えた現地の様子を「平壌の通りには核実験に対する誇りと自負を強調する宣伝の看板が非常に多い。平壌市民はほとんどがそれに同調しているように見えた」と写真入りで報じている。( 書かれている言葉は筆者にとって不明だが、様子として認識できる)。

「核保有の看板が立つ」平壌市内(朝鮮日報)
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民主労働党といえば、韓国の政党の中では最も北朝鮮寄りの政党であり、国連における制裁決議が発効された後も同党の議員が訪朝を重ね、メディアを通じて北朝鮮の様子を伝えている。北のメッセンジャーの役割を持つ集団と認識してよいだろう。
また、同様に機能している共同通信(平壌支局)は、この11月4日、朝鮮中央通信が報じた「北朝鮮は、日本が6カ国協議から抜けるのが望ましいと思っている。協議の効率性を高めるためにも、参加国が少ないほうがいいだろう」との北朝鮮・外務省報道官のコメントを配信した。
共同通信は、この中で、「日本が北朝鮮を核保有国として認めていないことへの対応と見られる」と伝えているが、「この問題については、ほかの参加国との関係を考慮し、適切に対応するつもりだ」とも報じている。
「核保有」を6ヶ国協議におけるカードとする北朝鮮の目論みは、大方の観測通りである。とはいえ、この「6ヶ国協議」再開は、北朝鮮と軍事協定を結び、しかも同協議の議長国である中共にとって、大きな外交上の意義を持っており、その再開の実質的な主役は中共である。
来日中の中共の民主化運動活動家・魏京生氏(亡命後に米国在住)は、北朝鮮問題について、「中共政権の影響を完全に排除しない限り、北朝鮮の問題を解決するのは困難」との見解を示しており、欧米の識者と一致している。
また、魏氏は、「民主中国の未来を考える」と題する講演会(10月28日)で、 『経済において、中国は遥かに北朝鮮を超えているが、国民への統制について、我々は北朝鮮を見習う必要があると述べた』との胡錦涛氏の語録も披露している。
分析すれば、北朝鮮に「核保有」を勧めたのは中共、それを諌めるポーズをとったのも中共、「6ヶ国協議」の停止と再開も中共の操作であり、北朝鮮が主張する「米朝直接交渉」も北朝鮮の「カード」のようであって、しかし、実は中共のカードである可能性が高い。むしろ、そう認識した方が、「北の核問題」の全容を理解しやすくなるからだ。短稿にて。 ----------
【筆者記】
ニュースをご覧になる際の、何らかのご参考としていただける場面があれば幸いである。先稿の「反日の超克」(書籍)紹介で述べたが、日本を侵蝕する反日の実態を煎じ詰めていけば、それらの大部分が「中共」に淵源を持つことが判る。いわゆる「反日勢力の大親分」というべきか。小稿でも、中共の策謀と他国に及ぼす病理性を採り上げる事由はここにある。
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