総聯は祖国を目指せ ２

 

  
朝鮮総聯は「祖国」を目指せ　２


不当弾圧を糾弾する在日本朝鮮人京都大会、デモ行進
　京都府商工会に対する日本警察当局の不当な政治弾圧を糾弾する在日本朝鮮人京都大会が2日、三条大橋河川敷で行われた。総連中央の南昇祐副議長、商工連合会の呉載世理事長、総連京都府本部の金学福委員長をはじめとする京都府下の商工人と同胞、大阪、兵庫、滋賀をはじめとする近畿地方の同胞と日本市民ら1200余人が参加した。朝鮮新報2月6日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「京都府警の不当弾圧を糾弾する参加者ら」。朝鮮新報の同記事より参照のため引用
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逮捕を“政治弾圧”に挿げ替える常套手段

　朝鮮総聯の病理については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　ご存知の通り、朝鮮総聯関係者の「税理士法違反」容疑での逮捕が度々報じられている。「税理士法違反」容疑ならば、日本人でも逮捕されるだろう。在日朝鮮人ゆえの逮捕ではない。法治国家における法の公正、且つ平等なる適用。まして、朝鮮総聯による不正な資金（裏金）作りや本国（北朝鮮）への送金。それらに関する数多の実績があればこそ、捜査は関連施設にまで及ぶ。その条件下で行われた「逮捕」、捜査を身勝手な“政治弾圧”と主張を置き換える。ご存知の通り、これが朝鮮総聯の常套手段である。

　この常套手段の背景には、在日朝鮮人ならば何をしても許される、とでも云うのか。そのような潜在意識が有るとすれば、一種の「特権意識」であり、日本社会を蔑（さげす）む感覚に違いない。朝鮮総聯の不正や犯罪が絶えない。その背景には、そうした意識が常に働いているのであろう。この集団に対して、国籍取得の容易化を図り、「地方参政権付与」対象のすそ野を拡大するような事態にいたれば。日本社会は新たな「火種」を背負うことになる。政治には、法案の起草段階から、その「未来」に起こり得る危険性を予期すべく先見性がなければならない。

　日本人の尺度で測った情状措置や対応を示せば、そこを衝いて「要求」を重ねてくるのが在日朝鮮・韓国人であることを知らねばならない。延々と“権利化”されている「特別永住資格」がその典型である。過去における一時的な措置であったにもかかわらず、今や“当たり前の権利”のごとくに主張し、『在日朝鮮人の尊厳と権益、組織を守るたたかい』（表題）の“根拠”にしているのである。「お人好し」の政治スタンスにはここで終止符を打ち、真正の日本国民を守るスタンスに切り替えなければ、延々と彼らの“権利”は拡大し、将来、日本の国土は朝鮮人の占拠を許すことになりかねない。
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「在日朝鮮人人権協会」の怪

　重稿に申し述べて恐縮だが、在日朝鮮人は北朝鮮国籍の「外国人」であり、「マイノリティ」ではない。北朝鮮人なのだ。上述に触れる「特別永住資格」は『特別』を冠している通り、一時的な措置を表している。さて、その『特別』永住資格が、動乱下でもない今日の状況に適応しているか、といえば、とうに「賞味期限」は切れており、恩典や救済を求める相手は、国籍本国である北朝鮮に求めるべきだ。これが筋道である。まして、北朝鮮の国策による拉致事件は解決をみておらず、金正日による日本を明らかに敵視した政策は続いている。

　その北朝鮮からすれば、いわば日本は敵国であり、その「敵国」に多くの国民を放置し続けることは、もしも、金正日が少しはまともな神経を有しているとすれば、北朝鮮としても看過でき得ないことであろう。さればこそ、危険な敵国・日本から「同胞のみなさん」を責任をもって引き上げて、救出して差し上げるのが国として採るべき「筋道」ではないか、と良識は指摘しているのである。これは「差別」でも「偏見」でもない。北朝鮮国民の人権を終局的に守るべき責は国籍本国である北朝鮮にあり、北朝鮮はその義務を全うすべきである。

　先般、読者から「在日朝鮮人人権協会」のサイト情報をいただいたのだが、現在、同ページは朝鮮総聯のページへとジャンプして見当たらなくなった。詳細に記録しておくべきだったが、長時間の妨害を受けていた最中であったため、そこまでおよばなかった。その中に、『特別永住者の子孫は未来永劫、特別永住者なのです』との文言があり、「密入国者」や「不法残留者」もその「資格」の対象となる（要旨）かの論旨が展開されていた。次の写真は、そのカバーページである。


「在日朝鮮人人権協会」　（記録より）
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「密入国」「不法残留」の合法化

　厚かましい限りではないか。いわば、「人権」を盾に、密入国者や不法残留者の合法化に「特別永住資格」を用いよ、と謂うわけである。一時的にか、この人権協会のページは閲覧出来なくなっているが、そうした「資格」の濫用は当たり前のごとくに考えている。それが在日朝鮮・韓国人の「本心」と認識すべきだ。さて、「地方参政権付与」が先ず在日韓国人を対象に施行されるようなことになれば、またまた「差別」を盾に、在日朝鮮人にも付与せよ、と要求して来ることは火を観るより明らかである。併せて、国籍取得の容易化が図られるようなことになれば、二重国籍の地方参政権所有者が数多と生まれる可能性もある。

　そうした場合に、北朝鮮はあえて「二重国籍」を容認するであろう。半ば「日本国民」になりすました北朝鮮「同胞」の存在は、政治的に、また工作活動の「具」として、これほど北朝鮮にとって都合の良い存在はないからだ。英邁に見抜かねばならない北朝鮮の「特性」がここにある。河野太郎氏が座長となって勧める法案は、この思慮が欠落している。同じく思慮と検証に欠けたご尊父・河野洋平氏が発した「河野談話」が、後に万倍の国辱を買った。その同じ轍を、子息の太郎氏が踏もうとしているのである。政治家ご自身の自爆では済まず、国民に多大な迷惑と禍根を残す「愚」である点に、政治家としての責任の重さがある。
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■ 主な関連記事：

　　河野父子の「愚」
・国籍取得「容易化」の危険性 

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・「闇法案」抑止の動き
・在日のための民主党 ３

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・朝鮮総聯を締め出せ 
・総連は祖国を目指せ！

　　脱税御三家の追放を
・パチンコを淘汰せよ ４
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【筆者記】

　五輪となれば「北朝鮮」選手として出場。しかし、国内では「差別」を盾にさまざまな恩典を拡大し、それらに浴して来た。国籍が北朝鮮にありながら、しかし、中途半端な存在との指摘も絶えない。理想の「祖国」へお帰りいただく。それが最も合理的な道ではないのか。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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