2008/02/09(土) 19:14:29 [高齢社会を考える]

 

 
滝川「不正受給」一考 3

20080209007
タクシー通院費2億円詐取=夫婦ら逮捕−北海道警
 北海道滝川市の生活保護を受けている夫婦が、タクシー通院を装い2億円余を市からだまし取っていたとして、道警組織犯罪対策課と滝川署は9日、詐欺容疑で同市黄金町東、元暴力団組員片倉勝彦(42)と妻ひとみ(37)両容疑者ら4人を逮捕した。調べに対し片倉容疑者は容疑を否認。ひとみ容疑者はおおむね認めているという。ほかに逮捕されたのは、介護タクシー会社役員板倉信博容疑者(57)=札幌市北区新川二条=と同社社員(40)の2人。
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 調べでは、片倉容疑者らは共謀。2006年11月から昨年11月までの間、実際は介護タクシーを利用していないのに、札幌市の病院へ通院したように装い、通院移送費約2億円をだまし取るなどした疑い。 通院移送費は市が板倉容疑者らの介護タクシー会社の口座に振り込み、片倉容疑者はうち約7500万円を受け取っていた。時事通信2月9日付記事より参照のため引用/写真は「ストレイトニュース2月8日付記事より参照のため引用。
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社会を蝕む「不正受給」

 暴力団関係者、在日韓国・朝鮮人らによる生活保護費の不正受給の問題については、有志ブログの多くがあつかわれてきたことと思う。諸氏の英邁な指摘と周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

 「社会保障制度」とは何なのか。誰のためにあるのか。高齢社会を目前にして再認識、再考を余儀なくされる事項の1つが、この生活保護費「不正受給」の問題である。先稿では、全国規模で「不正受給」が増加し、2006年の数値(速報値)を紹介した。それによれば、同年の不正受給の件数は「1万4700件」。金額にして約90億円に上ると伝えていた。2007年の数値はどうなのか。興味深く動向に留目したい。

 この「約90億円」は膨大な金額あり、これを新規の「予算」とすれば、政府、あるいは自治体でそれなりの「プロジェクト」さえ起すことが可能な「額」である。言い換えれば、「約90億円」が心無い「不正受給者」のために、「ドブ」に捨てられた、と言及しても差し支えないだろう。その事例が増大しているとすれば、まさに、看過し得ない病巣と謂える。
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原点に立ち還った「厳正化」を

 暴力団関係者に多い、と指摘される「不正受給」。そのあらざる実態を容認させる要因として、四国新聞(2000年12月4日付)には、『担当職員にも同情すべき点はある。そもそも「性善説」の考えに立つ生活保護法は、プライバシーの保護に厳しい縛りをかけている。収入に不審な点があっても、事業所に照会するには本人の同意書が必要。同意が得られなければ、そこから先には踏み込めない』との指摘があった。実に7年余り前の記事である。

 公明党などの主導により、両刃の剣とも指摘される「個人情報保護法」が2004年に施行されてからは殊更(ことさら)のことかも知れない。表題記事に見られるような暴力団関係者(元も含む)やその一類による組織的な偽装、申請段階における在日韓国・朝鮮人による通名分散による偽装申請があったとしても、それらへの厳正な対応が一層難しくなるからだ。

 表題の滝川市の事例では、申請者が別の市域に温泉付きのマンションまで所有していながら、なぜ、生活保護「受給者」になり得たのか。なぜ、短期間(1年半)の間に、介護タクシー代を含めたとはいえ、『約2億3300万円』もの巨額の支給を受けることが「出来た」のか。あるいは、国民の目に「不可思議」に映ったこの事件の根本的な要因は、生活保護法それ自体にあるのかもしれない。同法の根本的な見直しが必要ではないのか。

 たとえば、申請段階で、照会に必要な「同意」が得られない場合は申請を却下できる。日本国民のみを受給対象とする。また、申請や審査に際して、議員や関係者による口利きや斡旋があれば刑罰の対象とする。そうした項目を設けた改正が不可欠ではないか。特別なことではないはずだ。憲法第25条に規定する理念(生存権)にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度として、その原点に立ち還る。その論旨を明確にすればよい。
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「通名」廃止を

 ご存知の通り、我々国民が持つことが可能な「名前」は「1つ」である。自身の「名前」が気に入らない場合は「改名」しか方途がない。だが、在日韓国・朝鮮人は日本人に模した「通名」をいくつも持つことができる。「おかしな話」ではないか。可能性が高い。その指摘に過ぎないが、表題の巨額「不正受給」のケースもまた、複数の通名義による「資産」分散によって「受給者」になり可能性がある。否、それ以外に考え得る事項がない実態である。

 いわば、生活保護の申請では、不適格な資産が有っても他の通名義へと分散、または移動させ、申請通名義の資産は「空っぽ」に偽装することも可能である。温泉付きのマンションといえば、個人資産として目立つはずで、このケースで、受給者がもし日本人であれば、早期に「資産」が発覚していたはずだ。逮捕された容疑者については、同種の事件再発・防止のためにも、関係者、および国民には、事例の本質を「よく認識しておく」必要がある。メディアには可能な限り「克明」に報じる義務があり、また、メディア報道を曖昧にしている「通名」は廃止に導くべきだ。
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「共生社会」は「寄生社会」

 先稿では、ミナミ北朝鮮さんから、「共生」とは「寄生」社会の事と題するコメントを頂戴した。的を得たご指摘と思う。その中で、最近流行しはじめている「共生社会」の意味について、『少し違う意味らしい。日本人の間では不十分かもしれないが、一応、社会保障制度は整っているので、今更共生社会などど認識を改める必要は無い筈(はず)だ』と。また、『日本人に寄生する事で成り立つ在日はまだまだ寄生し足りないらしい。民主党や公明党は、これら国政選挙権も持たない在日社会の為に、もっと活動して日本人並み〜それ以上の社会保障を勝ち得る様にするべきだ』と揶揄(やゆ)されている。

 「差別」から「共生社会」へと、在日韓国・朝鮮人が「社会保障」要求の「盾」にする文言が移り変わっただけではないか。みなさまよりいただく情報やご指摘に、そのようにふと気づく次第である。まさに、「共生社会」も彼らの「偽装」の一環と謂えるのではないか。この人々はそれぞれ「韓国」「北朝鮮」に国籍を持つ外国人に他ならない。在日ドイツ人や在日フランス人と同様の外国人なのである。「マイノリティ」では有り得ず。むしろ外国人に「マイノリティ」と云えば失礼にあたると同様に、その「区別」が不可欠である。

 「生活保護法」もこの視座をもとにした施行でなければ意味がない。以って、経済的な救済を求めて来れば、一時的な救済策を講じるとしても、その根本的な救済・保護の責は、たとえば、在日カナダ人の場合はその国籍本国である「カナダ」にあると同様に、在日韓国・朝鮮人の場合もそれぞれ「韓国」「北朝鮮」に救済・保護の責が存在しているのである。在日韓国・朝鮮人による「共生社会」の「盾」の前に、行政がこの点を曖昧に過ぎてしまえば、肝心な日本国民が迎える「高齢社会」に資すべき財源は各地で破綻を見るだろう。

 まして、地方参政権を付与すれば、在日韓国・朝鮮人の被参政権者を合法的に量産する結果を生み出し、まさに「地方」は、彼らの手によって都合のよい「寄生社会」へと造り替えられるだろう。日本国民はさて置き、「闇」の政治スタンスで蚊帳の外に放り出し、外国人に他ならない在日韓国・朝鮮人がより棲みやすい「寄生社会」構築のため、日夜奔走する政党、政治家の言動は「見当違い」もはなはだしい。誰に選ばれた政治家なのか。どこの国家が議員報酬を拠出しているのか。と問えば、日本国民であり、日本である。

 かの政党、政治家諸氏による「恥晒し」と謂うべき政治行動に、国民はその実態を知り見切りをつけるべき時局である。闇の「地方参政権付与法案」をはじめ、在日韓国・朝鮮人の侵蝕に利する闇の諸法案には決然と反対し、廃止に導くべきだ

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■ 主な関連記事:

  生活保護費の巨額「不正受給」事件に迫る
滝川「不正受給」一考
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  「在日特区」の廃止・解消を
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  日本国内の国害勢力
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  国籍条項の確認を
生活保護に国籍条項を 2
生活保護に国籍条項を


  意見書
厚生労働省への意見書

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【筆者記】

 生活保護それ自体は制度として不要。あるいは、日本人の美徳からすれば、多少困窮しても制度に甘んじるべきではない、というご意見はある。だが、働きたくてもすでに雇用口が皆無に等しく、生活に困窮している国民、その人々の痛みを思えば、いかがなものか。まして、日本国民の救助に資するべき社会保障制度が、在日韓国・朝鮮人(外国人)に食い荒らされるとあれば、看過し得ない重要な社会問題ではないか。高齢社会を前に、考えなければならない問題がここにある。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

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Comment

本日2月9日の産経新聞にて
気になる記事がありました。
それは、小泉元総理が訪朝する前の、北朝鮮との交渉の記録が2日分消失していたということです。

朝鮮は、日本と国交正常化後、経済援助で、1兆円(若しくは8000億円)を期待している、また、日本政府も提供する用意があるとの蜜契約をした、との指摘もありました。
ことの審議は、まだ分かりませんが、ただ一つ言えることは、なぜ、北朝鮮に、国交正常化後とはいえ、巨額の金を支援しなければいけないのか、ということです。
日韓基本契約で、本来なら北朝鮮に支払うべき戦後賠償を韓国におこなったはずです。
金がなくても、韓国が100%北朝鮮を支援すればよい話ではないでしょうか?
今後、北朝鮮と国交正常化した後も、ビタ一文、金を出さないよう、日本の世論を作っていかなければならないと思います。
ぜひ、「貴ブログ」でも、この問題を取り上げて頂き、社会のウェーブを作って頂きたく存じます。

やくざ、在日、部落(同和)、創価、共産党支持者は無条件で受給できます。
「通名」は廃止すべし
いわゆる「汚れ」と言われる人たちは、社会からの非難とか恥とかの概念はなく、犯罪、不正を繰り返します。

そこには「通名」を許していることも大きく関係していると思います。犯罪とか社会的不正に関して、在日韓国人、朝鮮人が通名を許される根拠は全くないと思います。

日本人であれば、犯罪を起こせば実名にて報道もされるのですから、「個人情報保護法」とは別次元のことのはずです。
民生委員
窓口は「民生委員」です、対応は難しいものです。殆どの問題「行政」の人間がタッチする事は有りません「放任」文書受付のみ、要らない「男女共同参画課」なんかを作り、仕事は外注、こんな「部」「課」を廃止「民生協力部」でも作れば良いと思います。

「http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080210-00000004-yom-soci」
こういった事件は珍しくないと言うことを再認識しました。

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