2008/02/09(土) 08:21:38 [闇政治/闇法案]

 

 
協力のお願い

 「闇」法案の1つである「人権擁護法案」の危険性については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思います。先稿に紹介した「意見広告(言論の自由を守る事実委員会)」の画像とともに、ステッカーとして、バナーとして、共有できる作品を募集したく、短稿の場を借り、有志みなさまのご協力をお願いします。 

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博士の独り言フォーラムの作品
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 上記の凡例ご覧いただけるように、フォーラムの独自のデザインではセンスが「いまいち」です。秀逸なセンスをお持ちのみなさまの実力は「支那不買ステッカー」で拝見した通りです。ご多忙の中、恐縮ですが、有志のみなさまのご協力、ご提供をお願いします。

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上記凡例の場合に使用した原画
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■ 主な関連記事

・人権擁護法案「反対」の意見広告
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 良識の手で日本を守りましょう!日々新たなご訪問をいただき、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝いたし、お願いの短稿とさせていただきます。 


平成20年2月9日

博士の独り言

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【↓「闇」の人権擁護法案に反対
と思われる方はクリックを!】
  
  
 

  
 

Comment


在日韓国人・朝鮮人は
無年金者に福祉給付金を認めさせる案を
小平市に認めさせようとしています。
小平市市長小林氏はこの件を通すべく
予算案に計上するにまで
至っているとのことです。

Doronpaの独り言ブログ

「小平問題速報】無法者小林正則と公明党・創価学会、在日特権「福祉給付金」実施へ向けて驀進中」

http://ameblo.jp/doronpa01

小平市市長にこの件に関して断固反対する
自民党小平市市議団に応援メールお願いします

http://www.tokyo-jimin.jp/introduction/l04/kodaira.html


在日は人権擁護法案だけでなく
日本の税金を食い物にし、
やがて国全体を乗っ取るつもりでいます。
両件とも断固阻止すべきです。
???
外国人参政権付与といい、人権擁護法案といい、共に現在の日本の中で必要と考える議員が居る事自体が異常です。
グローバル化?周りを見渡せは100年前の日本の国作りを21世紀に入り参考として国作りに取り組んでいる、その中で我が国は「大また広げて」誰でもいらっしゃい、日本に居る「特権」お持ちの方と合わせて参政権も上げますよ。
日本人は人権擁護法で金縛りにして自由な事は言わせません、日本人は順法精神は優れていますから、どうぞ日本へ「アホ」らしい。
絶対に否決させなくてはなりません
「人権擁護法案」「外国人地方参政権」これらの闇法案は、まさに売国行為です。

耳に聞こえが良い「グローバル化」ですが、経済自由化、外国人の流入を無制限に認めた国がどうなるか良く考えていただきたい。その結果的傾向はすでに見えています。

フランス、ドイツ、オランダ、アルゼンチンなど格差社会もあるが、人的国境をあまりにも緩めたがため、それぞれの国々が長年築いた文化、伝統、経済社会さえ流入民によって破壊されようとしています。すでにアルゼンチンは経済デフォルトで致命的です。
抗議FAXも送りました
 自民党人権問題等調査会が2月13日に開催されます。

 メールだけでなく抗議FAXも送りませんか。

 制限(35文字×16行まで、1通送信すると5分間使用できない等)もありますが、下記サイトでは無料でPCからFAXへ送信できます。
http://www.sip-japan.net/freefax.php

 太田誠一 FAX: 03-3508-3832

 古賀 誠 FAX: 03-3597-0483

 谷垣禎一 FAX: 03-3597-0895

 博士の意見書を参考にして文章を作り、送ってみました。

人権擁護法案に反対します
人権擁護法案は今に至るまで十分な情報開示がされず議論の場が国民に対して設けられておりません。これは国民に目隠しをする行動であり国民政党を標榜される御党にあってはならないことです。
 十分な議論を行い、法案それ自体の目的と人権侵害の定義等の明確化及び国籍条項を日本国民と明確に定め、その後に是非を問うべきです。未成熟な法案の提出は日本国民に多大な禍根を残しかねません。よって人権擁護法案提出に断固反対の意を表します。
 及び自由民主党におかれては公明党(創価学会)とは毅然と距離を置かれ一線を画するべきです。この勢力との選挙協力のために、あるいはそのために気を遣い、本来は政策が異なる集団に同調する議員諸氏が御党におられることを危惧いたします。創価学会による特殊集団の権益、在日集団の権益、特定三国(中国、南北朝鮮)関連の権益、およびそれらによる関与を排除することが不可欠と存じます。それが成し得なければ真正の保守政治は在り得ません。御党は党議拘束を用いてでも人権擁護法案には反対されるべきであります。

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