山陰中央新報「電突」記

 

 
永住外国人「地方参政権付与法案」を煽る新聞に問う！
「山陰中央新報」電話取材記


論説 : 外国人地方参政権／各界の意見聴取し実現を
　日本に永住する外国人が、自治体の知事・市町村長や議員の選挙で投票できるようにする「地方参政権付与法案」を成立させる動きが、国会で活発になっている。　地方参政権は多くの在日韓国人が長年強く要望している懸案だ。しかしこれまで国会に提出された法案は、自民党の反対で廃案や継続審議を繰り返してきた。今年は韓国で新大統領が就任する。地方参政権が実現すれば、韓国との信頼強化の一助になるだろう。　今回の動きは、民主党の小沢一郎代表が地方参政権付与に前向き発言をしたのがきっかけだった。これにかねて参政権付与に積極的な公明党が呼応し、ほかの野党も加わってにわかに法案成立の機運が盛り上がった。　自民党内には、小沢発言に対し「ねじれ国会」で与党を分断する思惑があるという見方もあるようだが、日韓関係強化という国益の視点で考えてもらいたい。山陰中央新報2月15日付記事より参照のため前段から抜粋引用／写真は「山陰中央新報の当該記事」。参照のため同ページより引用。
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山陰中央新報に電話取材

　表題記事を全文引用したかったのだが、長文になるので、短稿では前段の引用に留める。この記事をすでにご存知のみなさまもおられることと思う。全体の要旨は、、永住外国人、とりわけ在日韓国人に対する「地方参政権付与」への「すすめ」に映る。「新聞」という公器にありながらも、しかも客観的に公正であるべき「論説」に、韓国紙と見間違うような要旨を展開している。「可能であれば、この記事を書かれた方に内容を質問させていただきたい」と。直ちに、山陰中央新報に電話を入れた。

　その時のやりとりを報告する。

筆　者：　記事を拝見し、可能であれば、当該記事を書かれた方に内容を質問させていただきたいのだが。確認が重要と思われる点が何点かある。

新　報：　うち（山陰中央新報）では、読者の方と記者との直接のやり取りは行ってない。重要だとおっしゃる問合せに対しても、基本的にそれをお断りしている。私（窓口担当）がお話を承り、後に記者に伝えるが。

筆　者：　では、お伝えいただきたい。だが、お答え可能な質問には、この電話でお答え願う。先ず、当該記事の内容は、新聞という「公器」の「論説」とは認識し難い偏向性が見受けられるが、これは本当に御紙の記者が書かれた記事であろうか。韓国紙の社説を書き換えたような論旨だが。

新　報：　弊紙の記者が書いたものだ。背景を説明したい。過疎化が進む山陰地方では、在日韓国人に地方参政権を与え、共生しつつ、地域を活性化する必要がある。また、在日韓国人の人たちに地方参政権を与えることが、日韓の関係強化にもつながる、と私どもは信じている。

筆　者：　民主党の川上義博氏と同じ論旨と見受けられる。川上氏の論旨は、また李明博氏（韓国次期大統領）の対日方針の「吹き替え」と認識している。ということは、御紙の当該記事（論説）は、李明博氏の吹き替えに過ぎないと認識するが、それでよいのか？

新　報：　... ... ...
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在日韓国人は「外国人」

　このようにして電話取材（電突）がはじまった。長時間におよぶやり取りとなったが、以下に、要略を報告する。

筆　者：　先ず、在日韓国人は韓国籍を持つ「外国人」だが、そのご認識は御紙にあるか？

新　報：　私も個人的にはそう認識しているが。

筆　者：　個人的にではなく、「公器」である「山陰中央新報」殿の認識として、在日韓国人は「外国人」であるという認識はお持ちなのか、とお尋ねしている。

新　報：　おっしゃることを担当に伝える（と「答え」で、2度尋ねても同じように回避）（回答を回避したので、書面による質問状にあらためて記すこととした）。

筆　者：　「外国人」は「マイノリティ」ではあり得ない。在日ドイツ人や、在日フランス人を、「マイノリティ」と呼べば失礼にあたることと同義である。この認識を御紙はお持ちか？

新　報：　そういうご意見があるということを、担当に申し伝える。

筆　者：　これが個人の意見と謂われるのだろうか。「事実」「実態」の認識について、お尋ねしている。

新　報：　ご意見を、担当に申し伝える。

　アルバイトの「窓口担当」ではなく、声から判別して年配の担当者と思われる。だが、こうした責任感が感じられない「応対」は、昨年の朝日新聞への電話取材以来である。電話は続いた。
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問題とすべき韓国による主権侵害

筆　者：　山陰地域といえば、韓国による竹島不法占拠が続いている。日本海についても、同国による東海への書き換え工作が官民一体となって繰り広げられている。親日派とみなした国民からは全財産を没収するという、日本を敵国とみなす政策に出ている。これらの問題を問わずして、何故、「日韓関係の強化」なのか。また、その「日韓関係の強化」に、どうして「地方参政権付与」なのか。主権侵害の問題は棚上げし、まして「主権」割譲を推奨するような「論説」を御紙は掲げられている。「公器」であるべき新聞紙面に、かくなる「論説」を掲げているとすれば、「事実」「重要な国家間の問題」から読み手の「目」を、単に日韓「友好」に誘導するかの「情報操作」と認識せざるを得ないが。

新　報：　同様の「ご意見」は他の方からもいただいている。感情的にまくしたてた方もおられたが、あなたの話は冷静で非常に丁寧だ。ご意見として、担当者に丁重に伝える。

筆　者：　ご担当に伝えていただくのは有り難いことだが、一連の質問は、御紙のスタンスを伺っているのだが。

新　報：　... ... ...

筆　者：　大多数が日本を決して愛しているわけではなく、むしろ「日本」を加害者に仕立て上げ、自らはあたかも被害者であるかのように、恩典や権利、また恩典と権利の譲渡を求める。この在日韓国人に、「地方参政権」を与えて、果たして、おっしゃるような、山陰地域の「活性化できる」と御紙はお考えか？

新　報：　個人的には、お話はよく理解できるが、ご意見として、担当者によく伝えておきたい。

　このような次第で、当方の要旨が「山陽中央新報」の「公器」としてのスタンスを問うものであったのに対し、回答を避け、「ご意見として、担当者に伝えたい。」（要し）とする返答のみであった。書簡の宛先を尋ね、質問状をと書面にしるし、週明け着で出すこととした。
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論旨破綻がみられる扇動記事

　表題記事の後段には、このように記されている。云く、『外国人の地方参政権に反対する理由として「参政権は地方選を含めて国民固有の権利である」ということがいわれる。そこから「投票したいなら日本国籍を取得すべきだ」という主張になる』と。また云く、『しかし国籍取得の手続きが厳格すぎるという問題が指摘されている。自民党の反対派や民主党の慎重派からは、参政権付与に代えて国籍取得要件を緩和する動きもあるようだ。むしろ、これは地方参政権付与と並行して、改善に取り組むべきことだろう』と。

　「参政権が欲しければ国籍を取得せよ」とは、多くの良識は述べていない。あくまで客観的な選択肢として、「帰国」か「帰化」しかないのではないか、と述べているのである。いかなる国家であっても「同じ」ことが語られるであろう。

　まして、日本が好きでもない外国人に対し、無理に「国籍取得」を容易化する必要が果たして有るのか、否か。これは基本的な問いである。また、「参政権」も「国籍取得の容易化」も並行して取り組むべき、との論旨は韓国紙さながらの論調である。記事にまた云く、『また韓国に住む日本人永住者は百人程度に対し、在日韓国・朝鮮人は四十万人を超し「バランスを欠く」という主張もあるようだ。しかし歴史的背景に目をつぶる方が、よほどバランスを欠いているのではないだろうか』とある。

　「人数のバランス」だけではなく、韓国では厳しい条件下のもとに「50人余」の日本人に参政権を与えているの対し、今般の「地方参政権付与法案」は数10万人の在日韓国人に対しても、「無条件」で付与するものであり、この点にも「両天秤」に乗らないほどバランスを欠いているのである。そして、自らの論旨の破綻を『しかし歴史的背景に目をつぶる方が、よほどバランスを欠いているのではないだろうか』と逃げているのである。韓国の主張する都合勝手な“歴史”が登場する論旨から考察すれば、この「論説」の記者の人物像は如実に浮かんで来る次第である。書簡については後稿で報告する。短稿の報告にて。
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■ 主な関連記事：

・自民党への意見書 
・民主党への意見書
・民主「推進派」議員の実態
・割れろ、民主党 ２
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【筆者記】

　以上、雑稿ながら電話取材の概要をみなさまに報告する。有志との調査隊による7月の「対馬取材」の際に、もし可能であれば、こうした新聞社にも訪突したい。相手が何人来ようとも、また、長時間の議論であろうとも、有り難く迎撃させていただく。地元・藤沢産の「憂国弁当」でパワー全開だ。
 

先人が苦労された時代を偲ぶ「憂国弁当」
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　日本を取り戻しましょう！
 
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