「闇」政治に断を！ ３

 

 
敵対外国人には「地方参政権」は不要
「闇」政治に断を！ ３ 


外国人参政権　国のあり方を政争の具にするな
【読売新聞 社説】　永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。
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　１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。読売新聞 2月23日付「社説」より参照のため抜粋引用／写真は「李明博・韓国次期大統領」。ロイター通信記事 2月21日付記事より参照のため引用
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国思う論者による解説

　永住外国人に対する「地方参政権付与法案」提出に向けた政界の動きについては、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログも短稿を呈する。

　表題に引用する「社説」（「読売新聞」2月23日付）は、先稿に照会した同紙（2月18日付「社説」）に引き続き、同紙論説者による「グッドジョブ」と謂えるのではないか。国民に対して十分な情報開示と議論の場を示さずに、同法案を闇雲なまでに通常国会に提出しようとする一部の政治家、政党。その政治“行動と理念”の矛盾を淡々と指摘した好解説と謂える。
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「地方参政権付与」の矛盾

　同「社説」には、先ず、『憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない』と概括。さらに、『武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる』と明快に記されている。

　また、同法案の「推進派」が掲げる、「永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題」（要旨）としている「95年の最高裁判決」の傍論部分についても、『傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある』と一刀両断に斬っている。

　そして、民主党内で、同法案提出を実質的な政局揺さぶりの具と位置付け、提出に積極的な状況について、『国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない』、と論者は社説を締め括っている。同法案と提出への動きの「矛盾」を要略淡々と指摘する。全国紙が何時も「こうあれば良いのに」と思える「社説」である。

　倒錯したかの同紙オーナーの統括下にあって、しかし、同新聞社の社内には、国思う論旨を曲げない論者、記者は健在。朝日新聞とは根本的に異なる「違い」が、これら論者、記者の存在にある。困難な状況にあって、健闘を続ける同紙内の諸氏に敬意を表し、捲土重来、来たれる「時」のご活躍を願う次第である。
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韓国紙の記事

　一方、韓国紙（「中央日報」2月23日付）は、「25日の就任式に来韓する福田首相インタビュー」と題する記事を掲載。訪韓と李明博氏（韓国次期大統領）との個別会談を控える福田首相に共同インタビューした。その内容に触れる記事だ。

　その中で、李明博氏が特使を日本に遣わし、あるいは、小沢一郎氏（民主党代表）との会談の中で度々要請している「地方参政権付与」実現について、同記事には、次のように記されている。云く、『日帝時代に略奪して行った文化財返還と在日韓国人の地方参政権許容については「個別の問題はいくつかあるので、関心を持って検討していく」とし、即答を避けた』（中央日報）と。李氏との個別会談が果たしてどう交わされるのか、興味深い。

　小沢氏のように従順に即答しなければ、侮蔑的な態度に出る。 あたかも、横丁の呼び込み人が通行人に断られて、「ち...」と侮蔑の言葉を吐く、三文映画のシーンを観ているようだ。一面では「友好」を看板にしながらも、その実は、日本敵視のメンタリティが充満している。表題に引用する「社説」に述べられる通り、まさに、『日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる』と。論者が記す通りである。
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国思う政治家諸氏からの便り

　日々新たに訪問、応援くださり、また、いただく貴重なコメントに感謝する。未熟ながら、国思うところを記すのみのブログに過ぎないが、国思う政治家諸氏からも激励の書簡を頂戴するようになった。記事を読み、そうだ、その通りだ、と毎日励まされている（要旨）等との音信をいただくこともあり、感謝する。諸賢からすれば、「ド」が付くほど素人が生意気な論旨を展開して恐縮だが、しかし、共に闘ってくださるみなさまとともに、これからも淡々と、国民の視線から書き示して行くのみである。
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■ 主な関連記事：

◆ 「人権擁護法案」に対する社説
・闇「政治」に断を！ ２
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【筆者記】

　お気づきの通り、「闇」の諸法案提出の動きは、密室の闇政治の手法が集約されている。国民の「安全と生命と財産」を守るべき政治に、高い透明性が求められる時局にあって、「闇」の手法を引きずっていては、政治が壊死してしまう。

　とりわけ、日本の将来に関わる事項については、あくまで公正なスタンスで「政策」「法案」が国民の前に明示されるべきあり、その意味で、情報開示の一役をになう。それがメディアが本来持つべき役割に違いない。しかし、例によって、「闇」の諸法案の動向に関する報道は依然として少ない。「闇」政治と、横行する「国民の視線を他に逸らす」、または「誘導する」かの報道スタンスは、この日本から淘汰されるべき前世紀の遺物と謂える。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　日本は毅然とあれ！
 
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