創価「売国奴」か ２

 

 
メンタリティを共有する「売り手」と「買い手」


<参政権>李大統領　日本側要人に重ねて要請>
「早期付与」協力を　公明党代表との会談でも
　民団が1994年以後、最重要課題のひとつとし組織力量を傾注してきた地方参政権獲得運動について、先月25日に正式に発足した李明博政府は積極的に支援することを表明している。のみならず、李明博大統領自らが、日本側要人との会談を通じて、韓日新関係の構築とともに「地方参政権の早期付与」に強い期待感を示している。
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　李大統領は10日、青瓦台で公明党の太田昭宏代表と会談し、「公明党が韓日関係改善に積極的な役割を果していることに感謝する」と表明、在日同胞をはじめとする永住外国人への地方選挙権付与について「開かれた心で、ぜひ前進に向けて協力をお願いしたい」と要望した。　これに対し、太田代表は「現在関連法案を国会に提出している。共生、分権、人権の三つの原理から、ぜひ実現しなければならない」と応じた。太田代表は9日から11日までの日程で韓国を訪問。柳明桓外交通商部長官ら政府高官、国会議員とも会談し、未来志向の韓日新関係の構築に関して話し合った。民団新聞 3月12日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「「参政権」必ず取る　民団「３・１」集会で決議」。民団新聞 3月12日付記事より参照のため引用。
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公明党に期待する李明博大統領

　ネットに取り組む時間が乏しい。これが最近の悩みの1つである。表題は有志読者から教えていただいた記事情報だ、感謝する。太田昭宏氏（公明党代表）による訪韓（3月9日～11日）については、「お膝もと」の公明新聞（3月12日付）が詳しく記している。

　同紙の『公明党訪韓団　日韓交流の拡大で成果』と題する記事は、云く、『公明党に対して、李大統領は「以前より公明党の政策や理念には好印象を持っていた。これから公明党が韓日関係の前面に立って活躍してもらいたい」と大きな期待を寄せた』と。また、『4月の訪日の成功を含めて、公明党が「シャトル外交」の橋渡し役、そして両国関係の進展のリード役を果たしていきたい』と記事を括（くく）っている。読者がよくご存知の通り、公明党は親韓（屈中）政党である。

　同時に、公明党は「反日政党」である。その母体・創価学会（韓国 SGI）による竹島を韓国領と叫ぶ大集会（「週刊文春（2005年5月26日号）」にて山村明義氏が執筆）について、先稿に紹介したが、この一事に集約されている通り、公明党（創価学会）とは、韓国を「兄」と呼び、大恩ある国と礼賛して憚（はばか）らない。その一方では、同国による日本への主権侵害、毀損に対しては「何ひとつ」言わない。その政党が「政府与党」を語って「御用」を聞きに来るとあれば、韓国にとっては、実に、使い勝手が良い「政党」なのである。

　韓国と創価学会（公明党）のメンタリティはよく似通っている、と謂うよりは、共通している、と指摘した方が早い。同じメンタリティに立つ「売り手（売国側）」と「買い手（収奪側）」が組すれば、“商談”はとんとん拍子で進むだろう。これは極端かもしれないが、支持率にしてわずか「4％前後」とみられる同党だが、もしも、公明党が真に政権政党となるような間違いがあれば、地図における日本領土は次第に支那（「中国」の敬称）、韓国の領土色に塗り替えられ、日本を示す領域はかなり狭（せば）まるのではないか、と揶揄（やゆ）する声が以前からあった。

　特定国に組する売国勢力を野放しにしてしまえば、日本は真底危うくなる、との喩えだが、その先鋒を行く存在が公明党（創価学会）である。
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「地方参政権付与」を誓う

　太田氏との会談でも、『李大統領からは、永住外国人への地方選挙権付与について、「在日の韓国同胞の長年にわたる強い要望だ。前進に向け協力をお願いしたい」と要請を受けた。太田代表は「共生、人権、分権の三つの原則から実現しなければならない」と応じ、前進に努力する考えを伝えた』（公明新聞）とある。先の小沢一郎氏（民主党代表）、菅直人氏（同副代表）との会談と同様に、ここでも、李明博氏は、日本への内政干渉と指摘できる「要請」を重ねている。

　これを受けて太田氏も「はい、はい」と二つ返事で返している。在日韓国人に対する「地方参政権付与」については、「保守派」といわれる李大統領とは主義主張が異なる金大中氏（前大統領）の時代に公明党（創価学会）が実現を約束した事項だが、李大統領の代となっても「要請」を重ね、公明党も実現に向けた「変わらぬ」誓いを立てている、ということは、韓国は大統領の名前が変わったのみで、“親日”的な存在を謳いながらも、同国の反日性も本質的にはさほど変わっていないのではないか。その様子を随所に垣間見ることができる。

　同国が不法占拠を続ける竹島について議論を迎え容れる気配はない。また、国策として断行している親日派とみた自国民からの財産没収事業についても、中止を検討する議論さえない。要は、“親日”を装うリップサービスだけが加わったのみ。そう認識すれば、事の次第が判りやすくなる。韓国は油断ならぬ相手だが、一方の公明党（創価学会）は、むしろ、政界を篭絡して「油断させる」。そうした役割を担う存在と認識してよい。頼まれて「公明党」に一票を投じる。それは「売国」を手助けするに等しい。頼まれても同党には投票しないことだ。
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「共生」幻想と韓国のアリバイ政策

　読者の多くがお気づきの通り、公明党（創価学会）の実質的な「国籍」は「日本」ではない。また、同党や一部政治家が謳う「共生」とは、日本が主権国家としての国内の政策、国民の「安全と生命と財産を守る」施策を、政治が十二分に施行できるようになって、はじめて耳を傾けることも可能にもなる性質の議論である。自国民すら満足に守れない現今に、こうした他国民への「権利」の付与や主権の割譲が重なれば、まさに、日本を歪める危機を増長する。その元凶となりかねないのである。

　確かに、韓国では、同国から参政権を付与された外国人は存在している。台湾人が6511人、日本人51人、アメリカ人8人、その他11人である（2006年度）とある。しかし、合計しても6681人。同国の参政権付与は、年間所得が韓国人の4倍以上とするなど、としている。限定条件が極めて厳しいである。その内の「日本人51人」に付与しているからとはいえ、それを「韓国ではすでに外国人に参政権を付与している」(要旨）と、あたかも交換条件のように提示し、アピールしている。

　“交換条件”であるとすれば、少なくとも「等価」であるべきだが、「日本人51人」の韓国内の“実績”と、50万人、60万人とも指摘される日本在住の韓国人に対し、無条件に参政権を付与せよとする要求との間には、数値でも実に1万倍以上にならんとする「アンバランス」が存在している。あえて指摘すれば、外国人に参政権を付与した韓国の施策は、韓国民の主張を他国で正当化せんとする、アリバイ施策に過ぎないと謂える。公明党（創価学会）と共に、日本の政治外交から淘汰・放逐すべき小国のレトリックである。
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■ 主な関連記事：

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【筆者記】

　　向こう数年、海外では創価学会を「カルト認定」、またはそれに準ずる国家認識を持つ国がさらに増え続けるであろう。特に、欧米でその動きが顕著になる兆候がある。楽しみにご覧いただきたい。現今、闇の諸法案をこぞって推進するこの集団が、日本でこそ先ず「カルト」認定されるべきであった、と。そう思うのは筆者だけであろうか。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。