山口「朝鮮学校補助金・増額」一考

 

 
山口県が朝鮮学校「補助金」を増額


山口県、補助金２５％増額し年５万円に
　山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請運動によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金を年額一人当たり、１万円増額することを決めた。　県は「私立外国人学校特別補助金」を1995年から年額一人当たり3万円、98年からは4万円を支給しており、今回25％増の5万円に増額した。その理由について県側は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明した。
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　この間、「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」（呂久代代表）は、「子どもの権利条約委員会」が日本政府に対し朝鮮児童・生徒らに対する差別を改善するよう求めた2004年の勧告の実現を目指し、広範な日本の市民とともに街頭署名を展開、文部科学大臣への陳情など処遇改善・増額の運動を粘り強く行ってきた。増額はこうした粘り強い運動の結実だ。【山口支局】朝鮮新報（朝鮮総連・機関紙）3月17日付記事より参照のため引用／写真は「山口県庁記者クラブで記者会見する関係者たち」。同記事より参照のため引用。
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なぜ助成金、しかも増額なのか

　朝鮮総連の機関紙・朝鮮新報（3月17日付）が報じる、唐突なまでに映るニュースである。学校教育法にもとづかない学校は、基本的に助成の対象にはならない。この朝鮮学校をはじめ、インターナショナルスクール、アメリカンスクール等もまた同様のはずである。日本国憲法「89条」の中に、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためである。助成・補助費の拠出が憲法で「禁止」されている限り、表題の事項は憲法に抵触するのではないか。

　また、上記の朝鮮新報記事は、「私立外国人学校特別補助金」なる項目を掲げている。筆者の無知かもしれないが、それに最も近い制度と思われる『私立高等学校等経常費助成費補助金特別補助(教育改革推進特別経費)にかかる「文部科学大臣が定めるもの」について』（文部科学省）を参照すれば、外国人教師や留学生、帰国子女の受け入れに関するもので、ここでも外国籍にある学校それ自体は対象としていない。

　折りしも、対北経済制裁を実施し、期間延長も示唆されている最中に、北朝鮮国籍にある朝鮮学校に対し、山口「県」という公的機関が上記の措置を講ずる、とあれば、国民の1人として違和感を拭えない。まして、上記の「補助金」は、対象人数に比例してかなりの金額に膨らむはずだが。許されることなのだろうか。
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朝鮮学校に「助成」「補助」は必要か？


朝鮮総連全体大会（東京）（2007年）
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　ご存知の通り、朝鮮学校は、北朝鮮当局の下部機関、工作機関である朝鮮総連が保有する学校である。そのため、朝鮮学校は、文部科学省が示す学習指導要領に沿った教育内容を持たない。偏（ひとえ）に、北朝鮮における教育を基本としている。すなわち、日本国内に「北朝鮮の学校」をそのまま持って来たものと認識すれば、事の次第が判りやすくなる。





朝鮮学校の卒業式
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　金日成・金正日親子を神格化し、子供の時期から北朝鮮の国策に従って、金日成、金正日への個人崇拝を叩き込む。金正日への忠誠を教えるのである。そこに「日本」は存在しておらず、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向、反日教育の機関である。「工作員養成機関」と理解すれば、実態がよく判る。

　山口県がその「工作員養成機関」を助成し、さらに補助を増額するとすれば、国家反逆に価（あたい）するばかりか、北朝鮮による「工作活動」を幇助（ほうじょ）するに等しいのではないか。違憲であるばかりか、北朝鮮傘下の団体を幇助することになる。たとえ、朝鮮総連関係から要望、要請があったとしても、殊更（ことさら）に、毅然と対処し、拒否すべき事項であることは云うまでもない。
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山口県への意見書

　山口県に次の意見を送付した。手狭なため、要点のみとなったが、ご意見を送られる方の何からのご参考としていただける機会があれば幸いである。
【ご意見・お問合せ】 （以下、引用）

意見書

　朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」記事（3月17日付）により、御県が、『朝鮮学校に通う生徒への補助金を年額一人当たり、１万円増額することを決めた。県は「私立外国人学校特別補助金」を1995年から年額一人当たり3万円、98年からは4万円を支給しており、今回25％増の5万円に増額した。その理由について県側は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明した』（同記事より引用）との事を知り得ました。

　御県の特別措置と見受けられますが、しかし、日本国憲法89条に「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、同拠出は憲法に抵触するのではないでしょうか。まして、一般には、今般の御県措置は報道されておらず、至る経過において、納税県民に十分な情報開示と説明をされた上での措置とは考え得ません。

　御県を前例とし、他県への飛び火を懸念する国民の1人です。朝鮮総連は北朝鮮の機関であり、子息が通う朝鮮学校は北朝鮮の教育機関です。拉致事件が未解決であり、政府が経済制裁を実施する最中にもあります。御県の北朝鮮を幇助するかの措置は国民的問題として問わざるを得ません。以って、ここに反対し、抗議いたします。

神奈川県藤沢市　○○○○　

（以上、引用）
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【筆者記】

　徘徊する「闇」の諸法案と同様に、地方自治体のこうした措置もまた「闇」の措置と謂えよう。共通している点は、至る経過において、納税県民に十分な情報開示と説明がなされず、また、広く意見を募ることもなく、決まってから、事後に至ってから「発表」する、という「闇」の手法にある。

　真正の国民は朝から働き、納税に苦労している。納税が出来ずに家財産を差し押さえられ、自殺におよぶ国民も後を絶たないと聞く。地域によって差はあるようだが、執拗、且つ強引な督促もあるようだ。そうした苦労と背中合わせの状態で、北朝鮮に国籍を置く工作教育機関までもを幇助する。そのために納税しているのだろうか。財源が取り沙汰されている「高齢社会」を目前にし、明確にしておくべき国民的な問題がここにもある。

　表題記事については、「できれば、ボクも在日韓国人・朝鮮人になりたい」と。勿論、これは当人のジョークだが、こう言ってはばからない有志が知らせてくれた記事である。その際に云く、「いいですよね、普段は日本をボロクソに非難していても、こういう補助金がもらえる。福祉も充実しているし。老後を考えれば、在日韓国人・朝鮮人になった方が安泰かもしれない。どうしたら（在日朝鮮人）になれるのか、マジに民主党に（電話して）きいてみようかな」と。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　日本は毅然とあれ！
 
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