朝鮮学校「教育助成金」一考

 

 
朝鮮学校「教育助成金」の後援組織


山口・教育助成金1万円増額獲得、オモニたちの英知を結集
署名運動　大臣に陳情、県弁護士会の勧告 　既報のとおり、山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金一人当たり4万円を新年度から1万円増額し、5万円を支給することを決めた。今回の増額実現の中心的な役割を果たした県下女性らと学校オモニらの運動を振り返る。朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」3月26日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「山口のオモニ代表らが提出した署名に見入る河村文科大臣（04年6月）」。同記事より参照のため引用。
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在日朝鮮・韓国人は「外国人」

　朝鮮総連、およびその関連施設に関する事項については、有志ブログの多くがあつかわれて来たことと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。総じては、北朝鮮に対する経済制裁の最中にあり、また、全国的な規模で、朝鮮総連の関連施設に対する減免措置の撤廃が進められている。その動静にあって、表題の山口県の事例は、ある意味でそれらに逆行しているのではないか。その疑義のもとに、先稿に紹介した次第である。

　ご存知の通り、朝鮮総連は、北朝鮮の国籍を持つ「外国人」の組織である。その中には、日本に居住する期間が長きにわたる人々が少なくないとはいえ、やはり「外国人」である。「マイノリティ」ではない。その立場を我々日本人に当てはめてみると、どうか。たとえば、我々が、イタリアやフランスに何十年と居住するようなことあっても、それらの国の「マイノリティ」ではなく、それぞれ在伊日本人、在仏日本人であり、「外国人」であるはずだ。

　そして、「何か」の場合には、その根本的な救済義務は、国籍本国の「日本」に帰着する。北朝鮮に国籍を持つ在日朝鮮人もまた同様であり、ならびに、韓国に国籍を持つ在日韓国人もこの例外にはない。
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非遵法と毀損

　たとえば、日本人がイタリアに密入国し、または、ビザの期限を超えて不法残留するようなことがあれば、「国外退去」「強制送還」の対象になる。また、犯罪を起こすようなことがあれば、イタリアの法の下に罰せられる。国家として当然の遵法措置である。しかし、そこで、「外国人」である日本人が、法の適用や措置を、日本人に対する「差別」だ、「弾圧だ」、「人権侵害」だ、と騒げばいかがなものか。どちらかといえば大らかなイタリア国民でさえ、毀損を受けたとして、目をむくかもしれず、あるいは、「それならば、どうぞ、お国へお帰りください」（要旨）との指弾を受けるかもしれない。

　まして、イタリアを愛さず、あらぬ恨みつらみを並べ立て、在伊日本人という理由で、「差別や弾圧を受けている」と同国の政府と社会を罵（ののし）り、国連に調査請求するごとくの行動に出れば、「日本人」の品位のみならず、精神構造や国の品格までが疑われることになるだろう。国と立場を置き換えれば、朝鮮総連は、日本という「外国」で、これと同じことを繰り返し、重ねているのである。日本に居住していながら遵法ではなく、毀損行為を重ねる「外国人」の組織に対し、なぜ、山口県のような事例がまかり通ってしまうのか。今一度、以上に触れたごく基本的な道理、筋道に照らし、その根拠が問われるべきではないか。
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高齢社会を前に問われるべき事項

　表題記事は、云く、『保守王国山口、安倍前首相の膝元で、ついに補助金増額という教育権利を勝ち取ったこの間の運動で得た教訓は、政治情勢を悲観せず、「天が崩れても、突き抜ける穴」をみなで探しだし、粘り強く闘った結果である』と括っている。なぜ、「山口県」でなのか。その事由を読み取ることが出来る。たとえば、山の頂上を崩せば、その崩落がすそ野にまでおよぶように。違憲と指摘できる「助成金」の事例を、特例として「山口県」で実現してしまえば、それを「先例」として、全国への波及を容易化できる。その視点からの「運動」であったことが判る。

　北朝鮮に対しては、拉致事件等の同国の国家犯罪を通じて、厳正に対峙した前首相を目の敵（かたき）にし、佐々木あけみ社民党県議（県朝鮮人強制連行真相調査団日本人側事務局長）が同県議会に意見書を提出し、記事中には、云く、『日本青年らが「世論喚起のため署名運動をしましょう」と提案してくれた。こうして知事と文部科学大臣あての「国連勧告を尊重し外国人学校、生徒への処遇改善を求める署名」運動がスタートした』と。

　また云く、『日本青年と朝青の若者パワーに背中を押され、対外的には自治労、教職員組合、部落解放同盟等組織的な協力を得て、街頭に繰り出し、2カ月間で約1万7千人分の署名を集めた』と。「助成金」に「＋」の増額を“勝ち取った”経過が記されている。

　「自治労」、「教職員組合（日教組）」、「部落解放同盟」といえば、どこの政党の支持・関連団体であるか。みなさまにはご存知であられることと思う。ここでも、その政党の「国籍」を問わねばなるまい。特定の「外国人」およびその組織に対する特殊な恩典。その要求が、なぜ、このようにまかり通ってしまうのか。「高齢社会」を目前にして、財源の厳しさが取り沙汰されているこの日本において、肝心な国民のことは「さて置き」、上記のような事例が果たして許されるものなのか。良識に問われるべき事項がここにある。



根っこは同じ （読者提供）
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■ 主な関連記事：

・山口「朝鮮学校補助金・増額」一考
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【筆者記】

　皮肉を込めてのことだが、「ボクは在日朝鮮・韓国人になりたい」と言う有志がいることは先稿で紹介した。電話でコメントを尋ねてみた。云く、「自治労とか、日教組とか。解放同盟まで応援してくれるなら、やっぱり、在日朝鮮・韓国人になった方が得策ですよ」と。国の将来に「あってはならない」構造である。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　日本は毅然とあれ！
 
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