推察「ウイグル虐殺」２

 

 
新疆でも女性デモを鎮圧か


中国新疆でデモ、500人逮捕か＝香港紙
【北京31日時事】　31日付香港紙、東方日報などによると、中国新疆ウイグル自治区ホータンで23、24の両日、住民約1000人が参加したデモがあり、公安当局が大規模な鎮圧行動に乗り出し、500人以上を逮捕した。ウイグル独立派の組織「世界ウイグル代表大会」のスポークスマンの話として報じた。デモの参加者は8割が女性で、ウイグル族の未婚女性を強制連行し低賃金で働かせている実態に抗議したほか、政治犯の釈放を求めたとしている。 時事通信 3月31日付記事より参照のため引用／写真は「厳重な監視・制御下のチベット住民は3月29日に新たな抗議が発生。写真は四川省甘孜チベット自治区の町を巡回する中共軍(AFP/Getty Images)」。大紀元3月31日付記事より参照のため引用
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「ウィグル自治区」をとりまく当局情報の違和感

　住民の1000人規模のデモに対して「大規模な鎮圧」とは。そのまま、額面通りに受け取っても、中国共産党の「らしさ」を露呈しているのではないか。

　「新疆ウィグル自治区（東トルキスタン）」でも抗議デモ。香港紙の報道である点が気がかりだが、『「世界ウイグル代表大会」のスポークスマンの話』が事実であれば、「デモが在った」信憑性は低くはないだろう。また、およそ「1週間」のタイムラグは何を意味するか。

　あるいは、中国共産党の情報管制の網を、くぐり抜けるかのように伝わり出てきた情報ゆえかもしれない。かねてより、チベットの抗議行動に共鳴するかのように、同様に軍圧による大虐殺を被って来た「ウィグル自治区」でも抗議行動が起こるのではないか、との指摘があった。だが、中国共産党は、「ウィグル自治区」での事前からの抗議行動の抑止と情報封鎖、脚色・演出に成功していた様子が窺（うかが）える。当局の発表には違和感を禁じ得ないものが少なくない。

　たとえば、新疆ウイグル自治区ウルムチから北京に向かう中国南方航空機で、3月7日に起きた、とされるテロ未遂事件で、19歳の少女を「テロ未遂実行犯」とした公安当局の発表。『「組織的、計画的な航空機テロ襲撃事件」とする捜査結果を明らかにした』（報道）と。あたかも、中国共産党政府がテロと戦っているかの印象を与える発表であった。また、新疆南部（和田地区）でマグニチュード7.2（推定）と思われる大地震が発生（3月21日）後の、新華社などによるちぐはぐな報道等。真に受けていれば、疑問はさらにつのる。だが、フェイク、プロパガンダと見抜けば、疑問はむしろ晴れる。そうした事項が少なくない。
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鎮圧と爆竹処理の大量死と

　また、先稿でも触れた、「ウイグル自治区」の『トルファン市花火工場の大量の爆竹が爆発し、25人が死亡、9人が負傷した。行方不明者が4人』（3月26日）との中国中央テレビの情報、等々。中国共産党当局は、「ウィグル自治区」に関して何かを覆い隠しているのではないか。そうとさえ窺える「発表」であった。

　特に、表題の一報に関し、上述の花火処理における大爆発の一報を連想させられた。同事故については、当局によるその後のフォローはないようだ。上述の鎮圧と時系列的な関連性をも匂わせる事故だが。東トルキスタンでも「虐殺が再び」。その可能性すら窺わせる情報に映る。
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仏五輪選手らが胡錦濤に書簡

　すでにご存知のことかと思う。フランスの五輪選手15人が、胡錦濤氏（国家主席）あてに書簡を呈したようだ。選手たちは、『3月27日、胡錦濤に宛てた「呼びかけ」に署名し、仏誌「ヌーヴェル・オブセルバトゥール」で発表した。選手らは、「呼びかけ」で、中国共産党(中共)に対し、五輪開催権を取得した当時に承諾した「人権を尊重する」という約束を果たすよう呼びかけた。また、翌28日には、あらたに4選手が「呼びかけ」に署名した。「人権宣言」の国で、中国の人権状況を問いただす波紋は広がりを見せている』（「大紀元」3月30日付）と。


フランス女子400メートルリレー選手
2003年世界選手権で（AFP/Getty Images/大紀元）
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　アスリートであるゆえか、あくまでも五輪開催に関する「中国」の約束が守られていないことに言及している。云く、『15人の仏五輪出場選手は、発起した「呼びかけ」で、「中共は、チベットにおける流血鎮圧で五輪に対する約束を破した」と指摘し、中国では「人間として尊重されるべきものがなく、言論の自由もない」とし、「北京五輪を開催させるためにも、約束を守るよう呼びかける」と示した』とある。勇気ある行動だ。フランスの選手たちの「グッドジョブ」と謂えるのではないか。
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・推察「ウイグル虐殺」
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【筆者記】

　ラサでは抗議行動が続いているようだ。チベットの人々は、もうこの機会しかない、と覚悟しているのだろうか。軍圧による厳戒と統制が強まっても、命と引き換えにしたかの抗議は収まらない。「人権」を標榜する、どこかの国の「人権問題調査会」の政治家諸氏は、なぜ、黙りこくっているだろうか。本日、書簡を送る。
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