“Torture in Japan”について

 

 
“Torture in Japan”について



　先稿で、Studentさんのメッセージを紹介し、その中で指摘されていた「THE PRESS DEMOCRAT（4月10日付）」の記事に触れました。その中に、表題の文言が記されています。なぜ、チベットの自由を支持する人々から“Torture in Japan「日本での拷問（を止めろ）”との言葉が出たのか、その所以について、時間をかけて調べてくださり、あるいは考察を加えてくださった方々がおられることを知りました、数々の貴重なフォローをいただき感謝します。

　先ず、これを記事に採り上げた私の視点を申し上げたく思います。私は、米国の新聞が、件の灯火リレーにまつわる記事の中で、この文言を含む記事を掲載したのか、その事実に着目しました。そこで、反射的に浮かんで来たもう1つの事実は、やはり記事の中で指摘させていただいた通り、中国共産党の暴虐に対し、口をつぐんでしまったかのような、確たる指摘、指弾を加えない政府のスタンスでした。

　この2つの事実は、もの言わずば、あらぬ誤解も認めたとみなされる、との国際社会の空気を考え合わせると、相符合して来るのです。Studentさんが指摘されていた通り、他の事項についてもまた同様です。日本の首脳、政治家には、国を代表する主張、説明、反駁をなす責務がある。しかし、これらがまっとうされていない。これを一番の問題として提起させていただきました。

　あるいは、捕鯨団体と関連しているのではないか、との考察もいただいたかと思います、フォローいただき感謝します。しかし、誰がその文言の発したのか、どの団体の言葉だ、との、いわば犯人探しのために書かかせていただいたつもりはありません。その部分については、小ブログでまた触れる機会があるかもしれませんが、ここでは、みなさまのそれぞれのご考察、ご判断に委ねるしかありません。問題は、冒頭に申し上げた通り、その文言が記事になった。その事実であり、上述の政府のこれまでのスタンスと符合している。これが問題提起の趣旨です。この点、ご理解いただければ幸いです。

　なお、その後、読者から、同趣旨の詳しい記事情報をいただき、感謝します。

Olympic torch protests: The latest developments
By SHADI RAHIMI AND LAURA NORTON
THE PRESS DEMOCRAT 

と題する記事には、“Torture in Japan”と二度登場します。チベットの惨劇。それに他の事項、たとえば、記者や新聞社に日本に対するどのような感情があってのことか、あるいは、他の事項を通じての感情なのか。一概には判断しかねますが、新聞記事になったこと。それ自体にやはり着目すべきかと思います。あくまで、国思う活動の一環として、同紙には意見書簡を書きます。

　その中に、政府のスタンスは現状どうあれ、かくなる文言の掲載は、その謂われはなく、チベットの自由を支持する日本人は数多と存在している。日本を理解すべし、と明言するつもりです。今後も何かあれば、その都度、速やかに対応して行く。そのための時間を惜しまないつもりです。これとて、本来は、政府、政治家のなすべき仕事かもしれません。しかし、ポジテイブにとらえれば、政治がこのように不毛の時こそ、良識はどんどん育つ、その証左でもあると思います。どうか、これからも、応援いただけけますようお願いいたします。

　また、ネットに向かう時間がどうしても限られている私に対し、数々のフォローをくださる国思うみなさまに、心より感謝申し上げます。有難うございます。


平成20年4月12日

博士の独り言
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