「人権擁護法案」強行提出の動き

 

 
所謂「人権擁護法案」国会提出への動き


所謂「人権擁護法案」強行提出への動き
【博士の独り言より】　所謂「人権擁護法案」の国会提出に向けて、強引な動きが加速されつつあるようだ。小稿に触れ報告する。博士の独り言／写真はコラさん制作のステッカー（有志は自由に使用してください）
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所謂「人権擁護法案」と徘徊議員

　所謂「人権擁護法案」の国会提出に向けて、強引な動きが加速されつつあるようだ。同法案が抱える矛盾点や濫用の懸念、および国会提出への動きについては、すでに有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。なお、庶民の1人として、その視線から、肝心な国民に目隠しをするかの闇政治の手法に反対し、また、その政治手法の中から生まれようとしている諸法案は、一部の団体や集団のために、むしろ、肝心な国民の安寧と尊厳が犠牲となりかねない、と。さまざまな事例を通じてその点を指摘し反対を貫いて来た。

　国民に対して十分な情報開示がなされないまま、また、メディアもあまり報じない。その状況下で、しかし、それらの国会提出のために、一部の政党、政治家諸氏が奔走する。庶民の視線からすれば、もはや、「なんだかなあ」を通り越して、「とんでもない！」レベルにある。言葉は悪いが、このような徘徊行為は「税金の無駄」ではないのか。国庫から議員1人当たりの歳費は約2300万円。いわゆる、給与俸給だけで、これだけの税金を拠出している。光熱費や通信費、交通費などの諸経費を合わせれば、その3〜4倍は費やしている、とみてよいだろう。これが、10人、100人ともなれば、どれほどの拠出額になるだろうか。ましてや、政党助成金もある。

　これらは誰が収め、どこから拠出されているのか。税金の話で恐縮だが、その重みを知っていただきたいのである。言葉はさらに悪いが、願わくば、これらの議員諸氏の歳費はカットし、議員報酬は政党から貰うようにすればよい、と。勝手に思う1人である。余談になって恐縮。この話は、いずれエントリーで取り上げさせていただくこととする。
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所謂「人権擁護法案」の国会提出への動き

　いわゆる「人権擁護法案」の国会提出への動きについて、多くの読者からコメントでお知らせいただき、また、有志からも回覧をいただいたので、小稿からもお知らせする。（以下、引用）

　是非記事としてとりあげていただけるようお願いいたします。

　4月16日午前８時半自民党本部101室で人権問題等調査会が開催されます。11日の調査会で推進派の反撃が始まりました。

　9時半大部分の議員が退席し残り6人になった時、塩崎恭久会長代理・鶴保庸介事務局長が 「白紙じゃないか、という議論はやってはいけない」。 「決して強権的なものはつくらないということを前提にしながら、先に進むことを前提として進めていくこと、これで宜しいですか。」と言ったのです。

　また広島の野中系議員・河合克行議員が鳩山法相に議案提出を働きかけつつあります。これは強行採決・会長一任→法案提出に向けた地ならしであり、今回の調査会で採決を強行する可能性が強まっているということです。

（引用、メッセージ）
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所謂「人権擁護法案」のその後

　たとえば、一部の誌面報道で、創価学会員に脱会を働きかけた人々が個人を侵害したとして逮捕された。それが事前に打ち合わせでもされていたかの手際よさで、実名でニュース報道された、との記事があった。その逮捕劇の裏側で、警察予算を握っている公明党議員の口利きがあった、との指摘が誌面ではなされていた。問い合わせたところ、当然、事実調査にもとづいて書いている、とのことであった。

　この種の事例については、これまでにも個人的に耳にしている。もし、現行の所謂「人権擁護法案」が採決された場合、創価学会は、上述のような反対者や批判者を「合法的」に逮捕し、排除できるようになる、と。その可能性は増すばかりである。いわゆる、各方面から懸念の声が上がっている「濫用」の1つに当たるだろう。本来、「人権」を掲げ、「人権」を擁護する法案であれば、むしろ、公権力や巨大な団体からの「侵害」から国民を守る。その目的性を明確にした法律であるべきだが。実際の方向性としては、その逆の動きにあるかに映る。


新潮誌の当該記事より
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　とりわけ、公明党が他の闇法案ともに、同法案の成立に積極的な事由。その一端が窺える。そのように映ってならないのである。これらを阻むべく、国思う議員諸氏にはなんとしても頑張っていただきたい。
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読者アンケート

　手狭なため、簡素ながら、先ずは闇の諸法案についてアンケートを作成し、みなさまのご意見をうかがうこととした。4月17日までの2日間行う。ご多忙中に恐縮だが、ご参加をお願いできればと思う。アンケートは次の2題である。

■ いわゆる「人権擁護法案」について
【投票所】（4月17日まで） 

■ 永住外国人に対する地方参政権付与について
【投票所】（4月17日まで）
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【筆者記】

　アニメも規制対象となるようだ。上記のアンケートでいただいたご意見は、貴重な資料として、今後の国思う活動に使わせていただく。みなさまのご協力をお願いする。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　日本は毅然とあれ！
 
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