中共「対日工作要綱」講義１博士の独り言

中共「対日工作要綱」講義１

2008/04/27(日) 19:17:16 [「日本解放第二期工作要綱」]

国思う講座
「日本解放第二期工作要綱」序講
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　日々新たなご訪問をいただき有難うございます。
以下に、講義第1回目の内容を収録いたします。

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「日本解放第二期工作要綱」の所以について

　本日は、みなさまには、年度始めのご多忙の時節にもかかわらず、国思う出陣式にお集まりいただき、心より感謝を申し上げます。さて、国思う勉強会の方ですが、これから5月にかけて、随所で「日本解放第二期工作要綱」を反教材とした講義を重ねてまりたく思います。

　この「日本解放第二期工作要綱」については、中央学院大学におられた西内雅教授（故人）が、昭和47年（1972年）に、アジア諸国を歴訪した際、偶然にも入手した、とされる文書と謂われています。この瓢箪（ひょうたん）から駒が出たかのエピソードについて、先ず、あり得ないことではないか、と等々と。文書それ自体に対する疑義が唱えられているようです。また、文書（日本語）の内容に、たとえば、「民主連合政府の形成」等、中国共産党が通常は用いないかの文言があるため、文書の出自それ自体に、果たして、これは本当に中国共産党から出た文書なのか、等々と。疑義を投げかける議論もあるようです。

　いずれの指摘もごもっともであり、尊重すべきかと思います。しかし、同文書の入手エピソードには、当時の西内教授なりの提供者への配慮があり、また、文書が最初から日本語で記されていたわけではない、と考察すれば、内容に入りやすくなります。また、むしろ、同文書は、入手後に日本語へと、しかも、分かりやすい文言に翻訳されたものである、と認識すれば、指摘される疑義もまた、次第に晴れて来るものと私は考察しております。その内容の示唆する事象、系譜それ自体が重要であると考えるからです。

　1972年といえば、同教授が入手した時点から通算しても、およそ35年以上の歳月を経ております。その35年以上も前の文書が指し示す内容と、その後の35年以上にわたる、いわゆる「日中間」の経過、およびそれに関連する事象をつぶさに総観すれば、実に符合している事柄が多い。この点が重要なのです。

　たとえば、ニュートンはリンゴが木の枝から落ちるのを観て万有引力の法則を見出した、とのエピソードがあります。しかし、そのエピソードが本当か、どうか。それが不明であるからといって、しかし、万有引力の法則性それ自体を否定する人はいないはずです。同様に、「日本解放第二期工作要綱」についても、入手に関わるエピソードは、右、考察を以って、先ずはここでさて置き、その内容の具体性とこれまでの事例との符合。その視点から読み解くことが肝要ではないか、と。そのように考える次第です。
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中国共産党の対日工作

　なお、この文書を私が最初に目にして読んだのは米国で、ある州立大学のアジア関連の図書館でのことでした。専門外ではありますが、海外の大学を訪問する時は、例外なく、その大学なりのアジア関連の図書館や資料室を覗（のぞ）くようにしています。行く先々の国々が、日本に対してどのような視線を持っているか。その一端を窺（うかが）い知ることが出来るからです。

　最初に手にした文書の記述は英語でした。文書をめくると、冒頭部分には、中国共産党が日本解放に成功し、日本人民民主共和国を樹立した時は、日本の天皇を戦犯の主犯として処刑する、と。そのことが明記されておりました。ここで謂う「解放」とは侵略を意味します。この文言に、ただならぬ文書であることに気づき、全文にわたって読み進んだことを憶えております。この時、政治は専門外である私でさえ、中国共産党のおぞましさに目覚める思いでした。

　これは後にまとめた私なりの考察ですが、総じて同文書は中国共産党から直接流出したものである、と謂うよりは、かつて、西側と謂われた諸国の調査、諜報機関が、指導者の毛沢東が存命していた中国共産党から、断片的に得られた機密情報を体系付けてまとめ上げた、そのプロセスもまた否定できない、との考察にいたりました。そのプロセスについて、時折、調べてはいますが、さまざまな憶測や噂はあるようですが、確定的な情報には未だめぐり会っていません。もう少し私が早く生まれ、また、同文書の存在にもっと早く気づき、西内教授が存命であられる時期に、お訪ねして話を伺うことができれば、何かしらのヒントが得られたのかもしれません。

　また、同文書の内容についてですが、その濃密、且つ体系付けられた骨格からを考察すれば、数年、ないし10数年にわたり、同党内部より漏れ出た機密情報を集め、編集したものである可能性もまた高いとものと見受けております。また、そう認識すれば、中国共産党の意図する対日解放政策の全容が見て取れ、同文書の内容と事例（事実）との符合のあまりの正確さ。それらに対する客観的な説明がそこから可能になるからです。
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事例との符合におぞましさを知る

　また、西内教授が入手されたとされる1972年（昭和47年）は、申し述べるまでもなく、日中平和友好条約が締結された年でもありました。いうなれば、中国共産党への友好に傾斜する当時の日本の動き。同文書の露呈は、それに対する、一種の外国からの警告であったのかも知れません。また、同年を調べてみますと、それを裏付けるかのさまざまな出来事が国内外にあったことが判りました。これから申し述べる各論では、可能な限り、その後の1つ1つの事例と「日本解放第二期工作要綱」とを照合しつつ、講義を進めてまいりたく考えております。

　小さな国思う活動ですが、若輩ながら、あと40年は頑張り抜いて、行く先々の道程で1人、また1人の方と、国思う心と活動を、より多くの方と共有できるようになることを願って止みません。本日はご参集、大変に有難うございました。

平成20年4月5日（於NPO事務所）

　追記、先般、闘魂編に報告した内容について、読みやすく編集しました。
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　反教材
・中共「対日政策要領」
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付記再録：　中国共産党が奪った人命（その１）

チベットでは、限定情報だけでも「120万人」超を殺害

　中国共産党は、いったい、どれほどのチベット人を殺害して来たのか。その1つの参考となる数値が、1984年に、チベット亡命政府が公表した統計数値がある。

　その公表（1984年）によれば、1950年から同84年の間だけで、「戦闘や蜂起による死」は43万2705人。「処刑死」は15万6758人。「獄死、強制労働収容所での死」は17万3221人。「傷害致死」は9万2731人。「餓死」は34万2970人。自殺は9002人。チベット人死者の総計は『129万7387人』に上る。但し、この数値は、いわゆるチベットの「ウ・ツァン」、「カム」、「アムド」の３州での死者数であり、いわば「これがすべて」ではない。

　それ以外の地域、および同年以降の死者数は含まれていない。

チベット3州での死者数（チベット亡命政府統計）
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虐殺指導者「胡錦濤」

　ご存知の通り、胡錦濤氏（国家主席）は、1988年1月（チベット自治区の共産党書記に就任）から翌年にわたり、「チベット自治区」の最高責任者として弾圧の指揮をとったことで、その名を知られている。軍服姿でチベット支配の圧制を固め、反対行動に対する徹底的な弾圧などで手腕を発揮し、その「功績」を鄧小平氏から評価され、後（1992年10月）に、同党の中央政治局常務委員へと「頭角を現した」したエピソードで知られている。

　胡錦濤氏は、「チベット自治区」に赴任翌年の1989年（3月10日）、（1959年3月10日の）チベット動乱から30年目の日を前に、同年3月6、7日に、すでに、チベット人による数百人規模のデモ行進が行われた。大規模な抗議デモに発展する可能性あり、との情報を得た胡錦濤氏は、党組織や人民解放軍の関係指導者、および「チベット自治区」の要人らを招集。緊急会議を開き、軍の出動を含めた戒厳令の布告を宣言。

　翌3月7日に、「チベット自治区」政府が第1号、および第3号までの「戒厳令」を発効。翌（8日）の午前零時から、ラサ市街、さらには、ダクツェ県以東の一部地域に戒厳令を実施し、チベット人によるデモや集会、ストライキ等の活動を「全面禁止」にした。この時に、多数のチベット人が命を落としている。また、同年6月4日の「天安門事件（六四事件）」では、民主化運動への要求がチベットへ波及することを防ぐために、ラサに再び戒厳令下を布いたことでも、その「手腕」が知られている。

　これも「何かの因縁」なのかも知れない。1989年3月の戒厳令・弾圧から「20年目」のこの時期に、今度は、「国家主席」として、同様に、戒厳令を布き、「鎮圧」に名を借りたチベット人弾圧を重ねているのである。このような虐殺指導者を日本に招いてよいのだろうか。
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【筆者記】

　瑣末な内容のため、講義と称すれば僭越の限りだが、読者より小ブログへの掲載を要望くださる声が多く、本編でも掲載させていただくこととした。有志、読者のみなさまの何らかのご参考として、どこかでお役立ていただける機会があれば幸いである。

　たとえば、ガス田開発について解決に当たる意志はなく、また、国連安保理への日本の常任理事国入りを支持する意志もない。表向きに「友好」を掲げながらも、各国に対する対日毀損の宣伝工作を止める意志はなく、食害事件に対してもまた解決の意志はない。チベットの惨劇に対しては政治に「もの」を言わせず、しかし、同党の示威的な五輪宣伝には加担を求め、一部の屈中議員には集金機構まで作らせている。すなわち、「日中友好」と謂うには、その実体に欠けているのである。

　片や「日中友好」を前面に掲げ、かくなる殺人国家の指導者を「国賓」として日本に招き入れる。その政治の在り方が問われるべき時期にあると謂えよう。また、「日本解放第二期工作要綱」の冒頭に、第二期の達成を『日本人民民主共和国の樹立』と置き、『戦犯の首魁として処刑』と意図する中国共産党の指導者に対し、会見、晩餐と称して両陛下を差し出す政務行為は、良識から強く問われるべき愚行ではないか。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

携帯からも応援を！
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Comment

「日本解放第二期工作要綱」序講
「日本解放第二期工作要綱」序講についてですが、今までの事象が要綱に書かれていたことと合致することが多いなら、これからの起こりうることもわかるはず。起こることが分かっているのなら対策も講じることができるはずです。

博士さん分析よろしくおねがいします。

2008/04/27(日) 20:17:31 | URL | a

宇宙一の残虐民族
Googlの画像検索で"凌遅刑"と入力してみてください・・・気の弱い方は決して見ないように。これが、恐るべきシナ人の正体です。

2008/04/27(日) 20:51:31 | URL | 暗黒大陸CHINA

「日本解放第二期工作要綱」
「日本解放第二期工作要綱」は、6年ほど前に國民新聞のサイトに掲載されていましたので知ってました。
以外と知らない人も多いみたいですから広く知らしめましょう。
※現在も以下のURLで掲載されています。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

2008/04/28(月) 01:52:05 | URL | たまねこにゃおん

産経新聞でもアンケートを取るようです
産経新聞が次回アンケートで「どうなる？北京五輪」という議題でアンケートを
募集しています。
より具体的には

①「日本の首相や閣僚は開会式に出席すべきだと思いますか」

②「五輪を機に人権問題は進展すると考えますか」

③「北京五輪は予定通りに開催されると思いますか」。

ご意見は２９日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースまで、手紙・ＦＡＸ不可と
のこと。結果掲載は５月２日の産経新聞オピニオン欄にて。
結果と応募はこちらから。↓

http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341-t.htm

中国が自由市場主義を取り入れ経済的に巨大になった言っても、独裁共産党支配には変わりはなく、自由主義国の人権への考え方は改善しないと思います。仮に中国共産党が「人権に配慮」と言っても、それは漢民族を中心としたもので、多民族への弾圧支配は続くと思います。中国と言っても５５の少数民族を殺戮、侵略し、そしてそれぞれの独自文化、言語、領土を否定し、漢民族への同化を武力を用いても行うことであります。現在の中国国土が広大なのは、チベット、東トリキスタン、内モンゴルを支配し形成されているもので、漢民族自体の国土はそれほど広くはありません。

中国は漢民族を中心とした中華思想を元にアジア覇権を目論んでいるのは明確です。すでにインド、ベトナムなどとも国境紛争を起こしていますが、台湾併合は外省人、国民党の馬英九氏が台湾総統になったことで、その現実性が危惧されています。台湾が中国の手に落ちると、日本にも深刻な影響が及ぶと考えます。

すでに日本と中国は、東アジアにおける防衛に絡む問題、すなわち東アジア海域におけるガス田（主張する境界線が異なる）、尖閣諸島領有権、台湾海峡シーレーン、海洋、黄砂大気汚染など懸案の問題が山積みです。しかし、中国当局はこれらの問題に関し、積極的な問題解決を図るどころか、沖縄から日本本土までを含めた極秘軍事覇権計画を有しています。したがって、古錦濤が何のために訪日するのか大変に注目しています。

媚中、屈中議員には、日本の将来を任せておけないと思います。

2008/04/28(月) 06:41:45 | URL | bingo

中国人留学生反対
長野に溢れる中国人とその国旗の一件を見ても、対日工作が現実に進められているのは明らかでしょう。あの大きな国旗をどこから持ってきたの？
福田内閣は留学生30万人計画を日本の大学の国際化の為と称して進めようとしている。国際化でなく間違いなく中国化で、それは国際化とは反対である。
中国留学生は日本留学の為に二万元(約30万円）を政府留学院に払うのが相場と言われている。その金の一部は日本に還流し、本人には日本で奨学金が、大学には留学生用補助金が払われる。留学生はアルバイトをして元を取ろうとする。日本の税金で反日中国人留学生の教育費を払う、巨大な利権構造担っている。
留学生30万人計画反対！中国人留学生反対！の声を上げませんか。

2008/04/28(月) 07:45:52 | URL | 月隅

日本のチベット化を着々進める中共
通常、外国に行くと自分の国の良いところ、悪いところがよく分かるもの。ところが日本に来ているシナ人留学生は何ひとつ学習せず、ひたすら本国の意向と指令に基づいて行動。すなわち「工作員」。
“Chinese Free” (シナ人のいない社会）を徹底しないと、日本はやがて「ひとつの中国」の一部として取り込まれチベットと同じことに。
先ずは実行できることから確実にやって行きましょう：
●「朝日る新聞」等、特ア系マスゴミのボイコット。●彼らに兵糧を贈る広告掲載企業のボイコット。●中国人採用企業のボイコット。●選挙は棄権せず必ず投票すること（投票率を高めることは創価や左翼団体の組織票の希薄化に大きな効果）。

2008/04/28(月) 11:38:52 | URL | Chinese Free

「日本解放第二期工作要綱」を１人でも多くの人に読んでもらう為に
また要望をしてしまうのですが…。
この「日本解放第二期工作要綱」を１人でも多くの人に読んでもらう為に、「日本解放第二期工作要綱」が記されたページにリンク出来る様、博士の独り言と博士の独り言闘魂編のトップページに、バナーかリンクを貼ってもらえないでしょうか？

2008/04/29(火) 00:21:44 | URL | かず

　勉強させていただきました。

　中国共産党は太平洋の島々をアメリカと分け合おうなどということを話しました。朱容基元首相はオーストラリアで、日本はそのうち滅びる、などということを話したようです。
　どこまで本気なのか、いろいろ勉強しなければなりません。
　そして、日本の外務省をはじめ政府はこういう状況にどのような方策を考えているのでしょうか。福田政権が、ただの媚中なのか、それとも何か裏では、なんとしてでも中国の言いなりにはならないぞ、というしっかりした政策を持っているのか、気になります。

　少しでも多くの日本人は、特に代議士や経営者、公務員はこういうことを知っておくべきではないかと思います。どこまで良識が通用するのか、最近日本にも中国人の従業員が増えていることを考えても、気になります。

2008/05/04(日) 10:19:10 | URL | 涼太郎

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